飲食業、苦境また 休業補償なし、広がる困惑 コロナ第7波、自粛ムード | 毎日新聞
新型コロナウイルス「第7波」の影響で、飲食店の集客にブレーキがかかっている。まん延防止等重点措置など政府の行動制限がないため、居酒屋などは営業時間を短縮しても各自治体から協力金を受け取ることができない。全国チェーンは地域によって異なる施策に戸惑い、企業も社員の飲み会に関する対応を決めかねている。 「7月上旬から客が減り始め、現在は席の半分も埋まらない。8月は予約がほとんど入っていない」。東京・神田の居酒屋「にほんしゅ ほたる」の山畑晃一店長は厳しい表情を見せる。第6波が明けた今春から6月ごろまでに客足はコロナ前の水準に戻りつつあった。3年ぶりに行動制限のない夏を迎えたが、第7波の影響で一気に自粛ムードに逆戻りした。「行政の基準がないので営業時間を短縮するにも判断が難しい。客離れにつながるので休業もできず、（いつまで続けるか）同業他社とのチキンレースになりかねない」と困惑を隠さない。 飲食店
新型コロナ「東京都の時短命令は違法」賠償は認めず 東京地裁 | NHK
新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判
TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
緊急事態宣言解除後初の土日 東京都内の人出 観光地などで増加 | NHKニュース
緊急事態宣言が解除されて初めての土日となった2日と3日、東京都内の人出は宣言期間中と比べて観光地などで増加しました。 NHKは、IT関連企業の「Agoop」が利用者の許可を得て個人が特定されない形で集めた携帯電話の位置情報のデータを使って、東京都内の各地で2日と3日の2日間、いずれも午後3時台の人の数を分析しました。 その結果、 原宿 竹下通り付近は、 ▽前の週の土日の平均と比べると28％、▽宣言期間中の土日祝日の平均と比べると55％、いずれも増加しました。 また、 浅草の浅草寺付近は、 ▽前の週より39％、▽宣言期間中より49％、 代々木公園付近は、 ▽前の週より59％、▽宣言期間中より44％、 銀座付近は、 ▽前の週より12％、▽宣言期間中より23％、いずれも増加となりました。 一方、渋谷 スクランブル交差点付近は、 ▽前の週より13％、 ▽宣言期間中より1％、いずれも減少しました。
「ガサ入れか」ワイシャツの4人、時短応じぬ店に突然…：朝日新聞デジタル
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分科会 尾身会長“一般の人々への行動制限の仕組みづくりを” | NHKニュース
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相
五輪パラ選手村で酒類持ち込みが可能と判明「選手同士の交流の場」規制せず - スポーツ報知
新型コロナ禍での実施を目指す今夏の東京五輪・パラリンピック大会で、滞在中の選手らに徹底した感染防止対策と、厳しい行動管理が課される東京・中央区晴海の「選手村」に、アルコール類の持ち込みが禁止されていないことが２８日、判明した。酒類の提供、販売はないが、最低限の選手同士の交流を尊重するというのが理由だ。組織委担当者は「節度を持って行動してくれるはず」と選手らのマナーに期待しているが、感染防止の観点から不安視する声も出てきた。 感染防止に外部との接触が完全に遮断される選手村で、なぜか「お酒はＯＫ」だということが判明した。組織委の選手村担当者は、酒類に関し「組織委自らがお酒を提供することもなければ、村内での販売もない。ただし持ち込みは可。祝勝会などの要望があればケータリングとして届けることもできる。理由としては、選手村はもともとが異なった国の選手同士の交流の場なので」と説明した。 テロ防止の観点
時短拒否店公表「稼がないと暮らせぬ」「店つぶれる」 協力店は怒り - 琉球新報デジタル
新型コロナウイルス感染拡大を受けた4度目の緊急事態宣言が23日、発令された。新規感染者数は最多を連日更新し、医療体制は逼迫（ひっぱく）している。宣言は感染者を抑える切り札といえるが、企業、県民は再び我慢を強いられる。県は22日、営業時間短縮に応じていない那覇市内の飲食店14店舗を公表した。ただ、緊急事態宣言に関係なく通常営業を宣言する店もあり、宣言の効果は未知数だ。 緊急事態宣言の前に駆け込み、生ビールを飲む男性＝22日午後6時半すぎ、那覇市牧志のむつみ橋通り 「経営は厳しい。日銭を稼ぐために営業せざるを得ない」。22日、県が営業時間短縮に応じていない那覇市内の14の飲食店名を公表したことに対し、店舗関係者は悲痛な声を上げた。一方、時短要請に応じてきた店は応じない側への不満を漏らした。 牧志にあるバーは公表された一つ。午後6時、オーナーは開店の準備をしながら取材に応じ「コロナの感染対策とし
