株価史上最高値を記録した35年前「あの頃」どんな時代だった？ | NHK22日、東京株式市場の日経平均株価は、1989年12月につけた史上最高値を更新し歴史的な節目を迎えました。 35年前は「バブル絶頂期」。株価や地価が高騰し、日本の企業がアメリカの名門企業を買収するなど“ジャパンマネー”が市場を席けんしていました。 当時、日本はどのような時代だったのでしょうか。 主な出来事から振り返ります。 目次 ー 1989年（平成元年）ー 【2月13日】リクルート事件 創業者ら逮捕
＜独自＞徴用工問題 韓国が「ホワイト国」復帰要請 日本は「別問題」と拒否
日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓
山際経済再生相 “行動制限行わず 感染の収束に全力挙げる” | NHK
新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が
2022年3月10日に掲載されたNHKの記事について
2022 年３月 10 日に掲載された NHK の記事について 報道内容 ・水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生 を支援しようと、政府は１人当たり 10 万円を支給することを決めました。 ・政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月１日から外国人留学生らの入 国を認めたのに続き、 11 日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、 航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始める。これを受け政府は、 今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型 コロナの影響でアルバイトに付けず収入が得られないなど経済的に苦しい 状況にある人に、１人当たり 10 万円を支給することを決めました。 事実関係 ・水際対策の緩和に伴い入国した外国人留学生のみを対象とした給付を行う という事実はない。 ・今般、文部科学省が決定したことは、 「学生等の学びを継続す
なぜ若者は自民党に投票するのか？～2021衆院選～ | NHK政治マガジン
自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 （内藤貴浩、石井良周） 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸
１からわかる！ベーシックインカム（１）そもそも、どんな制度なの？｜NHK就活応援ニュースゼミ
すべての人に、無条件で現金を配る制度、その名も「ベーシックインカム」。このところ、導入の是非を巡る議論をニュースや雑誌の記事で目にします。なぜ、いま注目されているの？本当に実現できるの？社会保障分野担当の竹田解説委員に聞きました。
新型肺炎 ＷＨＯ事務局長 各国の相次ぐ渡航制限に懸念表明 | NHKニュース
新型のコロナウイルスの感染が広がる中、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない」と述べ、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいることに懸念を示しました。 冒頭で、テドロス事務局長は、新型のコロナウイルスの感染が世界に広がる中、中国から渡航する人の入国を禁止する国が相次いでいる現状について、「渡航や貿易を不用意に妨げる必要はどこにもない。証拠に基づいた決定をするようすべての国に求める」と述べました。 ＷＨＯは先月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、医療体制のぜい弱な国への感染拡大に懸念を示しています。 一方で、貿易や人の移動を制限することは勧告しないと強調していて、その後渡航の制限をする国が相次いでいることに懸念を示した形です。 執行理事会は８日まで開かれ、６日には新型コロナウイルスの感染拡大への対応について検討
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
立民 アベノミクスに代わる経済政策 調査会設置し検討へ | NHKニュース
アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
経済的に厳しい家庭も保護者の関与で子どもの学力向上 | NHKニュース
経済的に厳しい家庭でも、保護者が生活習慣に気を配り、本の読み聞かせなど知的好奇心を高める努力をすると、子どもの学力は高くなる傾向にあることが文部科学省などの調べでわかりました。 その結果、親の年収や学歴が高い「上位層」の家庭の子どもの平均正答率は、すべての教科で年収や学歴が低い「下位層」の子どもを上回り、特に「算数Ｂ」では21ポイントの差がありました。 一方で、研究チームは「下位層」の中にも成績の高い子どもが一定数いたことからその背景を調べました。 すると、こうした家庭では毎日朝食をとるなど、子どもに規則的な生活を送らせたり、本の読み聞かせや新聞を読むよう勧めたりするなど、子どもの知的好奇心を高める努力をしていることがわかったということです。 研究チームのお茶の水女子大学の浜野隆教授は「経済的に制約がある中でも、規則的な生活習慣を整えて文字に親しむよう促すなど、親の働きかけが学力向上に影響
ヤマト決算 未払い残業代の支払いなどで大幅減益 | NHKニュース
宅配最大手の「ヤマトホールディングス」のことし３月期の決算は、ネット通販の急増に伴う従業員のサービス残業などが判明し、未払いとなっているおよそ１９０億円を「一時金」として従業員に支払うことなどから、最終利益が前の期より５４％減って１８０億円にとどまり、大幅な減益決算となりました。
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(PDF)「コロナ禍における超過自殺」 - QUENTIN BATISTA（シカゴ大学）・藤井大輔・仲田泰祐（東京大学）
韓国ムン大統領「日本が対話と協力に出るなら喜んで手を握る」 | NHKニュース