うずらの卵で児童死亡 県内で学校給食のうずら提供休止措置も｜NHK 大分県のニュース
２６日、福岡県の小学校で１年生の男子児童が給食をのどに詰まらせて死亡しました。 うずらの卵による窒息とみられる中、大分県内では学校給食でうずらの卵の提供を当面見送ったり、給食の時間に児童たちに食べ方の注意を呼びかけたりする自治体が相次いでいます。 福岡県みやま市の教育委員会によりますと２６日午後、市内の小学校で１年生の７歳の男子児童が給食をのどに詰まらせてその後、搬送先の病院で亡くなりました。 うずらの卵をのどに詰まらせたことによる窒息とみられるということです。 こうした中、大分県内では、２７日午前１０時半時点で、佐伯市が学校給食でうずらの卵の提供を当面、見送ることを決めたほか、由布市でも当面、見送る方向で検討していることがＮＨＫの取材でわかりました。 また、日田市、竹田市、国東市、それに津久見市ではうずらの卵の提供を続けるものの給食の時間に児童たちに「ゆっくり、よくかんで食べること」など
インフルエンザ 東京 調布の小学校で104人が集団感染 | NHK
東京 調布市の小学校で児童や職員、合わせて104人がインフルエンザに集団感染し、都はこまめな手洗いや換気などの感染対策を呼びかけています。 都や調布市のホームページによりますと、市内の小学校でインフルエンザの集団感染が起きて、16日から学年閉鎖となり、18日は休校となりました。 都の関係者によりますと、18日までに児童や職員、合わせて104人の感染が確認され、いずれも軽症だということです。 今月14日までの、1週間で定点把握をしている都内414の医療機関で確認されたインフルエンザの患者数は397人で、1医療機関当たりは0.96人と全国平均の1.36人を下回っています。 都はインフルエンザは流行していないとしながらも、こまめな手洗いや換気のほか、体調がすぐれないときは外出を控えるなどの感染対策を呼びかけています。
深刻な教員不足 県教育長が街頭で教員確保へ協力呼びかける｜NHK 高知県のニュース
新年度に向けて高知県内の小中学校に配置する教員が大幅に不足しているとして、１２日、教育長がみずから街頭に立ち、教員確保への協力を呼びかけました。 長岡幹泰教育長をはじめ、高知県教育委員会の職員１２人は１２日、休日でにぎわう高知市の帯屋町商店街に出て、街ゆく人に新年度の教員確保への協力を呼びかけました。 高知県教育委員会によりますと、今年度に採用した小中学校の教員は予定より３０人ほど少ないなど、教員の不足が深刻で、このままでは新年度に例年どおりの教員数を配置できない学校が出てくる可能性があるということです。 教育委員会では、退職や子育てで現場を離れた人など教員免許を持っている人に協力をお願いしたいということで、長岡教育長も「身近に教員免許を持っている方がいれば紹介をお願いします」などと声をかけながら、チラシの入ったティッシュを配っていました。 大学生の女性は「大学の友人でも教員免許を取るだけ
小学校で消費期限切れの菓子 児童9人が一時体調不良 三重 鈴鹿 | NHK
三重県鈴鹿市の小学校で24日、出前授業で消費期限切れの焼き菓子を食べた児童9人が一時、体調不良を訴えました。先月の授業で提供される予定だった菓子の消費期限を確認せずに出したということです。 鈴鹿市によりますと、24日、一ノ宮小学校で市が5年生を対象に行ったお茶に関する出前授業の中で、消費期限が今月20日だった焼き菓子のお茶サブレが提供されました。 児童の1人が消費期限が切れていることに気付き回収されましたが、23人が菓子を食べたということです。 このうち、9人が腹痛や吐き気などの体調不良を訴えました。いずれの児童も、これまでに体調は回復したということです。 焼き菓子は、もともと先月25日の授業で提供される予定でしたが、大雪の影響で授業は24日に延期され、市の職員が菓子の消費期限を確認せず、児童に出したということです。 鈴鹿市は「子どもたちが楽しみにしていた授業で体調を崩す結果となり、非常に
給食のカレーに塩素系漂白剤入れたか 小学校教員逮捕 埼玉 | NHK
今月15日、埼玉県内の小学校で、給食のカレーが入った缶に塩素系の漂白剤を入れたとしてこの学校に勤める24歳の教員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 食べる前に異臭に気付いたため児童らはカレーを食べておらず、健康被害はありませんでした。 逮捕されたのは、埼玉県富士見市にある市立水谷東小学校の教員、半澤彩奈容疑者（24）です。 今月15日午前11時15分ごろから午後0時20分ごろの間に、小学校の廊下に置かれていた配膳前の給食のカレーが入った缶に塩素系の漂白剤を入れ、全校児童の安否確認を余儀なくさせるなど、学校の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いがもたれています。 児童らはカレーの入った缶を教室の中に運び入れた際に異臭に気付いたため、カレーを食べず、健康被害もありませんでした。 警察が聞き取りをしたところ、教員が薬局で購入した漂白剤を入れたことを認めたということです。 警察の調べに対し「
