自民・石原伸晃元幹事長が新型コロナ感染 派閥領袖で初めて | 毎日新聞自民党の石原伸晃元幹事長が新型コロナウイルスに感染したと、石原氏の事務所が22日明らかにした。国土交通相、環境相など要職を歴任し、同党石原派（11人）の会長を務める。国会議員の新型コロナ感染が確認されるのは9人目で、派閥領袖（りょうしゅう）では初めて。 事務所によると石原氏は21日夕、東京都内の病院でPCR検査を受け、22日午後に陽性と判明。医師から不整脈があることを理由に入院…
コロナ対策を迷走してるとか言ってる人がいるけど
どうすれば正解かなんて誰にもわからないから、とりあえずやってみてダメそうなら方向転換していくしかないんじゃない？ 後知恵で「こんなの失敗するのは最初から分かってる」とかい言うのは簡単だけどさ。
政府が配布の布マスク 単価開示求め大学教授が提訴へ | NHKニュース
政府が全国すべての世帯に配布した布マスクを、1枚いくらの金額で納入業者に発注したのか公表していないことについて、神戸市の大学教授が政策の妥当性を検証するうえで不当だと主張して、開示するよう求める裁判を近く起こすことを決めました。 その理由について業者の調達ノウハウにもかかわるため、公表すれば競争上、不利益になるうえ、今後の価格交渉にも支障が生じるとしています。 これについて情報公開請求をした、神戸学院大学の上脇博之教授は「それぞれの業者にいくらの単価で何枚発注したのかわからなければ、政策の妥当性や手続きの適正さを検証できず不当だ」と主張して、開示を求める裁判を来週にも大阪地方裁判所に起こすことを決めました。 上脇教授は「急激な感染拡大に対処するという特異な事情で行われた契約の詳細を公表しても、今後に不都合はないはずだ。国民が政策を正しく評価できるよう、すべての情報を開示すべきだ」と話してい
安倍首相 辞任の意向固める 持病が悪化したことなど理由に | 安倍首相 辞任へ | NHKニュース
安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。安倍総理大臣は、28日夕方記者会見することになっていて、理由などをみずから説明するものとみられます。 今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしましたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受けました。 1週間後の24日にも再び慶応大学病院を訪れ、およそ3時間半滞在したあと「17日の検査の結果を詳しくうかがい、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これから仕事を頑張りたい」と述べていました。 こうした中、安倍総理大臣は、検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めました。 28日午後5時から、総理大臣官邸で記者会見することに
首相「憲法改正、必ずや成し遂げていく」 緊急事態条項創設訴え ビデオメッセージ全文（1/3ページ）
安倍晋三首相（自民党総裁）は３日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが主催する憲法フォーラムに寄せたビデオメッセージで、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して「緊急事態条項」を創設する必要性を訴えた。憲法フォーラムは、新型コロナの影響で集会の形を取らず、動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継した。ビデオメッセージの全文は次の通り。 ◇ 「ユーチューブをごらんの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るっています。まずもって、この感染症によりお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、現在も闘病中の方々の一刻も早いご回復をお祈り申し上げます。そして、新型コロナウイルスとの戦いの正に最前線で強い責任感を持って、今この瞬間も一人でも多くの命を救うため、献身的な努力をしてくださっている医療機関・医療関係者の方々に心より感謝を申
「無策な安倍政権」をいまだに支持し続ける人がいる理由――内田樹の緊急提言 | 文春オンライン
新型コロナウィルス禍への日本政府の対応は「サル化」の一例にすぎない。「今さえよければ」と考える「サル」から脱却し長い目で考える時間意識を取り戻さなければ明日はない。 ◆ ◆ ◆ 『サル化する世界』という本を書きました。こういうタイトルにしたのは、この四半世紀ほどで日本人の考え方がはっきり変わったように思えたからです。といっても、人間が別のものに生まれ変わったとか、新しい段階に至ったということではありません。人間を取り巻く環境が変化し、それを取り込んで人間の意識も変化したということです。最も変化したのは時間意識です。 僕が生まれた1950年の日本の労働人口の50％は農業従事者でした。人々はそれと気づかずに「農業的な時間」「農事暦」を呼吸して生きていた。朝日とともに起きて、陽が落ちたら眠る。春に種を蒔き、日照りや冷夏や風水害や病虫害を恐れ、無事に秋を迎えたら収穫をことほぐ……。そういう「農業的
首相会見「大型連休 移動自粛を」「診療報酬を倍増させたい」 | NHKニュース
「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を７割から８割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「１日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。 そして、人との接触機会を最低７割、極力８割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、１日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。 そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「ど
“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」 TBS NEWS
緊急事態宣言から一夜、物議を醸しそうな発言です。 「最低７割、極力８割、人との接触を減らしていただければ、必ず我々はこの事態を乗り越えることができる」（安倍首相） 安倍総理は８日朝、外出を自粛して、人との接触を８割減らすよう改めて国民に呼びかけました。ところが、総理官邸を訪れた自民党の二階幹事長は・・・ Ｑ．（総理から）人の接触を７割８割減らしていくという発言があったが、自民党内でもそういった動きが今ある？ 「人の接触を７割とか８割とか８割５分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか。それは国民の皆さんのご協力をお願いすると、こういう早く言うと、お願いベースですよね」（自民党 二階俊博幹事長） 二階氏はこう述べたうえで、人の接触を減らすことについて、“国民へのお願いであり、国民はよく理解していただいていると思う”と強調しました。
首相、緊急事態条項の改憲議論促す - 日本経済新聞
