「トランプ次期大統領」が濃厚、米国で進む投票抑圧のあきれた実態
1974年、上智大学卒業。米AP、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年、TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。外交政策センター理事、価値創造フォーラム理事、ニュースオプエド編集主幹、東京クラシッククラブ専務理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「キング牧師の日」に 全米各地でデモ 人種差別を
【詳しく】バイデン大統領はなぜ不人気なのか？ | NHKニュース
アメリカのバイデン大統領が、厳しい状況に直面しています。 就任から1年を迎えるなか、世論調査では「不支持」が「支持」を上回り、戦後の歴代大統領の中でトランプ前大統領に次ぐ低さとなっています。政治経験の豊かさを売りに、社会の分断を埋めると訴えて当選したはずなのに、なぜなのでしょうか？そして、トランプ氏の復活の可能性は？ 詳しく解説します。 （ワシントン支局長・高木優） 政権発足1年 バイデン大統領に対する国民の評価は？ かなり厳しい評価となっています。 アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、去年1月の政権発足当初は、世論調査で「支持する」と答えた人の割合は50％台で推移していましたが、半年を過ぎた去年夏ころから急落し、現在は40％台前半に低迷しています。 支持率が急落した去年夏は、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させる中で、イスラム主義勢力タリバンが復権し、
米世論調査で共和党が優勢、バイデン大統領の不人気ぶり鮮明 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ギャラップ社の調査によると、2021年はバイデン大統領の支持率が低下するにつれて、民主党よりも共和党を支持する米国人が増えていた。2022年の中間選挙が近づく中で、これは重要なトレンドとなる可能性がある。 ギャラップが昨年、合計1万2416人の回答者を対象に行った調査によると、2021年の第1四半期には、米国の成人の49％が民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答したのに対し、共和党の支持率は40％だった。 しかし、この割合は第4四半期になると逆転し、回答者の47％が共和党を支持し、42％が民主党を支持していた。 ギャラップによると、最大の変化は無党派層で起こっており、民主党寄りの無党派層の割合は19％から14％に減少した一方で、共和党寄りの無党派層の割合は15％から19％に上昇していた。 2021年の通年の平均では、民主党を支持する（もしくは民主党寄り）と回答した人が46％で、共和党
バイデン政権で民主党がなすべき課題 バーニー・サンダース氏寄稿
バイデン政権下で民主党が取るべき政策についてサンダース上院議員（中央）が提言/CNN Illustration/Getty Images （ＣＮＮ） 昨今の報道を席巻する見出しは、当然ながらドナルド・トランプ前大統領による言語道断の振る舞い及び同氏が扇動した連邦議会議事堂でのクーデターの試みを扱う内容となっている。 なるほど、下院がトランプ氏を弾劾（だんがい）するのは重要だった。もちろん、上院は弾劾裁判で有罪判決を下さなくてはならない。いかなる大統領も、現在であれ将来であれ、米国に対する反乱を先導しておきながら罪を免れるなどということは許されない。 だがそれと同じくらい極めて重要なのは、全国各地で暮らす数多くの勤労者世帯が感じている痛みと不安を見落としてはならないという点だ。彼らを苦しめる公衆衛生と経済の危機は、我が国の近代史の中でも最悪のものである。実際のところ、多くの勤労者世帯が今日直
バイデン新大統領はとんでもない貧乏くじを引いてしまった
＜アメリカの舵取りはかつてなく難しくなっている。就任したばかりのバイデンの前に立ちはだかるトランプの残した「最後っ屁」の数々をパックンが解説＞ かわいそうな大統領！ 「ガリガリの相撲取り」や「地味なおばはん」のように、矛盾していそうで、あまり聞かない表現だね。ましてや就任したてのアメリカの新大統領に対しては使いそうにない。でも、今回は大声で言ってもいいだろう。間違いなくジョー・バイデンはかわいそうな大統領だ。 新型コロナ、不景気、財政難、気候変動、イラン、中国、北朝鮮......。国家的な危機が山積みとなっている。どの問題への対応も急務だし、どれも政府と国民が一丸となり、同じ方向に向かないと進めないものばかり。でも、これほどアメリカ人が「一丸」からほど遠い状態は記憶にない。３億３千万人いるアメリカ人は３憶３千万方向に向いている気がする。 それは言い過ぎだとしても、バイデンと反対方向に向いて
アメリカ 追加の経済対策決定 新たな現金給付など93兆円規模 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。 与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。 今回の対策では、 ▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、 ▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、 ▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、 などが盛り込まれています。 また、 ▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。 こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。 今回の対策は、大統領の署名を経て
