GitHub、YouTube動画をダウンロードする「youtube-dl」プロジェクトを削除
GitHubは米国時間10月23日、米レコード協会（RIAA）から法律に基づく要請を受け、18件のプロジェクトを削除した。 この日に削除されたコードリポジトリはすべて、「youtube-dl」プロジェクトに関連するものだ。 youtube-dlはPythonで書かれたライブラリーで、開発者はこれを利用して、YouTube動画で使われているソースの音声ファイルや映像ファイルをダウンロードできる。 RIAAは、GitHubに送付した書簡の中で、「このソースコード（youtube-dlライブラリー）の明確な目的は、（i）YouTubeなどの許可されたストリーミングサービスで用いられている技術的保護措置を回避し、（ii）許可なく（中略）ミュージックビデオや録音された音声を複製して配布」することだと主張している。 RIAAは同プロジェクトのソースコードについて、「著作権で保護された以下の作品の複製や
DAZNが“座組みを変えて”始める2017年Jリーグ配信--コンセプトは高品質と統一感
スポーツ専門の映像配信サービス「DAZN（ダ・ゾーン）」が、1月22日からJリーグの配信を開始する。今までの座組みを変え、英国プレミアリーグ仕込みのカメラワークを取り入れるという2017年の体制を記者会見で明らかにした。沖縄、宮崎、鹿児島で順次開催する「2017JリーグDAZNニューイヤーカップ」を皮切りに、1月24～26日は、タイラジャマンガラスタジアムで開催する「2017Jリーグアジアチャレンジinタイインターリーグカップ」を全試合ライブ配信。2月には、2017年シーズンの開幕を控える。 Jリーグの放映権は、DAZNを傘下に持つ英パフォームグループが2016年7月に取得。約2100億円で10年にわたる長期契約を結んでいる。2016年までJリーグの放映権を保有していたスカパー！は、制作者、著作権保有者でもあったが、パフォームグループでは、制作者、著作権はJリーグに委ね、放映権のみを保有。
イーライセンスの高裁勝利に未来はあるのか--JASRACの公取委審決差し戻し判決
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACが放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 JASRACの包括許諾契約をめぐる一連の動きについてはこちらの記事を参照してほしいが、テレビやラジオの放送で使用される楽曲の9割以上をJASRACが管理し、その圧倒的な管理楽曲数をもって各放送事業者と包括契約を結んでいる現状について、議論の余地があるのは指摘するまでもない。 楽曲管理事業の市場開放という意味を持つ著作権など管理事業法の存在を考えれば、いまなおJASRACが圧倒的なシェアを誇る現状が「自然である」とは言い難い。特に放送番組使用という両者の関係性と信頼性が強い意味を持つ市場で新規参入を果たすためには、並々ならぬ努力が求
JASRACの「包括契約自体は悪くない」--独禁法違反について弁護士に聞く
日本音楽著作権協会（JASRAC）と公正取引委員会（公取委）は11月13日、JASRACがテレビ局やラジオ局などの放送事業者と結んでいる包括許諾契約が、独占禁止法違反にあたらないとする公取委の審判を、東京高等裁判所（東京高裁）が取り消したことを受け、最高裁判所に上告したことを発表した。 公取委は2009年、放送事業者と結んでいる包括許諾契約が新規事業者の参入を妨げているとして、JASRACに対して排除措置命令を出した。この包括許諾契約は、放送事業収入の1.5％をJASRACに毎年支払うことでJASRACの管理する楽曲を自由に利用できるというもので、JASRACが管理する楽曲以外を利用する際には別途支出が求められることとなり、結果として他の音楽著作権管理事業者の参入を阻害しているというのが公取委側の指摘だった。 JASRACはこれを不服として公取委に対して審判を申し立て、全13回の審判の後、
米地裁、「Aereo」の番組再配信の仮差し止めを求めるテレビ局各社の要請を却下
大手テレビ局各社は米連邦判事に対し、Barry Diller氏が支援するストリーミングサービス「Aereo」がインターネット上でテレビ局の番組を再配信するのを阻止するよう働きかけたが、判事はこれを却下した。 Reutersの報道によると、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のAlison Nathan判事は米国時間7月11日、仮差し止め命令の要請を却下したという。この訴訟では双方が被害の可能性を証明したものの、「不利益の比較衡量」が「明らかに」テレビ局各社側に有利に傾いているわけではない、とNathan判事は述べた。 同ストリーミングサービスでは12ドルの月額料金で、加入者がテレビ番組にウェブからアクセスしたり、番組を録画したりできる。それらはすべて、インターネットに接続されたあらゆるデバイスからの視聴を可能にする、10セント硬貨サイズのアンテナを通して機能する。 同サービスは3月に2件の
ニコ動の音楽ダウンロード機能「NicoSound」がJRC楽曲に対応
