昨年の貿易赤字、過去最大の１９兆９７１３億円…円安や資源高騰で輸入額膨らむ
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韓国外務省 日本とのGSOMIA「いつでも終了できる」 | 韓国への輸出管理強化 | NHKニュース
韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する
韓国 日本の輸出管理めぐりWTOに提訴 | NHKニュース
韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でＷＴＯのルールには違反しないとの立場を示しています。 韓国の産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。 韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らか
昨年は韓日が了解したとしていたが…韓国外交部長官「輸出規制、我々の望み通りに進まなかった」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。 康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。 韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないこと
韓国政府「日本がホワイト国復元を提案…１カ月程度かかると話した」
GSOMIA終了延期の顛末を公開 「日本が終了7日前に局長級協議を提案し 立法予告期間などが必要と説明」 「譲歩していない」マスコミ操作に反撃 1、2カ月後にも輸出規制を解かないならば 原則に則り「GSOMIA終了」検討の立場 キム・ユグン国家安保室1次長が22日午後、大統領府春秋館で韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関するブリーフィングを行なっている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の「条件付き終了延期」につながった韓日政府間の水面下交渉の過程で、日本側が「ホワイト国」(輸出審査優待国家、現在は「グループA」)復元に必要な手続きのために1カ月程度の時間がかかる」という趣旨の説明をしていたことが分かった。韓国政府は、日本がこのように具体的に協議を提案しておきながら、「韓国に何の譲歩もしていない」というマスコミ操作をしていることに対して、真
経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で３年ぶり政策対話へ | NHKニュース
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
韓国 ＧＳＯＭＩＡきょう最終的な結論へ｜日テレNEWS NNN
日本と韓国が軍事機密を共有するための協定（＝ＧＳＯＭＩＡ）の失効が迫る中、韓国大統領府は２１日午前、ＮＳＣ（＝国家安全保障会議）を開いていて、最終的な結論を出す見通し。 聯合ニュースによると、大統領府では午前からＮＳＣの常任委員会が開かれていて、ＧＳＯＭＩＡについても議論されているとみられる。このあと、会議の結果が文在寅大統領に報告され、最終的な結論が出る見通し。ＧＳＯＭＩＡは韓国側が破棄の決定を覆さない限り、２２日を限りに失効する。 １９日、文大統領は「最後の瞬間まで破棄を回避する努力は続ける」とする一方で、日本側が輸出管理の強化を見直す必要があるとの主張は変えていない。 日本政府関係者は「失効するかどうかは五分五分」との見方を示していて、文政権がどのような結論を出すか注目される。
ＧＳＯＭＩＡ 韓国 きょう国家安全保障会議で協議へ | NHKニュース
23日午前０時の失効が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は21日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて協議するとみられます。アメリカがＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を見直すよう求める中、ＮＳＣでの議論が注目されます。 会議には大統領府の高官や主要閣僚らが出席し、23日午前０時の失効が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについても協議するとみられます。 ＧＳＯＭＩＡをめぐってムン大統領は19日、テレビ局の特別番組に出演し「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」と述べました。 一方で、ＧＳＯＭＩＡを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返したほか、仮に失効したとしても影響は限定的だとする考えを強調しました。 ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定した韓国に対して、同盟国のアメリカは、これまで決定
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
韓国に「救命ブイを投げない」日本 GSOMIA延長巡りもがく文政権 | AERA dot. (アエラドット)
「１１分間の対話」の後、東アジア地域包括的経済連携の首脳会議の冒頭、軽く握手した安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領 （ｃ）朝日新聞社 日韓関係が悪化するなか、安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が言葉を交わした。「政治判断」で実現した11分間の会話だったが、事態は好転しなかった。 AERA 2019年11月18日号に掲載された記事を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 韓国が、今月23日午前0時をもって破棄すると通告していた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の延長を巡り、もがいている。 文在寅（ムンジェイン）大統領は11月4日、タイ・バンコク郊外で開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（日中韓）首脳会議が開かれる前、控室にいた。文氏は、遅れて入場した安倍晋三首相に近づくや、そばにあったソファに誘った。2人は通訳を交え、11分間会話した。 韓国大統領府は「会談は真摯な雰囲
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の検討示唆も現状困難との認識示す | NHKニュース
韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても
韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない
文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて） 写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ
米高官、韓国にＧＳＯＭＩＡ更新要求 | NHKニュース
韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。
本日の韓国政府発表等について （METI/経済産業省）
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1．「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2．「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
世耕経産相「ＷＴＯ提訴するか聞きたい」 韓国の措置に：朝日新聞デジタル
世耕弘成経済産業相は１５日の閣議後会見で、韓国が輸出優遇の対象国から日本を外す対抗措置に出たことについて、「中身がわからず、意味もよくわからない」と批判した。また、「日本の措置をＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴するとおっしゃっていたが、どうするのか聞いてみたい」とも話した。 日本は輸出優遇国（ホワイト国）のリストから韓国を外す政令を７日に公布しており、２８日に実際に外れる。こうした措置をＷＴＯ違反だとして提訴する構えを見せていた韓国も、１２日に武器転用が可能な「戦略物資」の輸出で日本を優遇対象国から外すと発表。９月中に実施する方針で、事実上の対抗措置とみられている。 日本経済への影響について世耕経産相は、「日本が輸入している品目をざっと見る限り、与える影響は少ないのではないか」とした。また、韓国が措置撤回に向けて協議を求めていることについては、「協議する性質のものではない」と改めて拒否した。
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フッ化水素の対韓輸出が急増 19年12月、手続き進展か ｜ 共同通信
韓国、フッ化水素製造技術確立か 高純度で大量生産可能と発表 ｜ 共同通信
どうなる日韓関係｜NHK NEWS WEB
韓国国会議員ら31日に竹島上陸へ “日本政府の対応に抗議” | NHKニュース
