被害２００億円超「類見ぬほど多額」 日立物流倉庫放火、２０歳男に懲役１２年判決
大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある「日立物流西日本」の倉庫に放火したなどとして、現住建造物等放火などの罪に問われた元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に対する裁判員裁判の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。中川綾子裁判長は「生じさせた危険は重大で、被害も類を見ないほど多額」として懲役１２年（求刑懲役１３年）を言い渡した。 判決によると、昨年１１月２９日午前、舞洲の倉庫で段ボール製の台にライターで火を付け、延べ約５万３千平方メートルのうち約３万平方メートルを焼損させたほか、今年１月１４日には、同市西淀川区にある同社の別の倉庫にも放火しようとした。 判決理由で中川裁判長は、舞洲の倉庫には当時、１０９人の従業員らがおり「死傷者が出ないほうが不思議といえる状況」だったと指摘。財産的被害も少なくとも計約２００億円にのぼるとして「類を見ないほど多額で、多数の関係者に与えた派生的影響も
性別変更「手術要件」堅持を 女性団体、最高裁に要請
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
トランプ氏「無罪」主張 南部の選挙介入 認否出廷は回避
【ワシントン＝大内清】２０２０年米大統領選での敗北を覆すため、開票プロセスに干渉したなどとして南部ジョージア州の大陪審に起訴された共和党のトランプ前大統領は８月３１日、同州フルトン郡の裁判所に正式に「無罪」を主張する書面を提出した。９月６日に予定されている罪状認否手続きには出廷しないとしている。 米メディアによると、ジョージア州では刑事事件の被告による対面での認否手続きの免除を認める制度がある。トランプ氏はこれまでに起訴された３つの事件では出廷し無罪を主張したが、同州では認否手続きの様子がテレビで生中継される可能性もあるため、今回はイメージが損なわれかねない点を考慮して出廷を回避したとみられる。 事件を担当するウィリス地方検事は、起訴されたトランプ氏やその側近ら計１９人の初公判を１０月２３日に行うよう求めている。これに対しトランプ氏は書面で、準備のための時間が十分に取れないなどとして、自身
米ツイッター、スレッズが知的財産権侵害と主張 社員引き抜きとメタを非難
米ツイッター運営会社が、サイトの見た目や構造がツイッターに似ている米ＩＴ大手メタの新しい短文投稿サイト「スレッズ」に関し、社員の引き抜きによる知的財産権の侵害を主張していることが６日、分かった。法的措置の可能性も示唆した。米オンラインメディア「セマフォー」が報じた。 ツイッター運営会社の代理人がメタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てに送った書簡で、「メタが企業秘密や他の知的財産を故意に不正流用している」として情報の利用停止を要求した。 ツイッター運営会社は、ツイッターの企業秘密に「以前アクセスでき、引き続きアクセスできる」数十人の元ツイッター従業員をメタ側が雇用し、スレッズの開発に従事させたと主張。こうした行為は「州法と連邦法、ツイッターに対する従業員の義務に違反している」と警告した。 メタの広報担当者はスレッズへの投稿で「スレッズの技術者チームに元ツイッターの従業員はい
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令 知財高裁
巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
コロナ時短訴訟、飲食店側控訴取り下げ 違法判決確定
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき営業時間短縮命令を受けた飲食チェーン「グローバルダイニング」（東京）が、命令は違憲などとして東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１６日、東京高裁（鹿子木康裁判長）であり、閉廷後にグローバル社側が控訴を取り下げた。時短命令の違法性を認めた上で同社の請求を棄却した１審東京地裁判決が確定した。 控訴審では、１審判決で職務上の注意義務違反が認定されなかった小池百合子都知事らについて、同社側が１６日に証人尋問の採否を決定するよう求めていた。 今年５月の１審判決は、緊急事態宣言の解除決定後に発出された同社への時短命令について、必要性がなく違法と認定。一方で、時短命令の規定自体は合憲と判断し「参照すべき先例がなかった」などとして都知事の過失も認めなかった。 閉廷後に会見した原告側弁護団の倉持麟太郎弁護士は、控訴取り下げの理由について「控訴審で証人