「もう限界です。助けてください」 ラーメン店の悲痛な「営業宣言」に反響...何があった？店主に聞いた
「もう限界かもしれません」。コロナ禍の中で、東京・荻窪のラーメン店の女性店主が、こんな言葉から始まるメッセージを店頭に掲出した。その内容がツイッターで紹介され、反響を呼んでいる。 手書きの貼り紙は、店主の名前で店の入り口横に掲示され、この書き出しが赤っぽい字で強調されている。 「待っているだけでは潰れるだけ。限界の中でやれることを」 それによると、店は、小池百合子都知事の休業命令で営業していなかったが、2021年5月20日から営業することになった。しかし、3月からのコロナの感染拡大防止協力金をまだもらえておらず、店主の私物で売るものもなくなったとして、こう打ち明けた。 「このままではお店も1カ月もちません。もう限界です。皆様、お客様どうかお助け下さい」 貼り紙では、「美味しく一生懸命作ります」との部分も赤っぽい字で強調されている。ツイッターでこの写真が21日に投稿されると、15万件以上もの
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
｢緊急事態でも通勤ラッシュは三密状態｣日本人が自粛をしなくなった本当の理由 これこそエビデンスなき政治の末路
もっともこの段階から、宣言を発出する「国」と休業要請などを行う「都道府県」の間に齟齬が生じていた。国は大規模商業施設などについて、措置を緩和することを検討していたのだ。 国は、緊急事態宣言自体は延長を決めたものの、宣言地域での、デパートやテーマパークなどの休業要請を緩和。1000平方メートル以上の商業施設や遊興施設については20時までの営業を認めた。また、11日までは無観客開催を要請していたスポーツやイベントについては、参加者5000人もしくは定員の50％の少ない方まで入場を認めると共に、21時までの開催を許した。大阪や東京は別途、独自の対策を採ることになるわけだが、感染拡大が収まらず状況はむしろ悪化する懸念が強まっている中で、なぜ国は「緩和」の方向に向かったのか。 業界団体からの抗議が相次いだという 関係者によると、稼ぎ時であるゴールデンウィークの直前になって「休業」を求めた政府に、業界
花澤香菜・父の店『おいなり食堂』TVで紹介され大反響「仕込みが間に合いません」 新商品も発表
人気声優・花澤香菜の父が営む飲食店『おいなり食堂』の公式ツイッターが13日、新商品として「あさり五目に変わりまして、明太いなりはじめました!!」と告知した。 『おいなり食堂』は、3日放送の日本テレビ系夕方の報道番組『news every.』（月～金 後3：50～7：00）の特集コーナーで、人気声優・花澤香菜の父が営む飲食店と紹介され、ネット上で「え、実家がおいなり屋さんだったの？初耳！」「知らずに行ってたよ！」「明日から行列だな」などと話題になった。その影響もあってか、ツイッターでは「しばらくの間、昼営業のみとさせて頂きます！ 11時～13時半 売り切れ次第終了 仕込みが間に合いません」と大きな反響があったことを伝えている。
緊急事態宣言を延長、休業要請は緩和へ 午後に正式決定：朝日新聞デジタル
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東京都、飲食店の酒類提供を終日禁止へ 「宣言」出れば：朝日新聞デジタル
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「狙い打ち時短命令は違憲・違法」 グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由
