米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫：時事ドットコム
米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫 2023年08月10日07時19分配信 市内地下鉄駅で降りる乗客ら＝５月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） コロナ禍発生から３年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 テレワークかオフィス回帰か 企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（５０）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週５日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を
英、コロナ規制強化策を撤廃へ 感染ピークアウトで共生路線
英国のジョンソン首相は、オミクロン変異株の急拡大を抑制するためにイングランドで導入した新型コロナウイルスの規制強化策を終了すると発表した。１月６日、ロンドンで撮影（２０２２ 年 ロイター／Henry Nicholls/File Photo） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は、オミクロン変異株の急拡大を抑制するためにイングランドで導入した新型コロナウイルスの規制強化策を終了すると発表した。新型コロナ感染者数がピークを過ぎたとして、新型コロナとの共生を模索している。 英国はオミクロン株の感染拡大による外国渡航を制限した最初の国であり、ウイルスの突然変異に警鐘を鳴らしてきた。昨年１２月には、感染拡大を抑制するため在宅勤務の推奨、マスク着用の強化、ワクチンパスポート（接種証明書）の普及に取り組んだ。
テレワークなどで出勤者7割減「見直すべき」 経団連が政府に提言：朝日新聞デジタル
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問し、達成に向けた協力を要請していた。 都内の主要駅で改札通過人数を調べる
日本人は「テレワークだと仕事がはかどらない」 7カ国調査で唯一
アドビが日本や米国など7カ国で行った働き方に関する調査で、日本人は唯一、「テレワークではオフィスほど仕事がはかどらない」と答えた人が多数を占めた。 同社は「ハンコや書類へのサインなど、オフィスでしかできない紙を使った業務が、テレワーク環境下の仕事効率化の妨げになっている」と推定している。 調査は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの7カ国で、従業員数1000人以上の企業に勤める男女計3404人（各国約400～500人）を対象に、2021年4月から5月にかけてインターネットで実施した。 「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」と答えた人は、グローバルで平均69.1％だったのに対して、日本は42.8％と、調査対象国の中で突出して低く、7カ国中唯一、「テレワークだとはかどらない」人が多数派だった。 「テレワークによってワークライフバランスは向上しました
明日からの出社が怖くて吐きそう
すごい勢いで感染者が増えてるのに派遣で、リモートワークできない。 明日になったら、また出社しないといけない。 社員の人たちはリモートワークしてるけど、完全ではない。 その証拠に、昼休みは休憩室が満室になる。 社員さんたちがリモートだと少しは密度が下がるからいいけど、自分の仕事も在宅でやっても全然問題ない内容で、だから本当になんで派遣というだけでリモートにしてもらえないのか謎。 やっぱり派遣は下級市民なんだな。 職域接種もないし。というか、あると言われてたのが延期になって、今も未定のままだ。 自治体のワクチンも、何回も何十分もねばってウェブとか電話でトライしてるけど、いまだにどうにもならない。 まあ、今打てても、早くて抗体できるのが9月半ばだし、その前に感染したらどうにもならないけどな。 職場は若い人たちが多いから、無症状とかすごくあり得る。 こっちはそんなに若くないので、感染したら結構やば
小池都知事、企業に午後8時までの終業要請 コロナ対策 - 日本経済新聞
東京都の小池百合子知事は28日の記者会見で、都内企業に午後8時までの終業を要請することを明らかにした。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が再延長されることを受け、テレワーク徹底などによる出勤者の7割削減も改めて求めた。早期終業などの要請は新
カプコン、コロナ下で社員に事実上の出社強要か…ゲーム業界、労働環境改善されない特殊事情
カプコン公式サイトより 新型コロナウイルス対策として政府が首都圏4都県に発令した緊急事態宣言は、今月8日から再延長期間に入った。 外出自粛が当面続くということは、友人との会食や趣味の活動が制限され続けるということで、その代わりとしてスマホ用アプリゲームや家庭用ゲーム機などでストレス解消を図っている人も多いだろう。“おうち需要”の高まりもあってか、ゲームメーカー各社はコロナ禍であっても新作ゲームソフトの開発・販売を継続し、ゲーム内イベントの更新も続けられている。つまり流通や交通などライフラインに従事する人々と同じように、今も誰かが感染の不安を抱えながらゲームを作り続けているということだ。 Business Journal編集部に先月、ゲームメーカー大手「カプコン」（大阪市）でのゲーム開発者の労働実態に関して複数の項目にわたる内部告発があった。告発内容を精査したところ労働基準法など諸法令に明確