安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、憲法改正による緊急事態条項の導入について国会の議論を促した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「緊急時に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるか。憲法にどう位置付けるかは極めて重く大切な課題だ」と述べた。国会では与党が憲法審査会の開催
緊急経済対策 事業規模は総額108兆円程度 安倍首相 方針固める | NHKニュース
緊急経済対策の事業規模について、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、ＧＤＰ＝国内総生産の20％にあたる総額108兆円程度とする方針を明らかにしました。 そのうえで安倍総理大臣は「大変な困難な状況に直面している家庭や中小・小規模事業者に対し、６兆円を超える現金給付を行う。そして、雇用を守り抜いていかなければならず、無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で、納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と述べました。
「緊急事態宣言 実施すべき」経済同友会 櫻田代表幹事 | NHKニュース
経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。 そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。 また、宣言によって、東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。
クラスター対策は優れた戦術だけど戦略がなければ必然的に破綻する - はてなの鴨澤
経済対策はベーシックインカムしかないよね、だって個別の補償をしてたら手間も議論も爆発しちゃうし、自分が問題なく生きられるという予測がないと安心して消費することはないから、という話を書いてしばらく経った。 その後の展開に驚いてる。だって、お肉券だよ。一回限りの給付金だよ。「やはり世論が求めるものも消費減税」だよ。 政治レベルですら先の見通しがなく、単発の対策を積み重ねることしか考えてないことに恐怖を感じる。 一番不思議なのは財務省で、経済学的に見れば明らかな需要の欠落を埋めにいかず、まだケチケチとした節約に走ってるフシがあることだ。 彼らがマクロ経済の知識に基づいた行動を取らないということがあり得るのだろうか。いまのミッションは「財政破綻してでも死者を救え」だと思うんだけど…。 さて本題。 「クラスター対策さえしてればよい」という理屈が、実はオレにはよくわからない。 クラスター対策が理解でき
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
コロナウィルス対策に関する政府与党の明らかな失策のほんの一部と、彼らの態度を私たちが許しているということ。
董卓（不燃ごみ） @inumash いま政府の判断が遅いと憤っている皆さん。自粛を要請するだけで自身の生活や活動に対する補償はなにもないと憤っている皆さん。リーマンショックを越える未曾有の経済危機を迎えているにもかかわらず利益誘導優先の政策に憤ってる皆さん。それ、選挙の時までちゃんと覚えていてください。 2020-03-28 00:06:02 董卓（不燃ごみ） @inumash 覚えていてください。1月の頭からずっと「コロナ対策について検討したいから厚生労働委員会を開いてくれ」と野党から要請を受けていたのに、政府与党は国内感染拡大の兆しが見えるまでそれを拒否し続けていたことを。 2020-03-28 00:08:30 董卓（不燃ごみ） @inumash 覚えていてください。なんの予告や準備もせず、具体的な対応策や補助策を打ち出すこともないまま、木曜日の夕方に急遽"翌週からの小・中・高全国一
政府対策本部を設置 緊急事態宣言を行う状況にはない | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。 対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。 一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。 政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行
野党から「緊急事態宣言行うべき」の意見 政府「慎重に判断」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大について、野党の政府へのヒアリングの中で、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘が出されたのに対し、政府側は専門家の意見を聴いて慎重に判断する考えを示しました。 この中で議員が、感染者が東京都内で急増していることなどを踏まえ、「緊急事態宣言を行うべきではないか」と指摘しました。 これに対し、内閣官房の担当者は「宣言は極めて慎重に判断しなければならず、有識者の意見を十分に聴きたい」と述べました。 また、議員が「発症した人や濃厚接触者だけでなく、海外からの帰国者などに対しても、幅広くウイルス検査を行うべきだ」と述べたのに対し、厚生労働省の担当者は「検査が必要な方が１人でも多く受けられるような体制を確立したい」と答えました。
自民、国産魚介類の商品券検討 バランス欠くと異論も ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
都合のいい「要請」国民に圧力 判断の丸投げ長期化、責任は負わず | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府は「要請」の名の下に日常生活や企業活動に関わるさまざまな自粛を国民に促している。本来は法的根拠のない「お願い」にすぎないが、自治体が全国ほぼ横並びで一斉休校に応じるなど、政府の「要請」は強制措置と同様の効力を発揮する。しかも過剰自粛で社会的影響が生じれば、政府は「強制はしていない」と逃げられる。都合のいい「要請」は根拠も責任も曖昧なまま、長期化の様相を帯びる。 「政府の要請がきっかけでイベントに批判的なムードが広がっている。主催者だけに判断を委ねられるのはつらい」。福岡市内で劇場を運営し地域イベントにも携わる石川鉄也さん（51）はこう漏らした。 安倍晋三首相は20日、大規模イベントの開催について引き続き主催者に慎重な判断を求めた。中止勧告ではなく、あくまでも自主的な見送りを促す手法。石川さんは「どういう状況なら開催してもいいのか、客観的基準を示し
国民１人１０万円現金給付案を検討 TBS NEWS
自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の策定に本格的に着手しました。国民一人一人に一律１０万円の現金を給付する案が検討されています。 緊急経済対策をめぐっては、自民党の岸田政調会長が、去年の台風被害などに対応するため実施した経済対策を超える規模が必要だと訴えています。こうしたことから、今回の経済対策は３０兆円を超える大規模なものになるとの見方が有力です。 また、自民党幹部によりますと、その具体的な中身として国民一人一人に、一律１０万円の現金を給付する案や、キャッシュレス決済によるポイント還元の拡充、固定資産税の減税などが検討されています。 緊急経済対策は、来年度予算の成立後に安倍総理が自ら発表する案が浮上しています。
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