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雇用と少子化に関するmohnoのブックマーク (5)

  • 中国、若年層の失業率が20%突破-過去最悪更新し危険水域

    中国で若年層の失業率が4月に20%を突破し、過去最悪を更新した。労働力人口の減少にもかかわらず、中国経済は新たな労働力を十分吸収できないでいる。 国家統計局が16日発表した若年層の失業率は4月に20.4%と前月の19.6%から上昇し、昨年夏に記録したこれまで最も高かった19.9%を上回った。調査対象全体の失業率は5.2%と、3月から低下した。

    中国、若年層の失業率が20%突破-過去最悪更新し危険水域
    mohno
    mohno 2023/05/17
    「中国で若年層の失業率が4月に20%を突破」←社会主義なのに?と思ったら「調査対象全体の失業率は5.2%と、3月から低下」←若者の雇用が減ってるだけなのか。賃金水準はどうなんだろう。
  • 正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない(小林 美希)

    2022年の出生数が80万人割れとなって、大きな波紋を広げている。1899年の統計開始以来、初の80万人割れとなる79万9728人になった(厚労省「人口動態統計」)。 岸田文雄首相は「こども政策の強化」として、(1)児童手当を中心とした経済的支援の強化、(2)産後ケア、幼児教育や保育のサービスの拡充、(3)働き方改革――を3柱として掲げるが、既存施策の焼き直しに留まり、実効的な「少子化対策」とは言えない状況だ。 筆者は約20年前から雇用と結婚、出産、子育ての関係をライフワークとしているが、雇用不安が少子化に与える影響は計り知れず、その視点が抜け落ちている。 男性正社員・非正社員の未婚率の大きな差 著書『年収443万円』では、不妊治療中の男性(30代前半)が雇用不安を抱える。 「今は自分もも、地元の平均年収を上回っているからこそ、結婚もできて、子どもを望めるのだと思います。ただ、は正社

    正社員と非正社員「結婚・乳児死亡率の大きすぎる差」…やはり日本は「正社員が9割」の国を目指すしかない(小林 美希)
    mohno
    mohno 2023/03/04
    正社員化を強制しても会社がつぶれやすくなったら雇用は安定しないよ。/「「3年ルール」「5年ルール」で上限期間がくる前にクビを切られる事態」←“無期労働契約に転換”をやめればクビを切られずにすむよ。
  • 「70歳定年」の閣議決定にネット民が総スカン 「若手のやる気をそぐ」「何歳まで働かせるつもりだ!」

    政府は2020年2月4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進むなか、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手になってもらうことを狙っている。今の通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 あくまで企業側の「努力義務」だが、ネット上では、 「正直、お年寄りが増えるのは職場の大迷惑」 「若手や中堅層のポストが減って、やる気をそぐ」 「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ!」 などと、当のお年寄りも含めて総スカン状態だ。 「姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」 改正・高年齢者雇用安定法などの閣議決定については、年金不足などのツケを高齢者自身に負わせるものだといった激しい政府批判の意見が非常に多かった。 「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな。大昔、『年齢55

    「70歳定年」の閣議決定にネット民が総スカン 「若手のやる気をそぐ」「何歳まで働かせるつもりだ!」
    mohno
    mohno 2020/02/09
    若者の負担を抑えるためには、高齢者にも働いてもらわないといけないわけで(指示出しだけの役職としてではなく)。もっとも仕事を覚えられず迷惑になるような人では困りものだが。ここで金融資本とか意味不明。
  • 出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ!(木下 斉) @gendai_biz

    出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ! 戦後データでみる給与・社会保険・金利 こうなることは分かっていた 先日、日の出生数がついに90万人を割って大きな話題になりました。 ★出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計(日経済新聞 2019/12/24) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53727740U9A221C1MM8000/ とはいえ、これは、「明日降水確率が100%」という予想が出ていたところに「雨が降った」と報じているようなものです。 これまでの出生数減少の流れの中で、いずれ90万人を割り込むことがわかっていました。もし来年多少増加したとしても、長期での減少トレンドは変わりません。そもそも子供を生む世代は昔より減少し、さらに出生率が低下しているのですから、当然の結果です。 そしてもう、日の人口は回復

    出生数低下・人口減少を止めたいなら、給料払って社会保険料下げろ!(木下 斉) @gendai_biz
    mohno
    mohno 2019/12/31
    バブル期だって少子化は進んでいたんだよ。「子(世代)につなげる」より「親(世代)の資産を食いつぶす」方が楽なんだよ。「結婚して子供を持たないと一人前じゃない」みたいな考えが衰退した時点で終わってるんだよ。
  • 産休育休取得率100%のホワイト企業女子社員だけどはっきり言うと、産休育休..

    産休育休取得率100%のホワイト企業女子社員だけどはっきり言うと、産休育休は既得権。 働きたくないから専業主婦希望する女と同じように、「働きたくないから子供産んで育休とりた〜い」という空気を纏う女子社員は実際かなり多い。 夫も育休とっていようが毎日定時だろうが、家庭が回らない訳でもないのに既得権だからあるだけ使う。ただ既得の甘い汁を吸いたいだけ。 しわ寄せはこっちに来る。これ全部管理側の問題ってするのはどこかおかしい。 新しい人を雇うにも席がない。 管理側は、イキイキママを雇用し続けるならもっと働かせろ。そうじゃないなら解雇しろ。資生堂見習って。現場を第一に考えてほしい。 追記 妄想じゃないよ。表現が曖昧だったけどそういう事言ってる人は沢山いるということ。 ものすごく敵を増やすようなことを正直に書けば、昔は専業主婦が「働かない」逃げ道だったのが、今は時短などで会社にぶら下がることを女の「楽

    産休育休取得率100%のホワイト企業女子社員だけどはっきり言うと、産休育休..
    mohno
    mohno 2017/10/27
    というほどの状況でも「少子化」は進んでるわけで、さらに優遇を進めたら、もっと不公平感が募る立場があることも覚悟しないといけないってことだよね。その是非は別にしても。
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