東京五輪の追加経費 ＩＯＣは日本側に大部分の負担求める姿勢 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来年に延期された東京オリンピックの開催にかかる追加経費について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 感染拡大の影響で、東京オリンピックは１年延期され来年の７月23日に開幕する予定で、延期による追加経費は数千億円規模と見込まれています。 ＩＯＣは20日、大会延期についてメディアなどから寄せられた質問に対する回答を、ホームページ上に掲載しました。この中で、大会の延期にかかる追加経費については、「現行の契約条件に沿って日本が引き続き負担し、ＩＯＣがその費用の分担に責任を負うことに安倍総理大臣は同意している」と回答しました。 一方、ＩＯＣ側の負担は「数億ドル＝日本円で数百億円になる」との見込みも明らかにしていて、日本側に大部分の負担を求める姿勢を明確にしました。 また、感染の収束が見込めない状況が続いた場合、20
ＩＯＣバッハ会長「五輪・パラ延期で数百億円規模の負担増に」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、１年延期された東京オリンピック・パラリンピックの追加の経費について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長はＩＯＣとしての負担が、数百億円規模になるという考えを明らかにしました。 バッハ会長は総額については「いま言うことは不可能だ」としたうえで、「2020年大会の開催で合意しているとおり日本側が費用を引き続き補い、ＩＯＣはその分担分について請け負う。ＩＯＣが数億ドルの追加負担に直面することは明らかだ」と述べ、ＩＯＣとしての負担は数百億円規模になるという考えを明らかにしました。 また、新型コロナウイルス感染の収束の状況によって、東京大会をさらに１年延期し、2022年に行う可能性については「日本側は来年の夏よりあとには延期できないことを私に明確に示している。すべての競技会場が使えることを担保しないといけないし、何千人もの人々が働き続ける必要があるからだ
「無神経の極み」と批判 五輪日程発表で米紙 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】30日の米紙USAトゥデー（電子版）は、東京五輪の新たな大会日程が発表されたことについて「無神経の極みだ」と国際オリンピック委員会（IOC）を批判した。 同紙の運動担当コラムニストは「世界中が疫病と死と絶望に包まれている時に、なぜ日程を発表する必要があるのか」と指摘。「せめて暗いトンネルを抜けて光が見える時まで待てなかったのか」と述べ、新型コロナウイルス感染の状況改善を待つべきだったとした。 さらに来年7月に感染が終息している保証はないとして、発表が拙速だったと主張した。
東京五輪・パラ １年程度の延期を承認 ＩＯＣ臨時理事会 | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は24日に臨時の理事会を開き、バッハ会長と安倍総理大臣とで合意した東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期を承認しました。オリンピックは過去に第二次世界大戦など戦争を理由に夏と冬を合わせて５大会が中止されたことはありますが、延期は初めてです。 そうした中、24日夜８時から安倍総理大臣とＩＯＣのバッハ会長が電話会談を行い、東京オリンピック・パラリンピックの１年程度の延期と来年夏までには開催することなどで合意しました。 ＩＯＣは会談のあと電話会議の形式で臨時の理事会を開き、この合意の内容を承認し、大会は来年に延期されることになりました。 オリンピックでは過去に第二次世界大戦など戦争を理由に夏冬合わせて５つの大会が中止されたことはありますが、延期は初めてです。 ＩＯＣが理事会で１年程度の延期を承認したことを受けて
Joint Statement from the International Olympic Committee and the Tokyo 2020 Organising Committee - Olympic News
They were joined by Mori Yoshiro, the President of the Tokyo 2020 Organising Committee; the Olympic Minister, Hashimoto Seiko; the Governor of Tokyo, Koike Yuriko; the Chair of the IOC Coordination Commission, John Coates; IOC Director General Christophe De Kepper; and the IOC Olympic Games Executive Director, Christophe Dubi. President Bach and Prime Minister Abe expressed their shared concern ab
安倍首相 ＩＯＣ会長と電話会談 １年程度の延期を提案か | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談を行いました。会談で、安倍総理大臣は、選手の準備期間などを考慮して、１年程度の延期を提案したものとみられます。 会談で、安倍総理大臣は、東京オリンピック・パラリンピックの延期を検討するとした今回のＩＯＣの判断は、完全な形で大会を実施するという日本の方針に沿うものだとして、謝意を伝えたものとみられます。 そのうえで、選手の準備期間などを考慮して、大会の１年程度の延期をバッハ会長に提案するとともに、延期する場合の日程を含め、できるだけ早く対応を決定するよう要請したものとみられます。 このあと、安倍総理大臣は、記者団に対し、会談の内容や成果などについて説明することにしています。