ドワンゴとニワンゴは6月5日、動画共有サービス「ニコニコ動画：Zero」で提供している音楽ダウンロード機能「NicoSound」において、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）がインタラクティブ配信での著作権を管理する楽曲をダウンロードできるようになったと発表した。 NicoSoundは、クリエイター（動画投稿者）が許可した作品に限り、動画の音声部分をダウンロードできる機能。「歌ってみた」「演奏してみた」などの動画作品に使用されている音楽について、JRCに管理委託されている楽曲であれば、NicoSoundでダウンロードできるようになった。 ダウンロードされた楽曲については、配信数がJRCに報告され、それに応じた著作権使用料がJRCから楽曲の権利者に支払われるとのこと。なお、すでに社団法人 日本音楽著作権協会（JASRAC）の楽曲についてはダウンロード可能となっている。
YouTube対Viacomの著作権侵害訴訟：控訴裁が一審判決を取り消し
著作権を巡ってGoogle傘下のYouTubeを相手取った裁判でViacomに軍配が上がったことが、裁判所の文書から明らかになった。 米連邦巡回控訴裁判所は、YouTubeが同サイトへの著作権を侵害する投稿を故意に見逃していたかどうかの判断を下級裁判所に差し戻した。 今回の判決は、技術企業にとっては痛手である。これは、ウェブサイトを取り締まる責任について好意的な前例を作った下級裁判所の裁定を否定するものである。しかし、米国時間4月5日の判決は、単にYouTubeに対し、同社が同社サイトにおける著作権侵害を事前に認識していた疑いについて下級裁判所で弁論することを求めているにすぎない。 Viacomは2007年、著作権保護された映画やテレビ番組のクリップを違法にアチャネルフィルタップロードすることをユーザーに推奨しているとして、当時Googleに買収されたばかりだったYouTubeを提訴した。
フランスiTunes DRM公開法、緩和へ
フランス議会は、iPod以外のプレーヤーにもiTunesのデジタル著作権管理（DRM）技術を開放するようApple Computerに義務づけるとして論争を呼んだ法律を緩和することになった。 このDadvsi法と呼ばれる法律は現地時間6月22日にフランス議員から承認を得たが、当初はDRM保護技術を解除し、Appleにライバル音楽ダウンロードサービスとの互換性確立を義務づける条項を含んでいた。 同法は現在、互換性を依然として義務づけているが、例えばDRMの使用がミュージシャンやレコードレーベルをはじめとする著作権者から許可されている場合、オンライン楽曲販売者への適用は免除されるようになっている。 同法の緩和については、フランス議会で激論が交わされてきた。ある議員グループは、同法案を審査する委員会に署名入りの公開書簡を提出し、完全な互換性に関する条項を条文へ挿入することを要求している。一方では
「愛があればMADも認める」--ドワンゴと角川グループが提携
ドワンゴと角川グループは10月28日、包括業務提携を締結し、角川グループのアニメやコミック、ゲームなどを「ニコニコ動画」で展開すると発表した。角川グループのコンテンツ配信プラットフォーム「Book☆Walker」で購入した電子書籍を、ニコニコ動画が今後提供する電子書籍ビューワ「ニコニコビューワ」（仮称）で閲覧できるようになる。 ニコニコ動画内に角川グループの公式チャンネルも新たに設置。角川グループのコンテンツに加え、将来的にはニコニコ動画限定のオリジナルアニメの配信も検討するという。公式チャンネル内で、ニコニコ動画で活躍するクリエイター（映像、音声、静止画など）を発掘、育成し、角川グループでの書籍化やアニメ化へつなげるための番組も検討する。 また、現在ニコニコ動画のPCサイトで無料配信している角川グループのアニメの最新話をニコニコ動画モバイル配信でも配信するとのこと。 同日開催された「ニコ
「WinMX」で音楽ファイルをアップロードしていた男性に538万円の賠償金
東京地方裁判所は7月5日、ファイル共有ソフト「WinMX」を使って著作権侵害を行っていたとする被告（大阪市在住の40歳代の男性）に対し、原告のレコード会社4社の請求通り被告に対し総額538万1280円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを命じる判決を下した。日本レコード協会（RIAJ）が8月6日に明らかにした。 被告の男性は2008年11月から2009年3月までの4カ月の間、権利者の許諾を得ずに約150の音楽ファイルなどをアップロードして著作権侵害を行っていたという。そこで原告の代理人弁護士が再発防止と損害賠償について協議するため、被告の男性に対し再三呼び出したにもかかわらず、被告の男性が明確な理由なく協議に応じなかったため、原告はやむを得ず民事訴訟を提起していた。 RIAJの会員レコード会社は、上記の被告以外にもファイル共有ソフトを悪用して音楽ファイルを権利者に無断で公開していた不正アップロ
グーグル対ViacomのYouTube著作権侵害訴訟でグーグルが大きな勝利
UPDATE YouTubeをめぐりViacomとGoogleが長年にわたり争ってきた著作権侵害訴訟について、本件を担当している米連邦地方裁判所のLouis Stanton判事は米国時間6月23日、Googleに略式判決を出した。これを受け両社は声明を発表した。 Googleは同社サイトで「裁判所は、著作権侵害との主張に対し、YouTubeはデジタルミレニアム著作権法（DMCA）のセーフハーバー条項によって保護されているとの判断を示した」と述べている。 さらに「この判断を受け、YouTubeのようなオンラインサービスはオンライン上の著作権管理に著作権保有者と共同で取り組んでいる場合は法の保護を受けるという統一見解が、司法界で確立される」とGoogleは続けている。 一方、Paramount PicturesとMTVの親会社であるViacomは、引き続き争う姿勢を明らかにした。 Viacom
全米レコード協会、裁判所に「LimeWire」の閉鎖を要請
