新型コロナ下の自粛行動、政府の宣言より感染者数が左右 解読 経財白書① - 日本経済新聞政府はこのほど、日本経済の現状を分析し、課題などについてまとめた2021年度の年次経済報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大から2年目に入った日本経済の針路を探る。新型コロナは日本の経済も大きく揺さぶっている。政府は20年4月以降、感染抑制に向けて緊急事態宣言を複数回発出した。強いメッセージで人々に行動自粛を促す狙いがあった。だが行動に大きな影響を与えたのは、宣言よりも感
地方に感染急拡大 43都道府県、新規感染者ステージ4に - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染拡大の「第5波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、43都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」に達した。地方も病床逼迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。25日は全国で2万4000人超の新規感染者が確認された。大阪府や宮城県、新潟県で過去最多を更新した。8月中旬以降、全国の新規感染者は2
小池都知事、企業に午後8時までの終業要請 コロナ対策 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
コロナ重症者、現役世代で拡大 第4波で50代以下2割超 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス第4波の感染拡大で、現役世代の重症者が増えている。厚生労働省が3月31日から5月12日までに把握した全国の重症者のうち50代以下は2割強を占め、1割弱だった第3波から大幅に増加した。感染力が強く重症化しやすい変異ウイルスの拡大が影響しており、飲食店の酒類提供規制の徹底やテレワーク推進などの対応が急務だ。厚労省は19日、新型コロナに感染した全国の重症者が過去最多の1293人にな
1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
東京都、緊急事態宣言解除の数値目標を見送り 「分かりにくい」都議会などから批判 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言が21日まで延長された東京都は、解除後も飲食店などに時短営業を要請するとともに、花見などで人出が増えないよう都立公園の立ち入り制限などを講じると5日発表した。都が策定を進めていた宣言解除に向けた数値目標については、柔軟な対応が難しくなることなどから設定を見送った。都は「直近1週間平均の新規感染者数を140人」「入院患者数を1000人」とする数値目標の策定
感染者500人で解除→２カ月余で2千人 専門家が試算：朝日新聞デジタル
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緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急事態宣言を7日に決定する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定する。住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。 政府は7日、感染症の専
緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞
政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広
緊急事態宣言 延長の是非、GW中に判断へ 3段階で検証、「特定警戒」追加や休業要請強化 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言から2週間経たのを受け、自粛効果の検証と追加措置の検討に入った。5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを今月末から始まる大型連休期間中に判断する。政府は7日に東京など7都府県に宣言を出し、16日に全国へ対象を広げた。愛知など6道府県を加えた13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。対象区域の中でも重点的な対策を必要とする地域だ。第1段階の
「接触7割減」では収束まで長期化 北大教授が警鐘 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、
首相、緊急事態条項の改憲議論促す - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。国会では与党が憲法審査会の開催
朝の山手線、乗客35%減どまり 接触8割減に現状遠く - 日本経済新聞
政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家
都内で40人感染確認 知事、緊急事態宣言「ぎりぎり」 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子都知事は27日、記者会見で新型コロナウイルスの感染者が都内で同日新たに40人確認されたと明らかにした。新規感染者が40人台になるのは3日連続。都内の感染者は合計で297人と、都道府県で最多になっている。都内での急増が、感染拡大に備える改正新型インフルエンザ対策特別措置法の「緊急事態宣言」に相当する水準にあるか問われた小池知事は「ギリギリのところにある」との認識を示した。都は
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五輪開催契約、IOCに「全権」 中止なら日本が賠償も - 日本経済新聞
大阪府「2月末で緊急事態解除を」 3府県で来週協議 - 日本経済新聞
感染対策による経済損失推計 東大経済学者、選択肢を提示 - 日本経済新聞
時短協力、悩む飲食 新宿の中小100店の1割「応じず」 - 日本経済新聞
コロナ市中感染ほぼゼロ、台湾・ベトナム・シンガポール - 日本経済新聞