“脱ニューヨーク” もう魅力がない？ | NHK | ビジネス特集
コロナ禍で、ニューヨークを離れる人が増えている。危機感を強めた州知事は、ニューヨークに戻ってきてほしいと呼びかけた。「戻ってきたら一緒に食事に行こう、1杯ごちそうする。私が料理してもいい」。 世界の金融の中心地、そして最先端の文化や芸術を発信する都市として、世界から人々が集まってきたニューヨークで、いま何が起きているのか、取材した。 （アメリカ総局記者 及川利文） ニューヨークのクイーンズで暮らすクリストフさん（39）とティファニーさん（30）夫妻。共働きで、クリストフさんはIT系の会社に勤め、ティファニーさんは金融関係の仕事をしている。憧れだったニューヨークで暮らし始めて5年になるが、今、隣のニュージャージー州に移り住もうとしている。 2人が転居を考え始めたのは半年以上前。日本円にして9000万円余りの予算を用意し、家を探しているが、今もほしい家を見つけられていないという。その理由を聞く
東京都 多摩地域5ホテル 1日500円でテレワーク利用可能に | NHKニュース
東京都は、緊急事態宣言の下でテレワークを推進するため、多摩地域の5つのホテルの部屋をサテライトオフィスとして1日500円で利用してもらう事業をはじめました。 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて、東京都は、人の流れを抑制するため、出勤する人の7割削減を呼びかけています。 このためテレワークのより一層の推進を掲げていて、今月20日からは、多摩地域の5つのホテルに合わせて100室を確保してサテライトオフィスとして利用してもらう事業を始めました。 個人事業主を含め、都内に住むか都内で働いている人が対象で、利用料は1日1室500円です。 前日までにそれぞれのホテルへの予約が必要で、利用時間は午前9時から午後7時までです。 都では、事業者がテレワークを目的に宿泊施設の部屋を借り上げた場合1日1室当たり3000円を補助する事業も行っていて、これらの事業の積極的な利用を呼びかけています
首都圏は感染爆発相当 緊急事態宣言必要と分科会 ｜ 共同通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は5日、「埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏では、既にステージ4（爆発的感染拡大）に相当する対策が必要な段階に達している」として、行政機関や大企業での極力7割のテレワーク実施やイベント開催要件の強化などを求める緊急提言を発表した。 分科会の尾身茂会長は記者会見で、首都圏を中心に感染拡大が続いており「緊急事態宣言を発出すべき時期が来ている」と述べた。 また「緊急事態宣言で感染が下火になる保証はない。1～2週間の単位では無理だ。必要ならさらに強い対策もあり得る」と強調した。
コロナ禍で「移住者」を惹きつけるフロリダ、税制面も魅力に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フロリダ州のロン・デサンティス知事は9月末、経済再始動の「フェーズ3」開始を宣言。州内のレストランやその他の企業の営業規制を撤廃した。無制限の平常状態への復帰であり、「フロリダはコロナ危機からいち早く脱出するだろう」という、不動産業界の専門家たちによる以前の予測に沿うものだ。 「サンシャイン・ステート」と呼ばれるフロリダ州への移住は、パンデミックが全米を襲った2月と3月の以前から進行していた。新型コロナウイルスによる健康危機と金融危機による移住熱の高まりは、同州に利益をもたらす可能性がある。州の所得税がなく、人口密度が低く、ひらけた空間が多いフロリダ州であれば、ウイルスから逃れようと移り住む人々は、いろいろな意味で余裕をもって生活できるだろう。 ビッグアップルからビッグオレンジへ フロリダ州は、ラテンアメリカ（とくにメキシコ）からの新規移住者に人気が高いだけでなく、米国の北西部や中西部、大
これもテレワークの弊害...？あんなに家庭で優しかったパパが、Zoomで部下を毎日激詰めしてる姿を見て家族が震え上がった話
哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 今朝、ご近所のコンサルパパ友のママとゴミ出しの際に立ち話ししてたんだけど、あんなに家庭で優しかったダダが、zoomで部下を毎日激詰めしてる姿を家庭で初めて見て家族が震え上がったらしい、いろいろ弊害あるね。 2020-04-15 20:42:33
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「オミクロン株の特性に応じた対応で、社会経済を回していくべきだ」経団連の十倉会長、“隔離期間の短縮”と“鎖国状態の見直し”を改めて訴え | 国内 | ABEMA TIMES
テレワークでクリーニング店影響｜NHK 首都圏のニュース
昨日結婚した
大江英樹 on Twitter: "「このままリモートワークを続けたい」って言ってる人多いけど、実態は「在宅勤務」じゃなくて「自宅待機」の人がほとんどだと思う。だからそれって「仕事やりたくない！」と言ってるのと同じなんですよね。だって壮大な長期休暇終って、通勤電車乗るのは、誰でも嫌だもの。"
テレワーク2週間「通勤ってホント無駄」→そして一ヶ月経過した現在の変化に様々な声「何事もいい面と悪い面がある」