ファミリーマート “店長業務の負担軽減”ロボット全国導入へ | NHK
深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進
コンビニ大手 処方薬を24時間店頭で受け取れるサービス広がる | NHK
コンビニ大手の間では、薬局と提携して医師が処方した薬を24時間、店頭で受け取れるサービスが広がっています。コロナ禍での規制の緩和により服薬指導をオンラインで受け、薬局以外で薬を受け取る人の増加が見込まれるとしています。 ファミリーマートは、先月から都内の2000余りの店舗で、処方薬を24時間受け取れるサービスを開始しました。 都内の薬局と提携し、オンラインで薬剤師の服薬指導を受けた人がネットで希望の店を指定すると、最短で翌日には店に薬が届けられる仕組みです。 担当者の西本圭介さんは「密を避け、好きな時間や場所で薬を受け取りたいというニーズは今後も高まると考えている」と話しています。
“空中ディスプレー” 非接触技術の無人レジ実証実験 コンビニ | NHKニュース
空中に浮かび上がる画面を指で操作して支払いができる「非接触」の技術を使った無人レジの実証実験を、コンビニエンスストア最大手が始めることになりました。コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつなげるねらいです。 コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは来月から東京都内の6つの店舗で空中ディスプレーとよばれる「非接触」の技術を使った無人レジを新たに導入し実証実験を始めます。 このレジは ▽専用の装置を使って客の目の前に画像が浮かび上がる仕組みになっていて ▽赤外線センサーで指の動きを認識することで空中の画面を操作でき ▽クレジットカードやスマートフォンを使い、端末に一切触れずに支払いができます。 実証実験はディスプレーの開発企業や化学メーカーなどと共同で進めるもので、コロナ禍で接触を避けるニーズが高まる中、買い物客や従業員の感染リスクの低減などにつな
“レジのないスーパー”オープン 商品手に店出れば買い物終了 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、スマートフォンを持って入店し買いたい商品を手に取り店を出るだけで買い物を終えられる、レジのないスーパーがオープンしました。 この店舗はダイエーとNTTデータが、江東区にあるNTTデータの社内にオープンさせました。 店内にはレジがないのが特徴で、客はスマートフォンにQRコードを表示させて入店し買いたい商品を手に取って店を出ると、あらかじめ登録したクレジットカードで支払いを終えることができます。 客が購入した商品は、店内の32台のカメラと商品の棚に搭載された重さを量るセンサーで把握する仕組みになっています。 また弁当などの値引き情報を客のスマホに送る機能もあり、店員が値引きを知らせるシールを商品に貼る手間も省けるということです。 両社はこの店で課題などを検証し、今後こうした店を増やしていきたいとしています。 NTTデータの内山尚幸SDDX事業部長は「マンシ
ファミリーマート レジ担当が不要 新しいコンビニをオープンへ | NHKニュース
カメラやセンサーで客が手にとった商品を識別し、会計も無人で済ませる新しいコンビニの店舗が東京都内にオープンすることになりました。従業員1人で店舗を運営できるため、会社では大幅な省力化につながるとしています。 天井に設置した48のカメラと商品棚のセンサーで入店した客の動きを把握し、誰がどの商品を手に取ったかを識別します。 そして、客が出口付近にあるタッチパネルに近づくと商品の一覧と代金を表示し、現金やICカードなどで決済する仕組みです。 また、バックヤードにいる従業員がタッチパネルにあるカメラで客の年齢確認を行い、酒類も販売します。 会社は、レジの担当が不要になり、従業員1人でも店舗を運営できるため省力化につながるとしています。 コンビニ業界ではセブン‐イレブンやローソンも同じような店舗の実証実験を行うなど、課題となっている人手不足の解決に向けた取り組みが進んでいます。 ファミリーマートの狩
「ローソン」去年同時期 80％余下回る大幅減益 新型コロナ影響 | NHKニュース
コンビニ大手「ローソン」のことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛やイベントの中止が続いた影響で、最終的な利益が33億円と去年の同じ時期を80％余り下回る大幅な減益となりました。 外出の自粛や在宅勤務が広がって店舗の売り上げが減少したうえ、イベントの中止や延期が相次ぎ、チケットの取り扱いによる手数料収入も落ち込みました。 一方、ことし5月までの第1四半期の決算では赤字に陥っていた最終損益は、33億円の黒字に転じましたが、黒字額は去年の同じ時期を83.6％下回り、大幅な減益となっています。
レジ袋 欧米は再び無料化の動き 新型コロナ感染対策で | NHKニュース
欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大
ローソン “レジなし”店舗の実証実験 開始へ | NHKニュース
