池田大作氏の御逝去の報に接し、深い悲しみにたえません。 池田氏は、国内外で、平和、文化、教育の推進などに尽力し、重要な役割を果たされ、歴史に大きな足跡を残されました。 ここに謹んで御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方々および御関係の方々に対し衷心より哀悼の意を表します。 内閣総理大臣 岸田文雄
自民党の支持率が回復傾向にあることに失望している。 あらかじめ行っておくと建設業界に身を置くこともあり自民党支持者でこれまでの選挙では実際に投票もしている。 これまでというのは統一教会の件で自民党を支持することをやめたから。 団体の創設者を日本に招き、多額の献金といった霊感商法で世間を騒がせた後もなお現在進行形で国民に被害を与えているにも関わらず、その主催する講演会に出席するなど集票力を見込んで積極的に拍付けに協力していたのが自民党である。被害はその個人に止まらず、子どもにも多大な悪影響を与えている。 統一教会に協力していた議員は知らなかったなどと言い訳し、大きなお咎めなく議員活動を続けている。 国民への被害よりも票に重きを置いていることは誰の目にも明らかになったはず。それなのに支持率は上昇している。文字通りに国民を売り渡したはずなのに。 理由は分かる。被害者が有権者全体に対してごく少数だ
「旧統一教会のような団体では、寄付を持ち掛けてくる側に信者は内面を支配されている。恒常的に正常な判断ができない状態になっており、寄付の勧誘を行う際の『配慮義務』だけでは救済できない」 新法を巡る与野党協議で最大の焦点になったのが、マインドコントロール(洗脳)状態の下で行った寄付をまとめて取り消せる規定の是非だ。立憲民主党と日本維新の会は導入を主張したが、与党側は「定義が難しい」などと否定的な姿勢に終始。政府案は最終的に、寄付を勧める宗教団体などに対し、自由な意思を抑圧して適切な判断が困難な状況に陥らせないことなどを「配慮」する義務を明記するにとどまった。禁止行為ではないため、違反があっても新法に基づく返金を求めることはできず、罰則の適用もない。 与党側は、宗教団体などが必要な配慮をせずに寄付を要求した場合、事後に民事訴訟で不法行為と認定されるリスクを抱えることになるとして「悪質な勧誘の抑止
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に3千万円を支払うこともあったという =大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約3億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺(つぼ)や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和60年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は62年には約164億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成21年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
「日本・世界平和議員連合懇談会」会長代行、奥野信亮衆院議員 旧統一教会と自民党との関係についてさまざまな指摘があるなか、旧統一教会の友好団体と自民党の国会議員らでつくる「日本・世界平和議員連合懇談会(平和議連)」の会長代行、奥野信亮衆院議員は「何が問題なのかわからない」と主張する。本当に問題はないのだろうか? 奥野議員がAERAdot.に詳細を語った。 【画像】世界平和連合が議員に選挙応援の要望を尋ねた”異例”のアンケートはこちら 平和議連は、元閣僚を含む自民党議員が役員を務め、会員数は80人を超える(総会資料から)。今年6月の総会では、平和議連の顧問で、旧統一教会の友好団体である世界平和連合の会長などを務める梶栗正義氏が講演。翌月に控えた参院選についても話し合った。 総会で配られた資料にはアンケート用紙も入っており、質問には「次期参議院選挙の地方区で、世界平和連合の応援を希望する議員がお
自民党と統一教会と癒着している事実、統一教会が反社会的カルトである事実はどちらも否定できません。 議員たちはこの難局を切り抜けるために最初は「そんな団体だとは知らなかった」と「バカのふりをする」戦術を採用しました。ところが「バカは議員として不適格ではないか」という指摘が殺到した。
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