国立劇場 入札不調 実演家ら危機感訴え“文化の存続に関わる” | NHK
建て替えのために去年閉場した東京の国立劇場が、入札の不調などで再開時期の見通しが立たなくなっていることについて、伝統芸能の実演家たちが会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わると危機感を訴えました。 国立劇場は老朽化による建て替えのため去年10月末に閉場しましたが、2度にわたり入札の不調などが続き、当初、5年後の2029年秋としていた劇場の再開時期の見通しが立たなくなっています。 これを受けて、歌舞伎や文楽、日本舞踊など伝統芸能の各ジャンルの実演家たち10人が、16日、会見を開き、劇場の空白期間が長引けば文化の存続に関わるとして早期の劇場再開を訴えました。 このうち歌舞伎俳優の中村時蔵さんは、「大変ゆゆしき問題だ」としたうえで、「国立劇場が長く取り組んできた歌舞伎の通し狂言や復活狂言などを再開するためにも、次は入札がうまくいってほしい」と訴えました。
「ホーユー」社長 “思うように価格転嫁が進められず” | NHK
全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし
五輪談合事件 マイナー競技 希望競技と抱き合わせで受注調整か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会が、一部のマイナーな競技で入札に参加する企業が出てこない事態を懸念し、希望する別の競技と抱き合わせる形で事前に受注企業を決めていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは、組織委員会の元次長が広告大手・電通の担当者らとともに不正な受注調整を主導していたとみて、実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、談合が行われた疑いがあるのはテスト大会の計画立案の委託先を選ぶために実施された26件の入札で、
国の情報システム契約 70％超で入札参加は1業者 会計検査院 | IT・ネット | NHKニュース
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70％以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
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