「東京五輪、チケット払い戻し不可」朝日新聞報道を組織委が否定「規約には記載はない」Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
今夏五輪開催は「無責任」 カナダIOC委員が非難 ｜ 共同通信
2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）
Ｇ７会議 首相「治療薬開発など結束を オリ・パラ開催に支持」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと
バッハ会長緊急会議 五輪予選中止の波…厳しい開催 - 東京オリンピック2020 : 日刊スポーツ
東京オリンピック（五輪）開催に向け、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が各国際競技連盟（IF）と17日に緊急会議を行う。 五輪予選の相次ぐ中止で、予選システム見直しは急務になった。各IFのトップと今後の日程などを話し合うが、16日には米疾病対策センター（CDC）が今後8週間のイベント中止を要請するなど、新型コロナウイルスの終息時期も不確定。「五輪大国」米国の現状も、東京五輪の通常開催に暗い影を落とす。 ◇ ◇ ◇ 米CDCの勧告内容は、厳しいものだった。「今後8週間、50人以上が集まるイベントの中止」。感染者が3000人を超えるなど新型コロナが爆発的な広がりを見せる米国は、わずか50人の集まりさえ制限するほど追い込まれていた。 五輪のたびに巨大な選手団を送り込む大国。獲得した金メダルは夏冬合わせて1127個と473個で2位ソ連の倍以上（日本は156で13位）。しかし、そん
五輪開催の可否判断に期限設けず IOCのコーツ調整委員長 ｜ 共同通信
2020年東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会のジョン・コーツ委員長（オーストラリア）は16日、新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、五輪の開催可否の判断に期限を設けない考えを明らかにした。地元オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）が伝えた。 国際スポーツ界で大会の中止や延期が相次ぐ中、IOC最古参の理事であるディック・パウンド氏（カナダ）が2月、開催可否の判断期限は5月下旬になるとの見方を示して波紋が広がった。しかしコーツ氏は同紙の取材に「IOCの公式見解ではない。ディック氏の考えだ」と否定した。
バッハ会長”ＷＨＯに求められたら開催断念せざるをえない” | NHKニュース
ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は12日、ドイツのテレビ局のインタビューの中で、東京オリンピックの予定どおりの開催を目指していると強調した一方、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関から大会の中止を求められた場合は、開催を断念せざるをえないという考え方を示しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックについて「７月24日に開会式ができるよう全力で取り組むととともに、アスリートたちが万全な準備をできるよう、あらゆる手を尽くし大会を成功させたい」と述べ、予定どおりの開催を目指していると強調しました。 また、感染が拡大している新型コロナウイルスの問題に対応するため先月中旬、ＷＨＯなどと対策チームを立ち上げたことについても触れ「週７日、24時間態勢で状況を注視している」と述べました。 一方、インタビュアーから、ＷＨＯに大会の中止を求められた場合の対応について聞かれ
IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。スペイン語圏でも東京五輪開催を不安視する報道が « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ：時事ドットコム
「無観客の東京五輪」を協議 ＷＨＯ 2020年03月06日20時27分 【ニューヨーク時事】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、７月２４日開幕の東京五輪を無観客で実施した場合のリスクと利点について、世界保健機関（ＷＨＯ）と各国際競技団体の医療担当者が協議していたことが明らかになった。５日付のニューヨーク・タイムズ紙（電子版）が関係者の話として伝えた。 【特設ページ】東京五輪・パラリンピック2020～最新ニュースに写真特集、動画も～ 同紙によると、協議は先週に電話会議の形式で行われ、最悪の場合として無観客での五輪開催が話題に上った。 東京オリパラ２０２１年に延期 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
東京五輪無観客実施のリスク検討 WHOと連盟医療担当が電話会議 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界保健機関（WHO）と東京五輪で実施される競技を統括する各国際連盟の医療担当者が行った電話会議で、東京五輪を無観客で実施した場合のリスクや利点について検討されていたと5日、ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。 電話会議は先週、約2時間行われた。最悪のシナリオとして無観客での五輪開催が話題となったという。 WHOの担当者は「会議は非公開だった」として内容についての説明を拒否。WHOの役目はスポーツイベントの中止や実施を決めることではなく「科学に基づいた指針を示し、勧告を行うだけだ」と述べた。
ＩＯＣ委員「今の状況なら五輪開催できる」｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大で影響が懸念されている東京オリンピックについて、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）の委員が「今の状況なら開催できる」と明言した。 ＩＯＣの重鎮、ディック・パウンド委員は４日、ＮＮＮのインタビューに応じ、日本での感染の状況が今の状態で推移するのであれば予定通り開催できるとの認識を示した。 ディック・パウンド委員「日本は１億人ほどもいる中で感染者は１０００人ほどだ。それは現時点で深刻な問題ではない。もし今日のこの時点で判断するならば東京五輪を中止する理由はない」 その上で、「今後はワクチンの開発状況や致死率の変化などを踏まえ最終判断することになる」と述べた。 また、日本への渡航を制限する国の選手が東京に来られない可能性については、「渡航制限をする国が不参加になっても開催には影響しない」との認識を示している。
中止ならば大損害。判明した東京五輪「契約条件」と最悪シナリオ - まぐまぐニュース！
BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。 【速報】#東京オリンピック中止 契約条件をスクープ、「IOCが単独の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合、契約解除」「3月下旬にIOCが中止検討を通告した場合、60日以内に感染を封じ込めないと中止」「契約解除の場合、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄」#BS朝日 #日曜スクープ pic.twitter.com/6tQSKPOJY3 — 箱コネマン (@HAKOCONNEMAN) March 1, 2020 明らかになった東京五輪の契約条件 明らかにな
