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日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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日銀総裁、物価上昇継続で「追加利上げの可能性高い」 ２５、２６日に決定会合、会見に市場関心
日本銀行の植田和男総裁は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンで講演し、一時的要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて示した。具体的時期は言及しなかった。外国為替市場では日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言に市場の関心が高まっている。 植田氏は講演で、足元の物価上昇率は日銀が物価安定の目標とする２％を下回っているため「緩和的な金融環境が必要だ」と訴えた。その上で「（金利操作などの）政策変更が経済と物価に及ぼす影響を慎重に評価する必要がある」とした。 日銀は３月に大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策を解除しており、その影響を見極めるため、今月２５、２６日の金融政策決定会合では政策金利を０～０・１％とする現行の金融政策を据え置く公算が大きい。 ただ、併せて公表する「経済・物価情勢の展望（展望
3つの｢世界同時多発『ヤバい』｣が起きている
ヤバいその①：アメリカのファースト・リパブリック・バンクが5月1日に破綻した（日時はことわりのあるものを除き現地時間）。「しかし、JPモルガン・チェースが買収した。金融システムは大丈夫だし、金融市場もこれで落ち着く」という有識者のコメントが「ヤバい」。 これはまったくの間違いだ。これからアメリカ、そして世界の金融市場は静かにどんどん悪くなる。 ヤバいその②：5月3日にFED（アメリカの中央銀行）が、0.25％の利上げを発表、「今後の利上げに対しては中立的」というメッセージを出した。だが、株式市場や債券市場関係者の多くは、それでも「今後は年内に利下げに転じるはずだ」と解釈している。これもまったくの間違いだ。 つねに願望で動く株式市場が、わざと誤解して盛り上がっているのはいつもどおりだが、合理的で理論派のはずの債券市場も、理屈でなく願望で動いており、利下げ願望を織り込んでいる。債券市場の投資家
米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
円相場1ドル＝115円台に値下がり 4年8か月ぶり円安ドル高水準 | NHKニュース
23日のアジアの外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝115円台まで値下がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の再任が発表されたことで今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためで、4年8か月ぶりの円安ドル高水準です。 23日のアジアの外国為替市場では午前中からドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝115円台まで値下がりして2017年3月以来、4年8か月ぶりの円安ドル高水準をつけました。 これはアメリカのバイデン大統領が来年2月に任期が切れるFRBのパウエル議長を再任すると発表したことで、今後の金融政策に対する不透明感が和らいだためです。 議長の再任によって市場のこれまでの見込みどおりアメリカが今後、利上げに向かうという見方が広がり、ドルを買う動きにつながりました。 市場関係者は「アメリカでインフレが続き利上げの時期が予想よりも早まるという観測も
米議会が暫定予算案を可決 政府閉鎖は回避、債務上限問題は先送り：朝日新聞デジタル
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米債務不履行なら「壊滅的事態」 10月18日以降資金枯渇 - 日本経済新聞
【ワシントン=大越匡洋】イエレン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は28日、そろって上院で議会証言に臨んだ。イエレン氏は連邦政府の債務上限問題への対応が遅れると10月18日以降に資金が尽きると指摘。デフォルト（債務不履行）に陥れば「経済の壊滅的な事態」になると警告し、議会に早急な対応を訴えた。米連邦政府は8月から新たな借金が認められず、手元資金をやり繰りしている。イエレン氏は「
米失業率は４－６月期に30％に急激悪化も－セントルイス連銀総裁
米セントルイス連銀のブラード総裁は22日、新型コロナウイルス対応による休業などの影響で米失業率が４－６月（第２四半期）に30％に急激に悪化する恐れがあるとの見通しを示した。 米国内総生産（ＧＤＰ）は50％減と、未曽有の落ち込みが見込まれるとしている。 ブラード総裁は米国の回復を確実にするため、４－６月期に失われる推計２兆5000億ドル（約277兆円）の所得を穴埋めする強力な財政対策を呼び掛けた。 同総裁はセントルイスから電話インタビューに応じ、米金融当局が追加の融資プログラムについて「あらゆる措置を検討中だ」と述べ、既存の緊急権限で「必要に応じ当局が実行できることはまだある」と指摘。「議会の方針次第では、今後数カ月でさらに多くの措置があるだろう」と付け加えた。 米金融当局は先週、先に購入を表明した5000億ドル（約55兆円）強のうち2720億ドル相当の国債を買い入れた。ブラード総裁はこれを
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米証券取引委、最大規模653億円のICO差し止め - 日本経済新聞