「教員不足」一刻も早い改善を 専門家が緊急会見 | NHK
今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。 9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。 会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。 会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必
公立学校で2000人以上の「教員不足」初の全国調査で明らかに | NHKニュース
学校現場で「教員不足」が課題になっているとして、文部科学省が初めて全国調査をしたところ、公立の小中学校や高校などで合わせて2000人以上教員が足りていない実態が明らかになりました。 調査は、文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し、初めて行いました。 それによりますと、去年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、 ▽小学校で979人 ▽中学校で722人 ▽高校で159人 ▽特別支援学校で205人で、 公立の学校で合わせて2065人教員が足りず、必要な配置ができていないことがわかりました。 小中学校の状況を自治体別にみると、 ▽福岡県で128人 ▽千葉県で124人 ▽茨城県で113人 不足していた一方、東京都や和歌山県など不足はないと答えた自治体も7つありました。 教員不足の影響で、小学校で学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースは474件に
いじめ「加害者を出席停止にすべき」5割超 生徒や保護者に調査 | NHKニュース
自殺や不登校につながる深刻ないじめが相次ぐ中、生徒や保護者への調査で「加害者を出席停止にすべきだ」という回答が5割を超えました。調査を行った専門家は「被害者と加害者双方の学ぶ権利を守りつつ、安心して学べる場が必要だ」と指摘しています。 調査は名古屋大学大学院の内田良准教授のグループが、ことし8月に小中学校の教員と保護者、中学生それぞれ400人、合わせて2000人にインターネット上で行いました。 調査では、いじめへの対応について、加害者を「出席停止」にすべきかたずねたところ、「とても思う」もしくは「どちらかと言えば思う」という回答が、 ▽中学生で53％ ▽小学校と中学校の保護者で、ともに60％を超えました。 教員では、 ▽小学校で34％ ▽中学校で46％となりました。 また、いじめを「警察と連携して解決すべき」という回答は、 ▽中学校の教員が最も多く73％ ▽中学生の保護者や生徒でも60％を
小学校の1クラスの定員 35人以下で最終調整 令和7年度までに | 教育 | NHKニュース
少人数学級の実現に向けて、政府は令和7年度までに小学校の1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる方向で最終調整に入り、17日の閣僚折衝での合意を目指すことにしています。 小学校と中学校の1クラス当たりの定員は、義務標準法で小学1年生が35人以下、また、小学2年生から中学3年生までは40人以下と定められています。 これについて文部科学省は、きめ細かな教育の実施や新型コロナウイルスの感染防止のためには少人数学級の実現が必要だとして、小・中学校ともに1クラスの定員を30人以下に引き下げるよう求めています。 これに対して財務省は、少人数学級の実現が学力の向上に与える効果は限定的であり、財源も示されていないとして否定的な対応を示し、協議が続いていました。 その結果、小学校について2年生から段階的に来年度から令和7年度の5年間をかけて、1クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる方
「30人学級」実現へ法改正求める方針 自民 教育再生実行本部 | NHKニュース