東京五輪「2024年への順延」が最も現実的な選択肢ではないか ～「国際社会の要請」の観点で考える（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国際オリンピック委員会（IOC）は、22日、新型コロナウイルスの感染拡大で高まる延期要請の声を受け、今年7月24日開幕の東京五輪の日程変更を検討することを発表した。大会中止については強く否定したが、延期の時期については未定、4週間のうちに結論を出すと報じられている。 これを受け、安倍首相も、23日、東京五輪の延期を含めて検討を始めると発表し、同日、大会組織委員会の森喜朗会長も、「延期の件は議論しないわけにはいかない」と述べた。 2020年夏開催の東京五輪の延期は、既に決定的になっていると言えよう。 問題は、延期した五輪をいつ開催するかということだ。「1カ月延ばすのか、3カ月延ばすのか、5カ月延ばすのか、シミュレーションをする必要がある」などとトボけたことを言っている森会長は、現在の感染状況からは論外であり、2021年、22年への１年あるいは２年の延期というのが、議論の中心となっている。 し
東京五輪延期、1年以内で調整へ 首相とIOC会長、今夜電話会談 ｜ 共同通信
政府は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を踏まえた東京五輪（7月24日開幕予定）の延期に関し、1年以内とする方向で調整に入った。政府関係者は24日、代表選考など選手への影響を考慮し、延期は1年以内が望ましいとの認識を示した。安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談する。首相は、延期はやむを得ないとの意向を示した上で、延期に関する日本の立場を伝えるとみられる。 政府関係者は「2年延期だとトップ選手がかなり入れ替わり、選手への影響が大きい。1年延期であれば、現在の選手を代表として維持しやすい」と述べた。
米NBC 東京オリンピック「いかなる結論も支持」 多額の放映権料支払い | 毎日新聞
東京オリンピックの米国での独占放映権を持つ米放送大手NBCは23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国際オリンピック委員会（IOC）が大会延期を含めた検討を始めたことについて、IOCの結論に従うとする声明を発表した。NBCが支払う莫大（ばくだい）な放映権料はIOCの重要な収入源で影響力は大きく、延期の流れが強まりそうだ。 NBCは同日の声明で「通常とは異なる未曽有の時であり、（延期を含めた）シナリオを検討するというIOCの決定を完全に支持する」とした。
カナダ “東京五輪・パラ ことし開催なら選手団を派遣せず” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、カナダのオリンピック委員会とパラリンピック委員会は、東京オリンピック・パラリンピックがことし開催される場合は、選手団を派遣しないことを明らかにしました。 この中でカナダオリンピック委員会などは、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会などに、東京大会を１年延期することを求めています。 ＩＯＣが22日に発表した声明については「東京大会を中止にすることなく、大会を延期するかどうか速やかに意思決定することの重要性を理解している」として評価しています。 そのうえで「選手と世界にとって健康や安全以上に重要なことはない」として、東京オリンピックとパラリンピックがことし開催される場合は、いずれの大会にもカナダの選手団を派遣しない方針を示しています。 さらに声明の最後でも「社会を守り、ウイルスの感染拡大を抑えるために、国際オリンピック委員会と国際パラリンピック委員会が、東京大会
東京都はオリンピックの開催を中止できない。契約書上、中止できるのはIOCだけ（開催都市契約2020より） - 斗比主閲子の姑日記
私は契約書を読むのが好きなんですが、今の今まで東京都で今年開催されるオリンピックの契約書を読んでいないことに気付きました。 IOCと開催都市である東京都は何か契約書を結んでいるだろうと、「IOC オリンピック 契約書」でgoogleったら、開催都市契約2020というのを見つけました。 開催都市契約２０２０｜大会情報｜2020年大会開催準備｜東京都オリンピック・パラリンピック準備局 ※原本は英語でスキャン画像が公開されている。 私は開催するかどうか含めてオリンピックにまったく興味がなかったので、今はじめてこの契約書の存在に気付きましたが、恐らく多くの人はすでに読んでると思います。この契約書は原本は英語だけど、親切に日本語訳がついていますし、この種の契約書としては短い80ページちょっとで、翻訳も平易なので、読み終わるのに1時間もあれば十分なはず。 それで、最近はCOVID-19の関係で、このオ
五輪中止は議題にせず IOC「誰の助けにもならない」：朝日新聞デジタル
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東京五輪の延期含め検討 IOC発表、4週間以内に結論 - 日本経済新聞
