立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
野田元首相に党代表待望論 泉氏発言が契機、反発も ｜ 共同通信
Published 2023/06/04 16:41 (JST) Updated 2023/06/04 19:04 (JST) 立憲民主党で、野田佳彦元首相の党代表待望論が浮上している。次期衆院選の獲得議席が150未満なら辞任するとの泉健太代表の発言を契機に「ポスト泉」が党内の関心事になっているためだ。昨年の故安倍晋三元首相の追悼演説以降、野田氏の存在感が増しているものの「民主党政権を転落させた張本人」（ベテラン）との批判も根強く、反発が出そうだ。 野田氏は5月27日、茨城県土浦市の講演で「自民党のライバルになる政党をつくらなかったら、政治に緊張感が出ない」と強調。「残り少ない政治人生かもしれないが頑張りたい」と述べ、政権交代可能な体制構築に注力する決意を示した。 野田氏が首相在任時の2012年12月、民主党は衆院選で大敗し、下野した。その後、民進党幹事長を務めた以外は党の要職に就いていな
消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及：朝日新聞デジタル
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「奨学金はチャラ、消費税は廃止。何があっても心配するな、生きているだけで価値がある、そういう国を作りたい」れいわ新選組・山本太郎代表 各党に聞く衆院選（8）（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
週末の選挙戦を迎える衆院選。主要政党から代表者を招き、各党の政策やビジョンについて聞いてきた『ABEMA Prime』に20日、れいわ新選組の山本太郎代表が生出演。若い世代に向けて「教育費無償、そして奨学金はチャラ」、そのための「徹底した財政出動」を訴えた。 【映像】れいわ新選組・山本代表に聞く れいわ新選組が強調するのは、コロナ禍での徹底した生活支援だ。“徹底補償付きステイホーム”として、感染を抑え込む間は1人当たり20万円の現金給付などを打ち出している。 「何があっても心配するな、そういう国づくりをあなたと一緒にやっていきたい。生きているだけで価値がある社会。そういう国を作っていきたいと。生産性で物事が語られすぎる。全ての責任は自己責任だと押し付けられ、国が間違って作ってきた数々の政策によって構造が大きく変えられてしまった。あなたの生活が苦しい、周りの人たちの生活が苦しいのを見て、世の
消費税率「10%維持」57%、「引き下げ」は35% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 | 毎日新聞
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
経団連会長「痛み伴う改革を」 | NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。
【枝野幸男氏結党会見・要旨】「立憲民主党は生活の安心、立憲主義、民主主義を守る」「民進党出身者ら排除することなく共に戦う」（2/2ページ）
【希望の党】 希望の党の理念や政策は、私たちが目指す理念や政策の方向性とは異なるものだと判断をせざるを得ない。政治家にとって理念や政策は何ものにも替えがたく、譲ってはならない。 （希望の党に公認申請した民進党出身者は）同じ綱領のもとで衆院選に向けて準備してきた仲間だ。一緒に戦えると思っている。「一緒にやりたい」という声があれば、どなたであれ排除することなく、共に戦わせていただきたい。 【憲法改正】 民進党は「憲法の議論は積極的に進める」「国民とともに未来志向の憲法をつくる」という立場だ。ただ、違憲部分を含んでいる安全保障法制が存在する中で自衛隊を明記すれば、その部分を追認することになるので、許されない。 【消費税増税】 将来的な国民の負担をお願いしていくことについては堂々と訴えるべきだが、現下の経済状況、使い道で（平成３１年１０月の１０％への引き上げを）予定通り実行することは国民の理解を得
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
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「奨学金はチャラ、消費税は廃止。何があっても心配するな、生きているだけで価値がある、そういう国を作りたい」れいわ新選組・山本太郎代表 各党に聞く衆院選（8） | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
消費税5％、10万円給付、最低賃金1500円 共産が衆院選公約 | 毎日新聞
立民・枝野氏、消費減税も選択肢 次期衆院選の家計支援策 ｜ 共同通信
れいわ、首都圏を中心に最大131選挙区に擁立方針 次期衆院選 | 毎日新聞