コンビニ大手のローソンは、客がレジに並ばなくても会計を済ますことができるいわゆる“レジなし”店舗の実証実験を始めることになりました。 この実験は、ローソンと富士通が、川崎市にある富士通の社内で従業員向けに始める予定で、18日、店舗が公開されました。 この店では、スマートフォンのアプリに顔の画像や手のひらの静脈、それにクレジットカードを登録しておけば、入り口で手のひらをかざすだけで入店できます。 商品の棚には、重さを量るセンサーが設置されているほか、天井には人の動きを確認する28台のカメラが備え付けられていて、客が手を伸ばした位置と重量のセンサーの情報で手に取った商品を検知します。 客は商品を手に取って店を出るだけで会計を済ませることができ、買い物が終わった後にレシートがスマホのアプリに送信されます。 従業員がレジ打ちをする必要がないため、人手不足の対策にもつながるということです。 ローソン
食品ロス削減 おでんの販売方法見直し ファミリーマート | NHKニュース
いわゆる食品ロスを減らすため、コンビニ大手のファミリーマートが「おでん」の販売を見直しました。売れ筋の具材を、注文を受けてから電子レンジで温める方法を導入し、売れ残りや廃棄を減らす効果があるとしています。
コンビニオーナー 週休１日以下85％ 経産省調査 | NHKニュース
深刻な人手不足などコンビニエンスストアが直面する課題について、経済産業省が加盟店のオーナーを対象に行ったアンケート調査がまとまりました。週に１日以下しか休めないオーナーの割合が85％に上るなど、コンビニの厳しい労働実態が浮き彫りとなりました。 それによりますと、１週間のうちオーナーの休日の日数を聞いたところ、１日未満が66％で最も多く次いで１日が19％で週１日以下しか休めないと答えたオーナーの割合は、合わせて85％に上りました。 一方、２日以上は７％にとどまりました。 アンケートには「深夜勤務は当たり前で休暇は27年間で１度もない」とか、「発注がかなり負担で、基本的に完全な休みはとれない」といったオーナーの切実な声も寄せられていました。 また、コンビニで働く従業員500人を対象に行った別のアンケートでは、店舗を運営する課題として、複数回答で「人手不足」という回答が最も多く63％、次いで「深
セブン‐イレブン 24時間営業 見直しの詳細明らかに | NHKニュース
コンビニの24時間営業見直しの本格的な実施に向け、最大手のセブン‐イレブン・ジャパンがまとめた、加盟店向けのガイドラインの具体的な内容が明らかになりました。最長で８時間の休業を認める一方、消費者の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜を休業することは認めないとしています。 深夜に休業する場合は原則、毎日行うこととしていますが、あらかじめ決めておくならば、利用客が見込める曜日だけ24時間営業を行うことは可能だとしています。 その一方で、利用客や商品の配送の混乱を避けるため、正月やお盆といった特定の時期だけ深夜休業を行うことや、曜日別に休業時間を設定することは認めないとしています。 日本で1970年代から80年代にかけて広がった、小売りや外食の24時間営業は、深刻な人手不足や、働き方改革の影響などで転機を迎えています。 今回、コンビニ最大手が時短営業の本格的な実施にかじを切り、
セブン‐イレブン 計算方法変更で税込み300円が301円に | NHKニュース
消費税率の引き上げを前にセブン‐イレブンは16日に、レジでの支払金額の計算方法を変更しました。その結果、税込みの支払額がこれまでよりも突然、増えてしまう事態が起き、会社では「利用客への周知が足りなかった」として店頭で説明しています。 これまでは購入した商品ごとの税込み価格を足し上げて合計金額を出していましたが、購入した商品の税抜き価格を足し上げて、最後に８％の税率をかける方法に変えました。 例えば、税抜き価格が93円、税込み価格が100円のコーヒー３つを同時に買った場合、これまでは、合計の税込み価格は300円でした。 ところが16日からはコーヒー３つの税抜き価格を合計した279円に８％の消費税率をかけると301円になり、支払額が１円増えることになってしまいました。 ネット上などでは、突然、支払額が増えたことに驚きや不満の声があがっています。 これについてセブン‐イレブンの本部は「利用客への
ローソン元従業員 約４億3000万円を私的使用か | NHKニュース
コンビニ大手の「ローソン」は、ＩＴ部門に勤務していた50代の元社員が取引先への業務委託料を水増しし９年間にわたっておよそ４億3000万円を私的に使っていたとして、この元社員を懲戒解雇するとともに刑事告訴すると発表しました。 ローソンによりますと、この元社員は取引先の企業と共謀し、業務委託料を水増しして発注し、予備費の名目で取引先にプールさせる手口で９年間でおよそ４億3000万円を私的に使っていたということです。 ことし２月に内部通報があり発覚したということで、会社の調べに対し、元社員は私的利用を認めたうえで「飲食代として使った」と話しているということです。 ローソンは30日付けで元社員を懲戒解雇するとともに、元社員と取引先企業を刑事告訴する方針です。 ローソンは「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配おかけし、深くおわび申し上げる。再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努める」としてい
