【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移
【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移
9日に投票が行われた韓国大統領選挙で当選した保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル(尹錫悦)氏が記者会見を開き、冷え込んでいる日本との関係について「ひざを突き合わせて取り組む必要がある」として、関係改善を進める考えを示しました。 9日の韓国大統領選挙は、保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56%の得票率を獲得し、革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)氏を0.73ポイントの僅差で破って当選しました。 得票率の差は、1987年の民主化以降に行われた大統領選挙では、最も小さいものとなりました。 ユン氏は当選を受けて、午前11時から記者会見を開き、国民に対して「皆さんからの支持と声援のおかげで、政治の初心者である私がここまで来ることができた。これからも国民だけを信じて、国民の意に従っていく」と述べました。 また、ユン氏は外交や安全保障の政策に言及し、このうち核
9日投票が行われた韓国大統領選挙で、保守系の最大野党のユン・ソギョル(尹錫悦)氏が当選し、5年ぶりに保守政権が誕生する見通しとなりました。 ユン氏は「国民の皆さんが導いてくれたように、私も国民だけを見つめ国民に仕える」と述べて勝利宣言しました。 韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期満了に伴う第20代大統領選挙の投票は、9日夜7時半に締め切られ、10日朝まで開票作業が続けられました。 中央選挙管理委員会によりますと、10日午前6時すぎに開票率が100%となり、得票率は、 ▽保守系の最大野党「国民の力」のユン・ソギョル氏が48.56%、 ▽革新系の与党「共に民主党」のイ・ジェミョン(李在明)氏が47.83%となっています。 公共放送のKBSは午前4時半すぎ、出口調査の結果や開票状況などに基づいて「ユン氏が当選した」と伝えました。 ユン氏はソウル出身の61歳。 2019年にムン・ジェイン大
韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ(朴槿恵)前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。 韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。 韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。 これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。 最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。
韓国の文在寅大統領は30日、検察と対立していた秋美愛(チュ・ミエ)法相を交代させ、現職の国会議員を後任に指名しました。政権と検察の対立による混乱を早期に収拾させる狙いがあるものとみられます。 文大統領が新たな法相候補に指名したのは、裁判官出身の国会議員・朴範界(パク・ボムゲ)氏です。検事総長と対立していた秋美愛法相が今月16日に辞意を表明していて、文大統領がこれを受け入れた形です。 また、文政権が進める検察改革の柱で、政府高官らに対する捜査権限を検察より優先して持つ「高位公職者犯罪捜査庁」のトップには、裁判官出身の金鎭ウク(キム・ジンウク)氏を指名しました。 文政権としては検察との対立による混乱を早期に収拾させ、検察改革を推し進めたいものとみられますが、今後、国会で行われる人事聴聞会では野党側から厳しい追及が予想されます。 さらに、韓国大統領府は、文大統領側近の盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室
5月27日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(写真)の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。4月撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria) [ソウル 27日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が27日、21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は20万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。 ネットで大統領弾劾を呼び掛けた人物は特定されていないが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾につながった2017年のデモに参加した市民とされる。 この人物は、申し立てに関するサイトで「国の精神に反する行動をする大統領の弾劾を提案す
収賄などの罪に問われている韓国のイ・ミョンバク(李明博)元大統領に対して、ソウル中央地方裁判所は「国民と社会に失望と不信を抱かせ、厳重な処罰は避けられない」として、懲役15年の実刑判決を言い渡しました。 裁判で、イ元大統領が「資金は受け取ったが賄賂にはあたらない」などと無罪を主張したのに対し、検察は懲役20年と罰金およそ15億円を求刑していました。 ソウル中央地方裁判所は、5日の判決で「イ元大統領が受け取った金は賄賂だと認められる」としたうえで、「国民と社会に失望と不信を抱かせ、厳重な処罰は避けられない」と述べ、イ元大統領に対し、懲役15年の実刑と罰金およそ13億円を言い渡しました。 イ元大統領は、「健康上の問題がある」として出廷しませんでした。 韓国メディアは、イ元大統領が控訴するかどうか、弁護士が週明けに明らかにすると伝える一方、検察側は、主張の一部が認められなかったとして控訴する方針
韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの徳政令 だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。(岡田敏彦) 猶予から帳消しへ 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でで
韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして、おととし10月に在宅起訴され、その後の裁判で無罪が言い渡された産経新聞の前ソウル支局長について、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせるメモが公開されました。 メモには、産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されるおよそ2か月前のおととし8月の時点で、「言論の自由の名の下、国家元首を冒とくするのは許せない」とか、「懲らしめなければならない」などと書かれています。 さらに、「追跡して処断するために情報収集する」として、警察や情報機関からなるチームをつくることも記されていて、大統領府から具体的な指示があったことをうかがわせています。 また、前支局長が在宅起訴される2日前には、「日本政府が巻き返してくることを予想」といった、日本側の反発に神経をとがらせていたと受け止められる記述もありました。
【ソウル=加藤宏一】民間調査会社の韓国ギャラップが4日発表した世論調査によると、朴槿恵(パク・クネ)大統領の11月第1週の支持率は前週から12ポイント低下の5%となった。2013年2月の就任以来の過去最低を更新し、歴代大統領の中で
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