米CNETが入手した文書によると、全米レコード協会（RIAA）は米国時間6月4日、担当の弁護士を通じ、米国最大のファイルシェアサービスであるLimeWireの終局的差し止め命令を要請する文書をニューヨーク州マンハッタンの連邦地方裁判所に提出したという。地裁のKimba Wood判事は5月、LimeWireの開発元であるLime Wireの親会社、Lime Groupとその創始者Mark Gorton氏が著作権侵害、不当競争への関与、著作権侵害のほう助を行ったとするRIAA側の主張を認める、略式判決を言い渡している。 RIAAとLime Wireの関係者が出廷する予定の7日の審議では、LimeWireの差し止めや、閉鎖の日付けなどが言い渡される可能性がある。
米ヤフーやFacebookなど、グーグル支持を表明--YouTubeの著作権侵害訴訟で:ニュース - CNET Japan
著作権侵害により巨額の損害を与えたとして訴えられているGoogleおよびYouTubeに対し、ウェブサービス関連の大手企業が援護にまわった。 米Yahoo、Facebook、eBayを含む4社は米国時間5月26日、ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所に法廷助言要約を提出した。この裁判所で2007年3月、MTV Networksの親会社ViacomがGoogleに対して10億ドルの著作権侵害訴訟を起こしている。 4社は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）によってインターネットサービスプロバイダーは、ユーザーが引き起こした著作権侵害に対する責任から保護されると主張し、Viacomの訴えを却下するようLouis Stanton判事に求めた。また、Googleに不利な決定は重要なインターネットサービスの成長を阻害するおそれがあると述べている。 「原告の主張が認められれば、インターネットとEコ
全米レコード協会、PtoPソフトのライムワイヤーとの訴訟で大きな勝利
ニューヨーク州南部地区連邦地裁のKimba Wood判事は米国時間5月11日、ソフトウェア「LimeWire」を開発するLime Wireの親会社Lime Groupおよび設立者のMark Gorton氏が、著作権の侵害、不正競争への関与、および著作権侵害の幇助を行ったとする音楽業界側の主張を支持する、事実審理なしの略式判決を下した。 Wood判事は59ページある判決文の中で「証拠資料は、大部分が著作権で保護されているデジタル録音をユーザーがダウンロードできるように、（Lime Wireが）LimeWireの機能を最適化したことを示している」と述べ、「さらに（Lime Wireは）ユーザーによる侵害を幇助した」としている。 今回の判決により、少なくとも、多くの人たちが習慣的に行っているダウンロード行為に変化が生じることは間違いない。もちろん、4大レコード会社を代表する業界団体の全米レコード
電子書籍市場の課題と可能性--慶應義塾大学シンポジウムから
慶應義塾大学SFC研究所 プラットフォームデザイン・ラボが4月13日、電子書籍ビジネスの未来について議論するシンポジウムを開催した。登壇者だけでなく会場からもさまざまな論点が出され、電子書籍市場を育てるために検討すべき課題が明らかになった。 パネリストとして登壇したのは、慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所講師の河内孝氏、民主党・衆議院議員の岸本周平氏、自民党・参議院議員の世耕弘成氏、ジャーナリストの津田大介氏、慶應義塾大学メディア・デザイン研究科教授の中村伊知哉氏、弁護士の福井健策氏、ディスカヴァー・トゥエンティワン（ディスカヴァー21）取締役社長の干場弓子氏。 プラットフォームはどうあるべきか 会場で最も大きな議論になったのは、電子書籍市場のプラットフォームを誰が握るのか、という点だ。国内で現在、急速に電子書籍への注目が集まっている背景には、AmazonやAppleがKindl
池田信夫氏や西和彦氏ら、新会社で電子書籍出版へ--著者を公募:ニュース - CNET Japan
経済学者の池田信夫氏や元アスキーの西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売にあわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売を開始する。 同社では、書き下ろし書籍を新刊として販売するほか、出版社と協力して既刊書籍を「電子文庫」として販売する。またインターネットで著者を公募し、審査した上で電子書籍として販売する「ダイレクト出版」も手掛ける。そのほか、学術書も取り扱う。読者からの復刊リクエストも募集する。 閲覧には、ブラウザでプラグインを導入することなく利用できる「AJAXビューワー」開発している。書籍データをサーバ側に起き、読むときだけデータにアクセスするクラウド方式にしている。 決済では当初ライブドアと協力し、livedoor IDを利用した決済方法を導入する。今後は、その他の決済方法についても導入していく予定。 電子書籍のラインアップは以下の通り。今後も権利者との交渉がすみ
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Microsoft confirms Windows adheres to broadcast flag - CNET
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Viacom、グーグルのYouTube著作権問題で上訴へ