非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念―4月の労働力調査 2020年05月30日07時15分 総務省が29日発表した4月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比97万人減と、比較可能な2014年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。 新卒採用、オンライン化加速 最終面接「会わない」企業も 就業者数全体も7年4カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが46万人減った。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きい。 厚生労働省によると、新型コロナによる解雇や雇い止めは28日までで1万5823人。4分の3強が5月以降
外食大手ロイヤルホールディングス(福岡市)は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1%にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3%減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ
新型コロナウイルスの感染の拡大が続くアメリカで、仕事を失った人が新たに申請した1週間の失業保険の件数は316万件余りとなり、非常事態宣言が出された3月中旬以降の7週間で合わせて3300万件を超えました。 幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。 国の非常事態宣言が出た3月中旬以降の7週間を合わせると、3300万件を超える記録的な悪化で、アメリカの労働人口で比較しますと、働く人の5人に1人が仕事を失っている計算です。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっておらず、8日に発表される重要な経済指標の雇用統計でも失業率が過去最悪の水準になるという予測が出ています。 こうした雇用状況を受けて、全米各地では経済活動を再開する動きが出てきていますが、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。
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