NHK「新プロジェクトX」の第2回“カメラ付き携帯”、本日13日19時30分～
【詳細】KDDI au「3589万人に200円返金」社長会見 | NHK
今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋
知床 観光船遭難 通信設備を携帯電話で申請 国の検査を通過 | NHK
北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信
スマホから消えた「ワンセグ」、2021年は搭載機種ゼロに その背景を探る
スマホから「ワンセグ」が消えつつある。これまで、ワンセグは国内メーカーのスマートフォンを中心に搭載機種が多かったが、2021年に発売されたスマホでワンセグを搭載した機種はゼロだった。なぜワンセグがスマホから消えたのか。その背景を探った。 フルセグ対応機は絶滅、ワンセグ対応機は1機種のみに ワンセグは、地上波テレビ放送のデジタル化に伴って2006年にスタートした携帯電話・カーナビ向けの放送サービスで、正式名称を「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」という。地上デジタル放送の周波数の13分の1がワンセグに割り当てられており、320×240ピクセル（QVGA）という低解像度で、携帯電話の小型アンテナでも安定して受信できるようにした放送サービスだ。 スマートフォンでは、テレビ放送と同じ解像度の「フルセグ」が受信できる機種も登場した。2013年発売の「ARROWS NX F-06
楽天モバイル データ20ギガ以下で料金引き下げへ 大手に対抗か | IT・ネット | NHKニュース
楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT
携帯会社変更後も「同じメールアドレスで」 総務省有識者会議 | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは
NTTドコモ 5G料金 月額1000円値下げへ データ容量も無制限に | IT・ネット | NHKニュース
NTTドコモは、今の料金プランのうち新しい通信規格5Gを使える大容量の料金プランを1000円値下げする方向で最終的な調整に入りました。18日にも発表する予定で、より利用者の多いデータ容量が少ないプランの値下げについても引き続き検討しています。 関係者によりますと、NTTドコモは、5Gを使えるデータ容量が100ギガバイトの料金プランを1000円値下げする方向で最終的な調整に入りました。 このプランは現在、各種の割り引きを除き月額7650円で提供していて、これを6650円に値下げするとともに、データ容量を無制限とする方向です。 これに合わせて、4G向けの30ギガバイトで月額7150円のプランも、データ容量を増やしたうえで値下げする方向で調整しています。 ドコモは詳しい内容を18日にも正式に発表する予定で、より利用者の多いデータ容量が少ないプランについても、引き続き値下げを検討していく方針です。
KDDI 料金プラン見直しへ 携帯電話料金をめぐる動き活発に | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話料金をめぐりNTTドコモが先週、今の料金プランを値下げする方針を示したことを受けてauを展開するKDDIの東海林崇副社長は「必ずお客様に満足してもらえるプランを出していきたい」と述べ、KDDIとしても料金プランを見直していく意向を明らかにしました。 会社は9日都内で新サービスの発表会を開きました。 この中で東海林副社長はNTTドコモが先週、発表した20ギガバイトで月額2980円の若者向けの新たな料金プランについて「一定のインパクトがある」と述べました。 さらにドコモが今の料金プランについても値下げする方針を示したことについて「他社も動いてくるのでそれも見ないといけないが、われわれはauやUQモバイルなどマルチブランド戦略のなかで、必ずお客様に満足してもらえるプランを出していきたい」と述べ、KDDIとしても料金プランを見直していく意向を明らかにしました。 KDDIはことし10月にUQ
NTTドコモ 若者向けブランド設立へ ドコモも値下げ方向で検討 | IT・ネット | NHKニュース
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。 関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。 主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。 ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。 携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが
KDDI「UQモバイル」新プラン 料金をめぐる動きが活発に | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話大手のKDDIは、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを導入する方針を固めたことが分かりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、ソフトバンクも新たなプランを検討していて、料金をめぐる動きが活発になっています。 KDDIは主力のauに加えて「UQモバイル」のブランドでも携帯電話サービスを展開していて、現在、3ギガバイトと10ギガバイトで割安な料金を設定しています。 関係者によりますとKDDIはUQモバイルで、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを、早ければ今年度中にも導入する方針を固めました。 通話のオプション料金や税金を加えても、5000円を下回る水準となる見通しです。 携帯電話料金をめぐっては、政府は20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。
