終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
岸田首相「NISA恒久化が必須」 NY証券取引所で講演 | 毎日新聞
岸田文雄首相は22日（日本時間23日）、米ニューヨーク証券取引所で講演した。老後のための長期的な資産形成を可能にするために、個人向けの少額投資非課税制度（NISA）の「恒久化が必須だ」と明言。各種NISAごとにある制度終了の期限を撤廃して恒久的な制度にする考えを明らかにした。政府は2023年の通常国会で必要な法整備を進める考えだ。 講演では「今日は世界経済のど真ん中であるウォールストリートに『日本経済は力強く成長を続ける。確信を持って日本に投資をしてほしい』というメッセージを届けにきた」と語りかけ、自身の経済政策「新しい資本主義」の具体策も説明。NISAを巡っては、日本の個人金融資産2000兆円を貯蓄から投資へ誘導する「資産所得倍増プラン」を紹介した。
日本の賃金、低すぎる？ 国際比較と春闘の推移から考える“豊かな日本の残像”
1.国際比較で考える日本の賃金 日本の平均賃金の相対的な下落が止まらない。諸外国との比較による低下が指摘されて久しいが、主要先進国（G7）の中で最下位である。OECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも平均以下であり、低水準のグループに属するようになった。19年時点のOECDの平均賃金の国際比較表を図1に示す。 図は、各国の平均賃金を購買力平価で換算してドル表示したものである。購買力平価換算とは、物価水準などを考慮した各国の通貨の実質的な購買力を交換レートであらわしたものだ。例えば、同じマクドナルドのハンバーガーの価格が米国で1ドル、日本では100円である場合、1ドルと100円は同じ価値と見なして換算される。 G7の順位をみてみると米国、ドイツ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、日本の順だ。金額比をみてみると日本は米国の58.7％、ドイツの72％、イギリスの81.8％である。15年時点で
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