新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
オミクロン株対応ワクチン 発症防ぐ効果71％ | NHK
オミクロン株に対応したワクチンの効果を国立感染症研究所などが分析した結果、ワクチンの発症を防ぐ効果は71％だったことがわかりました。 研究グループは発症を予防する高い効果が示されたとしたうえで、今後、どのくらいの期間効果が持続するのかについても調べることにしています。 国立感染症研究所などはオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっていたことし9月から11月にかけて、関東地方の10の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた16歳以上のおよそ4000人を対象に、検査で陽性だった人と、陰性だった人のワクチンの接種歴を比較してオミクロン株に対応したワクチンの効果を分析しました。 その結果、従来型のワクチンを2回以上接種したうえでオミクロン株対応ワクチンを追加接種した人での発症を防ぐ効果は71％でした。 ワクチンの種類ごとに分析した場合、 ▽「BA.1」対応のワクチンを追加接種した人では73％
新型コロナ 死亡の20歳未満 半数が基礎疾患無し 感染症研究所 | NHK
ことしに入って新型コロナウイルスに感染して亡くなった子どもなど、20歳未満の人について国立感染症研究所が調べたところ、詳しい調査ができたおよそ30人のうちのほぼ半数には基礎疾患がなかったことが分かりました。意識障害やおう吐などが多くみられ、呼吸器以外の症状にも注意する必要があるとしています。 国立感染症研究所はオミクロン株が広がったことし1月から8月までに発症して亡くなった子どもなど、20歳未満の41人のうち、詳しい状況を調査できた29人について分析し、その結果を14日に開かれた厚生労働省の専門家会合に報告しました。 亡くなったのは年齢別に ▽0歳が8人、 ▽1歳から4歳が6人、 ▽5歳から11歳が12人、 ▽12歳から19歳が3人で、 ほぼ半数の15人には基礎疾患がありませんでした。 ワクチンの接種対象年齢だった15人のうち、2回接種していたのは2人だったということです。 医療機関に到着
新型コロナ 感染は全体の4.3％か 5都府県の抗体保有率を分析 | NHK
新型コロナウイルスに感染した人は、ことし3月の時点で全体の4.3％とみられることが国立感染症研究所などが5つの都府県で行った抗体の保有率を調べた結果の分析で分かりました。感染者の割合は東京都や大阪府で高かったということです。 国立感染症研究所は去年12月と感染の第6波の最中のことし2月から3月の2回、東京都、大阪府、宮城県、愛知県、福岡県の5都府県で合わせて1万6000人余りを対象に新型コロナに対する抗体の保有率などを調べた結果を分析しました。 研究所で、感染した場合にだけ得られる抗体を持つ人と感染したと診断されたことがある人の割合から感染した人の割合を推定したところ、去年12月の時点では2.5％でしたが、ことし3月の時点では4.3％になっていました。 地域別では東京都で6.4％、大阪府で6.1％、愛知県で3.7％、福岡県で3.3％、宮城県で2.0％と、東京都と大阪府で高く、さらにワクチン
7月までの「超過死亡数」例年を上回る 新型コロナ影響か | NHKニュース
新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。 この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月20日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で示されました。 感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがあります。 研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で、ことし1月から7月までのすべての死因を含む死者数を分析しました。 その結果、この期間の全国の「超過死亡数」は、6352人から3万4483人となり、過去4年間の同じ時期の水準を上回っていました。 この期間に新型コロナに
大型商業施設のクラスター 共通とみられる特徴が 国立感染症研 | NHKニュース
各地の大型商業施設での新型コロナウイルスのクラスターについて、調査の支援にあたっている国立感染症研究所は、売り場や従業員の食堂が密集していたケースもあったとして、入場者数を調整することや食堂では会話をしないことなどを呼びかけています。 先月以降確認されたデパートやショッピングセンターなどでの従業員のクラスターについて、国立感染症研究所は自治体に専門家を派遣し調査の支援にあたっています。 クラスターの原因についてはまだ調査中で、各社も対策を強化しているとしたうえで、該当する店舗に共通するとみられる代表的な特徴と対策の提案をまとめ、公表しました。 それによりますと、従業員のマスクの着用はおおむね適切だった一方、手洗いなどでは改善できる点があり、時間帯によっては客が密集する売り場があったということです。 また、従業員が接触した相手の把握や管理が十分ではない例や、従業員の食堂や休憩所などが密になっ
新型コロナ「デルタ株」首都圏で９５％に 国立感染症研｜NHK 首都圏のニュース
感染力が強い変異した新型コロナウイルス「デルタ株」は、首都圏ではすでに感染全体の９５％とほぼ置き換わっていて、関西でも８０％以上を占めているとする推定の結果を国立感染症研究所がまとめました。 国立感染症研究所が民間の検査会社７社の「変異株スクリーニング検査」のデータを元にデルタ株でみられる「Ｌ４５２Ｒ」の変異が含まれたウイルスがどれくらいの割合を占めているか推定した結果を、１１日、厚生労働省の専門家会合で示しました。 それによりますと、東京都ではデルタ株などがすでに９５％、神奈川県、埼玉県、千葉県を含めた首都圏の１都３県でも９５％とほぼ置き換わっています。 また、大阪府、京都府、兵庫県の関西の２府１県では、先月上旬までは少ない状態でしたが、急速に広がってすでに８４％となっていて、今月下旬には関西でもほぼすべてがデルタ株に置き換わるとしています。 さらに沖縄県ですでに９６％、福岡県で９４％、