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
コンビニ24時間営業 加盟店オーナー団体 時間短縮など申し入れ | NHKニュース
人手が不足し、コンビニの24時間営業が難しくなっているとして、加盟店のオーナーなどでつくる団体が27日、「セブン‐イレブン・ジャパン」に対し、営業時間の短縮などについて話し合いに応じるよう申し入れました。 コンビニの24時間営業をめぐっては今月、東大阪市にある店舗のオーナーが人手不足のため営業時間を短縮したところ、本部の「セブン‐イレブン・ジャパン」から契約違反だとして違約金を求められたと訴えました。 ユニオンは27日の申し入れで、「営業時間の変更は会社側の許可が必要で、加盟店にはそれを決める裁量が全くない」としたうえで、どのような場合に営業時間を短縮できるかなどを決める団体交渉に応じるよう求めました。 ユニオンによりますと、申し入れに対して「セブン‐イレブン・ジャパン」の担当者は「申し入れの文書は受け取るが、回答は一切できない」などと答えたということです。 申し入れのあと、ユニオンは会見
24時間営業やめたら違約金 セブン‐イレブンがオーナーに請求 | NHKニュース
コンビニ大手「セブン‐イレブン」の店舗のオーナーが、人手不足を理由に24時間営業をやめたところ、「セブン‐イレブン・ジャパン」から、契約違反だとして違約金を請求されるなどしたということです。これに対し会社側は、意思疎通がとれていなかったとして、話し合ってサポートしていくとしていますが、今後、24時間営業の在り方が議論になりそうです。 これに対し、「セブン‐イレブン・ジャパン」からは、契約違反だとして、24時間営業に戻さない場合は、フランチャイズ契約を解除するとともに、約1700万円の違約金を求められたということです。 契約では、24時間営業を取りやめた場合の違約金などが盛り込まれていますが、「セブン‐イレブン・ジャパン」は、今回のような場合、オーナーなどと話し合ったうえで、個別の事情に応じた対応をとっているとしています。 これについて、会社側は「適切な意思疎通がとれていなかったことを熟慮し
コンビニコーヒー100円カップに150円カフェラテの疑いで逮捕 | NHKニュース
福岡県那珂川市のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだとして、62歳の男が窃盗の疑いで逮捕されました。警察によりますと、男は以前にも代金より高い飲み物をカップに注いでいたとみられています。 男は21日午前７時半ごろ、那珂川市内のコンビニエンスストアで、コーヒー用の100円のカップを購入したのに150円のカフェラテを注いだ窃盗の疑いが持たれています。 警察によりますと「100円のコーヒーカップに150円のカフェラテを注いでいる」という情報が常連の客から店に寄せられ、店が警戒していたところ、男がカフェラテを注いでいるのを確認しました。 このため店のオーナーが問いただしたところ、男は「ボタンを押し間違えただけだ」と説明していましたが、警察の調べに対し、容疑を認めているということです。 警察によりますと、男は以前にも支払った代金よりも高い飲み
電子マネー5800万円分だまし取られる 警察が捜査 川崎 | NHKニュース
携帯電話に「有料サイト料金の未払いがある」などのうそのメッセージを受け取った川崎市の50代の男性が、コンビニエンスストアなどで電子マネーのカードを1200回以上購入させられ、合わせておよそ5800万円分をだまし取られました。警察は携帯電話などに送られてくる不審なメッセージに注意するよう呼びかけています。 男性がメールに書かれていた連絡先に電話したところ、インターネット事業者の社員を名乗る男から「有料サイトの登録料金を電子マネーで支払ってください」などと言われ、男性は指示されたとおり、コンビニエンスストアで電子マネーのカードを購入し、記載された番号を伝えたということです。 その後も連日電話があり、男性は１か月余りにわたって電子マネーのカードを1200回以上購入させられ、合わせておよそ5800万円分をだまし取られたということです。 警察は詐欺事件として捜査するとともに、携帯電話などに送られてく
「求む！コンビニオーナー」なり手不足で学生に説明会 | NHKニュース
人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい
３メガバンク ＱＲコード決済で規格統一 連携へ | NHKニュース
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京ＵＦＪ、三井住友、みずほの３行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「ＱＲコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ＱＲコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 ３行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 ＱＲコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え
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