橋下氏、敗訴確定 ＶＳ新潮社、実父らめぐる月刊誌報道
前大阪市長の橋下徹氏が、実父と叔父が暴力団組員だったと報じた月刊誌の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は、橋下氏の上告を退ける決定をした。１日付。橋下氏敗訴の２審判決が確定した。 問題となったのは、橋下氏が大阪府知事で、市長選出馬を表明していた平成２３年１０月発売の「新潮４５」。橋下氏が小学生の時に亡くなった実父と、叔父が暴力団組員だったとの記事を載せた。 １審大阪地裁判決は、記事の内容を真実と認め、実父が組員だったことは人格形成に影響しうる事実で、公共の利害に関わると指摘し、橋下氏の請求を棄却した。２審大阪高裁も支持した。 橋下氏側は「コメントはない」、新潮４５編集部は「当然の結果と考えている」とした。 ▼【関連ニュース】橋下維新と熱闘バトル…あのＭＢＳ社会部の元デスクに「脱税」「不倫」騒動
【法廷から】「みかじめ」拒否で始まった地獄の日々 暴対法施行３０年
民事介入暴力などの暴力団の不当行為を取り締まる暴力団対策法が施行されて今年３月で３０年。暴力団のシノギ（資金獲得活動）の代表格である「みかじめ料」の被害に苦しんできた東京都内の飲食店経営者らが、暴対法に基づきトップの代表者責任を問う損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。同様の手法は特殊詐欺事件で確立しているが、みかじめ料の取り立てで適用するのは都内で初めて。弁護団は「表面化しにくい、みかじめ料被害の抑止効果になる」と強調する。 オープン初日に…「付き合え」 平成１１年ごろ、都内のある繁華街でクラブをオープンした男性は、開店初日に店の前で、目つきの悪い男から突然、声をかけられた。男は指定暴力団住吉会傘下組織の構成員。一言だったが、すぐにみかじめ料の要求とわかった。恐怖心から「わかりました」と応じ、そこから２０年以上にわたり、毎月１万～５万円を支払い続けた。 別の男性は令和元年１２月初旬、同じ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
弘中弁護士の請求棄却 ゴーン元会長逃亡めぐる記事
金融商品取引法違反罪などに問われた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが、元会長の逃亡を黙認したとする記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞の東京本社と大阪本社に慰謝料など計１３２０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、弘中氏側の請求を棄却した。 判決によると、同社は昨年１月３１日付の朝刊で「弘中事務所で『謀議』か」との見出しで、ゴーン元会長が逃亡前、逃亡を手助けした疑いのある米国人と東京都内の弘中弁護士の事務所で面会していたなどと報道。「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との検察幹部の発言も掲載した。 弘中氏側は「弁護士が犯罪に加担したとの印象を読者に抱かせる」と主張したが、小川理津子裁判長は、事務所職員がゴーン元会長の面会者について、身元や来訪目的の確認をしていなかったのは事実だとし「発言は意見や論評の域を出ない」と退けた
ツイッターの「デマ投稿」認定せず 立民・石垣議員が敗訴 東京地裁
立憲民主党の石垣のりこ参院議員（宮城選挙区）が、自身が安倍晋三首相（当時）を中傷する内容をツイッターに書き込んでいたとの虚偽の投稿をされたとして、投稿者の情報開示を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。大浜寿美裁判官は「（投稿が）何者かによって加工されたものであると認定するのは困難」として、請求を棄却した。 判決などによると、昨年８月３０～３１日、石垣氏がツイッターに「安倍が死んでもなんとも思わん」などと書き込んだとするスクリーンショットの画像が計９件投稿された。画像は同一のアカウントから投稿され、「すぐ削除されたツイートです。反省の意はゼロですね」などとコメントが添えられていた。 石垣氏は同２８日、体調不良を理由に辞任を表明した安倍氏について「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」などと投稿、同日中に「疾病を抱えて仕事をする人々への配慮が欠けていた」と謝罪していた。中傷
