JFAS|航空安全推進連絡会議声明2024年1月2日に東京国際空港で発生した航空機事故に関する緊急声明 / Urgent Statement for the Aircraft Accident at Tokyo International Airport on JAN 02, 2024
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。 これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者(41)はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。 元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。 銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の
世田谷一家殺人事件 21年めの新展開!警視庁が異例の実名出しで所在を追う「焼き肉店のアルバイト店員」 社会・政治 投稿日:2021.10.26 06:00FLASH編集部 「警察が会いたがってるよ」 9月21日のことだ。都内在住のAさん(60代)のもとに突然、実家に住む姉から一本の電話が入った。翌22日、Aさんは2人の警察官に会った。名刺には「世田谷一家4人強盗殺人事件 捜査担当 警視庁刑事部捜査第一課」と書かれているーー。 【関連記事:大宮立てこもり事件、トイレもない個室で30時間以上続いたワケ】 世田谷一家殺人事件。2000年12月30日深夜、世田谷区上祖師谷の一戸建てで、会社員の宮沢みきおさん(当時44)、妻の泰子さん(同41)、長女のにいなちゃん(同8)、長男の礼くん(同6)の4人が殺害され、翌午前に発見された事件だ。 泰子さんやにいなちゃんは死後も滅多刺しにされた形跡があるなど、
和歌山県田辺市の資産家で、“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長の男性が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日、25歳の元妻を殺人などの疑いで逮捕しました。 捜査関係者によりますと、元妻は事件前に覚醒剤の密売人とSNSで連絡をとり、田辺市内で接触したとみられるということです。警察は、元妻の認否を明らかにしていません。 3年前、和歌山県田辺市の会社社長で“紀州のドン・ファン”とも呼ばれていた野崎幸助さん(77)が自宅で急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、警察は28日午前5時すぎ、東京 品川区に住む元妻の須藤早貴容疑者(25)を殺人と覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕しました。 これまでの調べで、野崎さんが自分で覚醒剤を使った痕跡がなく、須藤容疑者が口から摂取させた疑いがあるということです。 また捜査関係者によりますと、須藤容疑者が野崎さんと結婚したあと、スマートフォンで覚醒剤について調べていた
シンガポール警察は、同国の接触追跡アプリで収集したデータを犯罪捜査に利用可能にすると発表した。各国で運用されている接触追跡アプリについては、プライバシーに関する懸念が以前から指摘されており、今回のシンガポール当局の姿勢に批判が集まっている。 by Mia Sato2021.01.14 1739 2955 262 9 シンガポール政府高官が1月4日に述べたところによると、シンガポールでは、新型コロナウイルス接触追跡システムで収集されたデータに警察がアクセスして犯罪捜査に使用できるようになる。この発表は、「トレース・トゥギャザー(TraceTogether)」アプリを2020年3月に運用開始した際に政府が説明したプライバシーポリシーに反しており、接触追跡への参加が実質的に強制となった直後に方針を変えるのは問題だとして批判されている。 プライバシーポリシーでは収集したデータは新型コロナウイルスに
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「Coincheck」から流出したNEMが、「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロがコメント。「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」「弊社に回答を求めるものもあるが、情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査を阻害する」としている。 仮想通貨取引所「Coincheck」から流出した仮想通貨「NEM」が、日本の別の取引所「Zaif」に大量に流入しているとの報道について、Zaifを運営するテックビューロから3月5日夕、ITmedia NEWSにコメントが届いた。 テックビューロは、「捜査に協力を求められた場合は、最大限協力する」とした上で、「報道内容には一部事実と異なるものもあり、弊社に回答を求めるよう主張されるものもあるが、弊社が情報を公開することは、むしろ犯罪の捜査及び仮想通貨業界の健全な発展を阻害することが懸念される」と、取材に対応しない
顔写真の特徴を記憶し、街中を歩きながら指名手配中の容疑者を見つけ出す「見当たり捜査」。約40年前に全国で初めて導入した大阪府警では、十数人の専従班が日々、雑踏に溶けこんで目を凝らしている。全国一斉の「指名手配被疑者捜査強化月間」の今月、地道な捜査がまた新たな逮捕につながった。 7日朝、労働者らが行き交う大阪市西成区の釜ケ崎。府警捜査共助課で見当たり捜査を始めて3年になる男性巡査部長(35)は、簡易宿泊所の前に立つ作業着姿の男に目をとめた。 「あの目は間違いない」 マスクで口や鼻は隠れていたが、同市東住吉区の住宅で現金約8万円を盗んだ窃盗容疑で10月に指名手配された男(31)と目元がよく似ている。仲間の捜査員に連絡を取り、名前を呼びかけると、男は「そうです」と素直に応じた。任意同行を求め、逮捕した。 見当たり捜査は、300~400人の顔の特徴を頭に入れ、駅や繁華街を歩きながら容疑者を見つけ出
政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。
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