政権移行進めるバイデン氏 新型コロナ対応の閣僚人事を発表 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言したバイデン前副大統領は、新政権の厚生長官など最優先課題とする新型コロナウイルスへの対応を担う閣僚らの人事を発表しました。 大統領選挙で勝利を宣言し、政権移行の作業を進めるバイデン氏は7日、保健政策を担う閣僚らの人事を発表しました。 それによりますと、厚生長官には西部カリフォルニア州で司法長官を務めているヒスパニック系のハビエル・ベセラ氏を指名するとしています。 ベセラ氏は、オバマ政権が導入した医療保険制度、いわゆる「オバマケア」の存続を求める各州の訴訟を主導してきたことで知られています。 また、アメリカの感染症研究の第一人者で、トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームの中心人物である、アンソニー・ファウチ博士を新型コロナ対策に関する大統領首席医療顧問に起用するとしています。 そのほか、CDC＝疾病対策センターの所長に、ロシェル・ワレンスキーハーバード大学教
バイデン氏を勝者と判断、一般調達局－トランプ大統領は協力へ
米一般調達局（ＧＳＡ）は23日、民主党の大統領候補バイデン前副大統領が今年の大統領選の勝者と思われると判断した。トランプ大統領はＧＳＡに対し協力するよう要請した。 トランプ大統領はこの日、ＧＳＡのマーフィー局長とそのチームに対し、「初期のプロトコル（手続き）に関し必要なことを行うよう勧告する」とした上で、「私のチームにも同じ対応を指示した」と説明。大統領選の開票結果については引き続き争う姿勢を示した。 ＧＳＡによる判断が何週間も行われなかったことで、正式な政権移行プロセスが立ち往生し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対応でも次期政権による対策立案に支障が出ていた。 今回のＧＳＡの判断を受け、バイデン氏とそのチームは、現職の政府機関当局者やブリーフィングの概要、約600万ドル（約６億2700万円）の資金と他の政府リソースへのアクセスが可能となり、正式な政権移行プロセスが始動す
米大統領選 バイデン氏 新型コロナ専門家チーム発表 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、最大の課題としている新型コロナウイルス対策の専門家チームを発表するなど政権移行に向けた準備を進めています。一方、トランプ陣営は会見を開き、改めて法廷闘争を続ける構えを示しましたが、どこまで選挙結果に影響を及ぼすのかについては懐疑的な見方が広がっています。 アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は9日、最大の課題としている新型コロナウイルス対策で助言を行う専門家チームを発表しました。 専門家は13人からなり、責任者は1990年代にFDA＝アメリカ食品医薬品局の局長を務めたケスラー博士らが務め、メンバーの中にはトランプ政権下でワクチン開発の支援を担っていながら解任され、その後、政権の対応の不備などを批判した厚生省、生物医学先端研究開発局のブライト前局長などが含まれています。 バイデン氏は会見で、アメリカ国内の
バイデン前副大統領が勝利宣言「分断ではなく結束を」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや
「トランプ再選」がアメリカのために必要な理由｜文藝春秋digital
トランプの人格や発言は耐えがたく、人としてとても許容できない。それでも私は「トランプ当選」を望む。その理由をお話ししよう。／文・エマニュエル・トッド（歴史人口学者） ＜この記事のポイント＞ ●今の米国は「分裂状態」と「良好な経済状態」という二つの矛盾した現実がぶつかり合っている ●高学歴エリートはリベラルであるはずなのに「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」という語義矛盾の存在になり果てた ●米国の歴史を前に進めるにはまず民主党の側に“意識改革”が必要。そのための最良の方法が、バイデンを当選させないこと トッド氏トランプの再選が望ましい 「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ！」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
「自宅待機の解除を」米でデモ トランプ氏投稿で加速：朝日新聞デジタル
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あまりにも悲痛な事態を前に言葉を失うアメリカ社会
セントラルパークの芝生に臨時病院の白いテントが設営される様子は、驚きをもって受け止められた David Delgado-REUTERS ＜政権対策チームの専門家による「死者数が10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送
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トランプ氏、経済再開への指針発表 3段階で州知事が判断 - BBCニュース