東京五輪 「開催可否判断は時期尚早」 ＷＨＯ事務局長 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって影響が懸念されている東京オリンピックの開催について、「今決めるのは時期尚早で、状況を見守るべきだ」と述べ、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会とともに状況を注視していく考えを示しました。 これについて、ＷＨＯのテドロス事務局長は、スイスのジュネーブの本部で開いた記者会見で、「日本はできるかぎりのすべてのことをしており、事態を打開できることを期待している。ＩＯＣのバッハ会長とも電話会談し、状況を見守ることで一致した。今決めるのは時期尚早で、状況を見守るべきだ」と述べ、ＩＯＣとともに状況を注視していく考えを示しました。 このほか、新型コロナウイルスの特徴ついて、「ＳＡＲＳ」や「ＭＥＲＳ」、それにインフルエンザとも異なるとしたうえで、インフルエンザよりも伝染しにくいようだと述べました。 一方で、感染した場合はインフルエンザよ
橋本五輪相発言が波紋 海外主要メディアが東京五輪年内延期の可能性報じる/デイリースポーツ online
橋本五輪相発言が波紋 海外主要メディアが東京五輪年内延期の可能性報じる 2枚 海外主要メディアは３日、この日の参院予算委員会で、橋本聖子五輪相が東京五輪の開催都市契約に２０年中に開催されない場合、ＩＯＣが大会を中止できると明記されていることに触れ「２０年中であれば延期できると取れる」と語ったことを受け、五輪の年内延期の可能性を一斉に報じた。 英ＢＢＣやロイター通信は「日本の五輪大臣がコロナウイルスの発生に対する懸念の中で東京２０２０大会が夏から年内に延期される可能性があると述べた」と報じた。また、ＡＰ通信は「日本の五輪大臣 ２０２０年ならいつでも大会を開催できる」、米ウォールストリートジャーナルも「東京五輪は遅れる可能性がある」と題し、橋本五輪相の発言を取り上げた。 続きを見る
ＩＯＣ会長 “東京五輪 予定どおり開催に全力”感染拡大で見解 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が初めてこの問題に対する見解を示し、東京オリンピックを予定どおり開催するため全力で準備を進めていくことを強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期や中止、別の国での開催の可能性について「推測や仮定の話には答えない」と明言せず「日本の政府は選手や関係者の安全に向けて大会組織委員会と緊密な連携を取りながら対応してくれている」と評価しました。 そのうえで「われわれＩＯＣのスタンスは、７月24日に開幕する東京オリンピックの成功に向けて全力で準備を行っているということだ。東京オリンピックの成功を日本の人々とともに祝うことを楽しみにしている」と述べ、予定どおりの開催に向けて全力で準備を進めていくことを強調しました。 また「オリンピック予選が続くこの時期は、会場を変更するなど大変ではあるが、関係各所の尽力で
東京五輪「1年延期」に言及 新型コロナでIOCの最古参委員 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（カナダ）が7月24日開幕の東京五輪の影響について「1年延期」の可能性に言及したとロイター通信が26日、報じた。 弁護士でもある同氏は「もし日程の再検討が必要となれば、理論上は同じ開催時期で2021年に延期される可能性がある」と指摘。年内の延期については欧米のスポーツと開催時期が重なることから「非常にまずい」と否定的な見解を示した。 その上で「看過できない事態でなければ、7月24日から開催する」と現状を説明した。
五輪相「ＩＯＣ委員発言は公式見解ではない」準備進める考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員が、ことし５月末までに終息していなければ東京大会を中止する可能性に言及したことについて、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院予算委員会で、委員の発言は公式見解ではないとしたうえで、開催に向けて準備を進める考えを強調しました。 これに対し、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は「ＩＯＣに説明を求めたところ、ＩＯＣとしての公式の見解ではなく、発言は東京大会の予定どおりの開催に向け、ＩＯＣが準備を進めていることを説明しているものだという回答を得た」と述べました。 そのうえで、橋本大臣は「最悪の状況をシミュレーションしていくことは、成功に向けての質を上げるために必要なことだと思っている。一日も早く終息させ、東京大会が安心して開催できるよう、ＩＯＣから認められるように準備していくことに尽きる」と述べました。
東京オリンピック開催判断「期限は5月下旬」IOC委員 新型コロナ感染拡大で | 毎日新聞
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員（77）＝カナダ＝が、東京オリンピックを開催するかどうかの判断の期限は5月下旬になるとの見方を示した。AP通信のインタビューに答えた。順延や開催地変更は難しいとも指摘した。パウンド氏は3カ月たっても事態が収…
東京五輪の開催判断、期限5月か 新型肺炎でIOC委員が見解 ｜ 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（77）＝カナダ＝がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。
東京五輪、中止や延期検討なし 新型肺炎、森氏「冷静に対応」 ｜ 共同通信
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に関し「東京大会の中止や延期は検討されていないことを改めてはっきり申し上げたい」と述べた。同日、東京都内で始まった大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）と組織委などとの第11回事務折衝の冒頭で発言した。「政府と連携し、冷静に対応する」との姿勢を強調した。 IOCのコーツ調整委員長は新型コロナウイルスの感染拡大について「予想外の課題」と指摘。「影響を受けないように、必要な警戒が行われているということをうかがう」との見通しを述べた。
新型肺炎 ＷＨＯ事務局長 各国の相次ぐ渡航制限に懸念表明 | NHKニュース
新型のコロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 ＷＨＯは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は８日まで開かれ、６日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討
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