「狙い打ち時短命令は違憲・違法」 グローバルダイニングが“104円”の損害賠償求めて東京都を提訴した理由：「違憲・違法」と主張（1/3 ページ） 国内外で「モンスーンカフェ」や「権八」など飲食店41店舗を経営するグローバルダイニングは3月22日、東京都の営業時間短縮命令は違法として、都を相手取り損害賠償を求めて提訴した。訴訟の目的は「お金の問題ではない」との理由から、損害賠償請求額は104円としている。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長と弁護団は提訴後に記者会見し、東京都がグローバルダイニングを2つの意味で「狙い打ち」したことに対して違法性を訴えた。 1つは都内で2000店舗以上が営業時間短縮の要請に協力しなかったにもかかわらず、命令を出した店舗のほとんどがグローバルダイニングの店舗であること。もう1つは、グローバルダイニングが行政指導に応じない考えなどをネット上で発信したことを理由に
“東京都の時短命令は不当” 飲食店運営会社が提訴 | NHKニュース
営業時間の短縮要請に応じていないとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて東京都から営業時間を短縮するよう命令を受けた飲食店の運営会社が、命令は不当だとして訴えを起こしました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は22日東京地方裁判所に訴えを起こし、東京 千代田区で長谷川耕造社長が会見を開きました。 訴えによりますと、グローバルダイニングは、今月18日に都から都内の26店舗について、「午後8時以降も営業を続け、感染リスクを高めている。ほかの飲食店の営業を誘発するおそれがある」として、営業時間を短縮するよう命令を受けました。 これについて、特別措置法は営業の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反し、営業時間の短縮命令は違法だとして、都に賠償を求めています。 会見で長谷川社長は「店ではクラスターも起きず、営業を短縮しなくても社会やお客様に危害を加えることはないと確信していた。懲
東京都 時短要請応じない店に 特措法に基づく初の命令へ | NHKニュース
東京都は、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店のうち正当な理由がないと判断した店に対して、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を早ければ18日にも出す方針です。命令が出されると全国で初めてとなります。 東京都は、飲食店などに対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、応じていない113の店には特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できる、より強い要請を出しています。 さらに、この要請にも応じていない店に対しては、理由を聞くための通知を今月上旬に出しました。 そして、正当な理由がないと判断した店に対し、都は今週に入って、命令を出すことを事前に通知する手続きを始めるとともに、要請に応じているかどうか最終的な確認を進めています。 そのうえで、応じていないことが確認できれば、2月に施行された改正特別措置法に基づく命令を早ければ18日にも出す方針です。 命令が
【独自】GoToトラベル“段階的再開”検討 緊急事態宣言解除決定へ
菅首相は24日、10の都府県に出している緊急事態宣言の解除の是非を判断するため、関係閣僚と協議する予定。 さらに政府は、「GoToトラベル」の段階的再開に向けた調整に入った。 フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。 政府は、首都圏などで感染者の減少スピードが鈍っていることを警戒しつつも、現時点で3月7日の全面解除には影響しないとみていて、GoToトラベルの段階的な再開にも踏み出す方針。 政府は24日夕方、関係閣僚で協議を行ったうえで、26日の対策本部で、大阪など6府県の宣言を、月末をめどに解除することを決定する方針。 残る首都圏の1都3県の宣言についても、特段の事情がないかぎり、3月7日に解除することを決定する方向で調整している。 西村経済再生相「3月・4月は、行事が多い機会なので、感染が再拡大するおそれがあるので、そういうことも頭に置きながら判断したい」 ま
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コロナ不安で出勤拒否の「かつや」店員、労働審判申立て「報復としてシフトカットされた」 - 弁護士ドットコムニュース
2021年2月15日(月)“サブスク”は飲食を救うか｜おはBiz NHKニュース おはよう日本