小・中学校の「30人学級」の実現に向けて、自民党の教育再生実行本部は、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正するよう政府に求めていく方針です。 決議案では小・中学校の1クラスの児童・生徒数を30人以下とする「30人学級」の取り組みを段階的かつ計画的に進めるため、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正すべきだとしています。 そのうえで、来年度予算案の編成過程で必要な財政措置について検討し、成案を得るよう求めています。 自民党の教育再生実行本部は、近く、会合を開き、正式に決議することにしています。 文部科学省は「義務標準法」の改正も視野に、少人数学級を実現するための費用を来年度予算案に計上するよう財務省に求めていくことにしています。
News Up 子どもが日傘で学校、ダメ？ | 熱中症 | NHKニュース
照りつける日ざし。連日の厳しい暑さで熱中症のおそれもあり、日傘を使う人も多いのではないでしょうか。 真っ赤な顔で汗をかきながら学校に通う子どもたちを守りたいと、保護者の中には、日傘を持たせる人たちもいるようです。 でも、ＳＮＳを見ると「学校に日傘は禁止と言われた」という多くの不満の声が。 「危険な暑さなのになぜ？」 保護者の皆さんの“モヤモヤ”を受けて、調べてみました。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 ＳＮＳリサーチ 三輪衣見子）
岐阜県の“４時禁ルール”見直しへ 県教委が指示 | NHKニュース
岐阜県内の小中学校の一部では、子どもたちが早く下校しても午後４時ごろまで外出しないよう求める“４時禁ルール”と呼ばれる指導が行われていますが、岐阜県教育委員会が、一律に外出を禁止することなどを直ちに取りやめるよう、６日、県内すべての自治体の教育委員会に伝えていたことがわかりました。 子どもたちの間などで“４時禁ルール”と呼ばれている指導は、授業が昼までに終わり子どもたちが下校した際に、小学生は午後３時まで、中学生は午後４時までなど、決められた時間まで外出しないよう求めるものです。 ＮＨＫが各教育委員会に取材したところ、岐阜県内の42市町村のうち36の自治体にある学校で行われていることがわかっています。 校則などで明文化されているケースは少なく、各学校が口頭で指導していて、議論が十分ではないなどとして、指導の見直しを求めるインターネットでの署名活動も行われています。 こうした状況を受けて、岐
小学校の担任教諭４人 ２学期から休む 奈良 大和郡山 | NHKニュース
奈良県大和郡山市の小学校で、クラスの担任の受け持つ教諭４人が２学期が始まって以降、体調不良を理由に同時に学校を休み、教頭らが担任を代行する異例の事態になっていることがわかりました。市の教育委員会は、校内で何らかのトラブルがあったとみて詳しく調べています。 ４人は８月下旬、「厳しい接し方をする教諭がいる」などと校長に相談していて、２学期の始業式当日から出勤せず、それぞれ、「３か月から４か月間の休養が必要」などとする医師の診断書を郵送してきたということです。 クラス担任の教諭４人が同時に学校を休む異例の事態については、保護者からは「子どもの負担がないようにしてほしい」といった声が寄せられていて、学校では教頭や教育委員会の職員らが担任を代行して対応しているということです。 教育委員会は同僚の教諭などに聞き取りを行った結果、いじめやパワハラに該当する行為は確認されていないとしていますが、学校内で何
私立中の合否判定に通知表活用「道徳」評価めぐり対応検討 | NHKニュース
入試を実施する私立中学校などのうちおよそ半数が、合否の判定に各教科の評価が記された通知表などを活用していることが、文部科学省の調べでわかりました。小学校では、来年４月から道徳が教科となり、その評価が通知表などに記されますが、文部科学省は、それが入試に使われることがないよう対応を検討することにしています。 その結果、５０．７％に当たる４７８校が、入試の合否の判定に通知表などを使っていることがわかりました。 小学校では、来年４月から道徳が教科に格上げされ、その評価は、ほかの教科と同じく通知表に記載されることになります。 しかし、文部科学省は、その評価については、ほかの教科と違って他者とは比較せず、個々の児童の道徳性の成長を数値でなく記述する形で行うことにしています。 そのため入試にも活用しないよう定めていますが、通知表などに評価が記載されると入試の判定に使われるおそれがあるとして、今後、私立中
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
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教育現場を支える非正規教員 9万8000人 | NHK | WEB特集
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