「徴用」めぐる賠償請求 韓国人遺族の訴え退ける ソウルの地裁 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、炭鉱で働かされたと主張する韓国人の遺族が、日本の大手金属メーカーに損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は11日、この訴えを退けました。 この裁判は、太平洋戦争中に長崎県内の炭鉱で働かされたとする韓国人の遺族が、2017年に三菱マテリアルに対して損害賠償を求めて起こしました。 ソウル中央地方裁判所は11日の判決で、2012年に最高裁判所が「個人請求権は消滅していない」という判断を示したものの、この訴えが起こされた時点では請求権を行使できる期間が終了していたとして、原告の訴えを退けました。 「徴用」をめぐる裁判では、2018年に韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた一方で、ことし6月にはソウルの地裁が日本企業16社に対する賠償請求を退ける判決を言い渡しています。 日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みだとしていて、日本
韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 「提訴の権利」認めず
【ソウル＝時吉達也】日本の朝鮮半島統治期に徴用工として動員されたと主張する韓国人や遺族８５人が日本企業１６社に賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、訴訟を通じ賠償請求する権利は１９６５年の日韓請求権協定により制限されているとし、請求を却下する判決を言い渡した。 いわゆる徴用工訴訟では２０１８年１０月、韓国最高裁が「強制動員に対する賠償請求権は協定の適用対象に含まれていない」として日本企業側に賠償を命じた。今回、下級審が最高裁判例を否定する異例の判断を示した。原告側の代理人弁護士は「判例と正反対の判断で、あまりに不当だ」とし、控訴する意向だ。 最高裁判決が「（日本の）違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める（韓国）国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。 さらに、賠償命令
群馬・草津町議のリコール成立、新井氏失職へ
群馬県草津町は６日、新井祥子町議に対する解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票を行い、即日開票の結果、有効投票の過半数が賛成し、新井氏は失職することになった。確定投票数は「失職に賛成」が２５４２票で、「反対」２０８票。当日有権者数は５２８３人（男２６４５人、女２６３８人）で、投票率は５３・６６％だった。 新井氏は昨年１１月、「町長室で黒岩信忠町長と性行為をした」などとする電子書籍を配信し、同１２月、議会で書籍内容に言及したとして除名処分を受けたが、県に不服申し立てを行い今年８月、県は処分を取り消した。これを不服とする町議らが解職を求めて署名活動を展開。有効数３１８０人で有権者数の３分の１を上回ったとして町選管は住民投票の実施を発表、１１月１６日に告示されていた。 投票結果に新井氏は「今回のリコールは町長や議長はじめ議員が主導したもので、『制度は住民のためのもの』という理念に反する理不尽な
トランプ氏、訴訟攻勢は不発 遅延戦術に軸足移すが…
【ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は２１日、米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領陣営が同州での約７００万票の郵便投票を無効にするよう求めた訴えを退ける判決を下した。トランプ陣営は「大規模な不正投票があった」として複数の激戦州で選挙結果の逆転に向け訴訟を起こしているが、請求は次々と棄却された。陣営は各州の選管による選挙結果の確定を遅らせる戦術に軸足を移したが、形勢逆転の機会は閉ざされつつある。 ■棄却・取り下げ３０件、勝訴は２件 トランプ陣営の「不正選挙」をめぐる訴えで、棄却されたか、自ら取り下げたのは今回で３０件目。これまでに勝訴したのは、ペンシルベニア州での投開票作業の手続きに関して争った２件にとどまっている。 ペンシルベニア州の連邦地裁はまた、同州選管が選挙結果を確定させることに問題はないとの意見を表明した。同州では民主党のバイデン前副大統領が勝利
新幹線殺傷の被告 無期判決に「控訴しません」と絶叫し万歳繰り返す
新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告
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朴前大統領に懲役３５年求刑 巨額収賄事件で韓国検察
泉佐野市の除外を継続 ふるさと納税で総務省 - 産経ニュース