インフルエンザ患者 7日までの1週間に報告26人 今回で発表終了 | インフルエンザ | NHKニュース
今シーズンのインフルエンザについて、今月7日までの1週間に報告された患者の数は全国で26人でした。厚生労働省はこの時期になっても流行の兆しがみられていないことから毎週の発生状況の発表を今回で終了するとしています。 厚生労働省と国立感染症研究所によりますと、今月7日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週と比べて20人少ない26人でした。 患者が報告された地域は全国16の都道府県でした。 こうしたデータを基に推計した去年秋以降の累計の患者数はおよそ1万4000人とされています。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、1医療機関当たり0.01人と1人を大きく下回っています。 インフルエンザは、例年、1月から2月に流行のピークを迎えますが、ことしは大幅に少ない状態が続いてい
感染減少のスピードが鈍る傾向 宣言延長の10都府県 | NHKニュース
緊急事態宣言が出されてからきょうで6週間、延長の決定から2週間あまりになります。 感染状況を示す指標の1つで、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」をNHKが簡易な手法で計算したところ、緊急事態宣言が延長された10都府県ではいずれも収束の方向に向かっていますが、ほとんどの地域で実効再生産数の値は前の週よりやや上がっていて感染が減少するスピードが鈍る傾向が見られます。 NHKは国立感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長の監修を受け、緊急事態宣言が延長された10都府県について、18日までのデータに基づいて簡易な手法で実効再生産数を計算しました。 実効再生産数は、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示し、「1」を上回ると感染が拡大に向かう一方、「1」を下回ると収束に向かうとされています。 より正確に出すには発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要があり
インフルエンザ 1週間で全国57人 例年より大幅に少ない状況 | インフルエンザ | NHKニュース
新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態
クルーズ船 「客室待機以前に感染か」 感染症研究所など見解 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、国立感染症研究所などは客室の待機を求めた今月５日より前に、多くの乗客がウイルスに感染していた可能性が高いとする見解を示しました。一方で乗員は５日以降も感染が続いた可能性があるとしています。 20日夜の会見で国立感染症研究所の担当者などは感染した人たちに発熱などの症状が出た発症のピークは、今月７日だったとみられるという見解を示しました。 このため乗客の多くは、ウイルスの潜伏期間を考えると５日に客室待機を求める前に感染していた可能性が高いとしています。 一方、乗員については、船内で業務を続けなければならなかったため、５日以降も感染が続いた可能性があるとしています。 厚生労働省は客室の待機を求めた措置は一定の効果があったとしていますが、もっと早くから対策を取れなかったのか、乗員などへの感染防止対策は十分だったのかなどについて、今後、検証を進め
感染対策不十分と指摘の専門家「大きく改善 役割果たした」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船での感染対策が十分ではなかったと動画を投稿して指摘した専門家が、テレビ電話を通じて記者会見し、「問題を指摘したあと、船内の感染対策は大きく改善し、役割を果たしたと思う」と述べました。 岩田教授は20日、東京 千代田区の日本外国特派員協会でテレビ電話を通じて記者会見しました。 この中で岩田教授は「私が乗船した時、船内の感染対策は不十分だったが、きのう、船内の区域分けが徹底されるなど対策は大きく改善したと関係者から聞いた」と述べました。 そのうえで「船内での感染者のデータについても国立感染症研究所が初めて発表するなど情報公開も進み、一定の役割を果たした」と述べ、動画を削除したと説明しました。 さらに岩田教授はウイルスに感染していないことが確認されたあと、クルーズ船から下船した人たちについて、「まだ感染のリスクはあるので、２週間は経過観察が必要だ」と
クルーズ船 客室待機後も感染広がったか 国立感染症研究所 | NHKニュース
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、国立感染症研究所は船内で検疫が行われ、客室での待機が始まったあとも、感染が一部の乗客や乗員で広がったとみられると、研究所のウェブサイトで報告しました。 この中で、発症した日の記録があるのは184人で、このうちの23人は乗客の客室での待機が終日で始まった今月６日以降、感染が確認された乗客がいる部屋にいたとしています。 特に今月13日以降について見ると、発症したうち13人は乗員だったほか、５人は感染した人が同室にいた乗客だったとしています。 研究所は、船内で実質的に感染が広がったのは、客室での待機が始まる前だったとする科学的な根拠があるとしていますが、その後、検疫期間の終了日に近づくにつれ、感染のほとんどは乗員や客室内の乗客どうしで起きたとみられるとしており、乗員は業務を続けなければならず、すべての人を隔離することは困難だったとしてい
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