【ジュネーブ=細川倫太郎】国際オリンピック委員会（IOC）は22日夜（日本時間23日未明）、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年東京五輪の延期を含めた検討に入ると発表した。大会組織委員会などと協議し、4週間以内に結論を出す方針で、中止の可能性は否定した。各国や競技団体から延期を求める声が相次ぐなか、開催について決定権を持つIOCの最終判断が注目される。IOCが公式に五輪延期の可能性に
東京五輪・パラ 延期含めた検討開始 ４週間以内に結論 ＩＯＣ | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて東京オリンピック・パラリンピックの開催に懸念が広がるなかＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は22日、大会の延期を含めた具体的な検討を組織委員会などとともに始め４週間以内に結論を出すと発表しました。 こうした事態を受け、ＩＯＣは22日に電話会議の形式で臨時の理事会を開き東京大会の開催について話し合いました。 ＩＯＣは理事会の後にこれまでの議論のステージを一段上げ大会組織委員会や東京都、日本政府とともに、延期を含めた検討を始め、４週間以内に結論を出すと発表しました。 一方で、「大会の中止は何の問題解決にもならず、誰の助けにもならない」と強調し、大会の中止は検討しないことも理事会で決まりました。 また、「オリンピックの聖火は日本に到着し温かく迎え入れられた。ＩＯＣはすべての人たちの健康を守りながら日本での開催に自信がある」として東京での開催を強調しました。
東京五輪 世界陸連会長「開催の判断 数日か数週間のうち」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京オリンピックの開催の延期などを求める声が強まるなか世界陸連のセバスチャン・コー会長がロイター通信の取材に対し「開催の判断が数日か数週間以内に行われる可能性がある」という認識を示しました。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は各国や地域のオリンピック委員会を通して選手への影響を調べているということでＩＯＣの判断が注目されます。 こうした中、陸上の国際競技団体世界陸連のコー会長は21日、ロイター通信の取材に「大会の開催に関する決定が非常に迅速に、今後数日か数週間のうちに行われる可能性がある」と明らかにしました。 そのうえで、「すべてを犠牲にして大会を開催すべきではないし、もちろんアスリートの安全を犠牲にすべきではない。平等な競争の場を失うと、競争の完全性が損なわれてしまう。すべての選手やファンは、そんなことを望んでいない」とし、代表の選考に関わる大会が延期や中
東京五輪「延期は困難」の声 会場・選考・経費…クリア厳しく
新型コロナウイルスの感染拡大による東京五輪開催への懸念が高まる中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、７月２４日開幕で大会を開催することに理解を求めてきた。２０日にはギリシャから聖火も日本に到着し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城、岩手、福島３県を巡回する「復興の火」の一般展示が始まった。一方で、代表選考を兼ねた国際大会の中止、延期は相次いでおり、一部の選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）関係者からは大会「延期」を求める声があがっている。 ■ＩＯＣ会長「違うシナリオ」言及 ＩＯＣのバッハ会長は１９日、予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べ、通常開催以外の可能性にふれた。五輪予選を兼ねた国際大会の中止や延期が相次いでおり、関係者からは「延期」を求める声があがっている。世界的な感染拡大で代表選考が困難になり、選手の練習環境が悪化して
東京オリンピック“サッカーのように延期できない”ＩＯＣ会長 | NHKニュース
東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、「土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない」と述べ、延期を決断する難しさを指摘したうえで、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期を求める声が相次いでいることについて「オリンピックは土曜日のサッカーの試合のように延期することはできない。手続きが非常に複雑で、確かな根拠があってこそ責任を持って決断できる」と述べ、延期を決断する難しさを指摘しました。 そのうえで新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて「異常事態で、理想的な解決策はない。オリンピックが取りやめになることは１万1000人の選手たちの夢を壊すことになる」と述べ、引き続き開催に向けて努力を続ける姿勢を強調しました。
五輪「違うシナリオは検討」 IOCのバッハ会長 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は19日、新型コロナウイルスの感染が拡大する現状でも予定通りの開催を目指す東京五輪について「もちろん違うシナリオは検討している」と述べた。米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューに答えた。ただ「中止は議題にない」と強調し、7月から
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東京オリンピック・パラリンピック 夏に開催する理由は？ | NHKニュース
東京五輪、21年7月23日～8月8日開催へ - 日本経済新聞