“電波利用料引き上げも必要” 菅官房長官 携帯電話事業で | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査 | NHKニュース
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
「住宅ローンが払えない」相談が急増 新型コロナ影響で | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で収入が減った人からは「住宅ローンを払えない」という相談が関係機関に相次いでいます。住宅金融支援機構では返済期間を延長して月々の返済額を減らすなどの対応を始めました。 住宅ローンを扱う住宅金融支援機構によりますと、支払いに関する相談件数はことし２月はおよそ20件でしたが、先月はおよそ200件、今月はすでにおよそ1200件と急増しています。 具体的には「今月分の支払いを１か月ほど待ってほしい」「今後収入が減ることが心配なので、ボーナスでの返済を取りやめたい」などとして、計画どおりローンを払えないことを切実に訴える内容が多いということです。 住宅ローンの相談にあたっている東京都内の会社にも問い合わせが相次ぎ、中には支払いの見通しが立たず自宅を売却することを検討する人も出ています。 住宅金融支援機構は、勤務先の業績悪化で収入が減った人などについて最長で15年返済期間を延長
ＰＨＳの一般向けサービス 終了時期を半年間延長へ | NHKニュース
ことし７月に終了する予定になっていた一般向けのＰＨＳのサービスが、半年間、延長されることになりました。いまもＰＨＳを使っている医療機関が、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で携帯電話に移行するのが難しくなっていることに配慮しました。 今もＰＨＳを利用している医療機関から新型コロナウイルスへの対応で多忙を極め、期限までに携帯電話への移行手続きを行うことが難しいといった声が多く寄せられたためだということです。 会社によりますと、ＰＨＳは、2023年までサービスが続く業務用の通信機器も含めて、去年12月の時点で175万3000件の契約があるということです。
アマゾンプライム１年間無料 ドコモ 利用者向けに | NHKニュース
ＮＴＴドコモはＩＴ大手のアマゾンの動画や音楽の配信などのサービスをドコモの利用者に１年間、無料で提供することになりました。 それによりますとＮＴＴドコモは、ことし６月から導入した料金プランの契約者に対し、アマゾンの有料会員サービス「アマゾンプライム」を１年間、無料で提供するということです。 「アマゾンプライム」は、ネット通販の対象商品の配送料が無料になったり動画や音楽の配信サービスが使えたりするもので、税込み4900円の年会費がかかります。 今回はドコモ側が年会費を負担し、来月１日から無料サービスを始めるということです。記者会見でアマゾンジャパンのチャン社長は「サービスを全国の多くのお客様に提供できることをうれしく思っている」と述べました。 またＮＴＴドコモの吉澤社長は、「より多くの人にドコモを選んでもらうためには端末の値引き競争ではなく、魅力的なサービスを付加していく必要がある。今後は次
県が備蓄の発電機 半数以上活用されず 千葉 | NHKニュース
台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち半数以上が倉庫などに置かれたまま活用されていないことが分かりました。 発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に191台を貸し出したほか、県の出先機関で19台を使用したということです。 しかし、停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町に合わせて６台しか貸し出されておらず、備蓄している発電機の半数以上にあたるおよそ250台は倉庫などに置かれたまま活用されていないということです。 県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は、市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて、県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。 千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接
「ＳＩＭロック」 即時解除義務づけへ 総務省 | NHKニュース
スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。 ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。 会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。 これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防
高市総務相 「ＳＩＭロック 速やかにルール見直し進めたい」 | NHKニュース
スマートフォンを契約した携帯電話会社でしか使えないようにする、いわゆる「ＳＩＭロック」が他社への乗り換えを難しくしているとして高市総務大臣は、速やかに今のルールを見直す考えを示しました。 ルールのスタートに合わせてソフトバンクとＫＤＤＩは、他社の契約者も対象に含めて端末代金を大幅に割り引く新たな制度を発表しましたが、100日間ＳＩＭロックをかけることが前提になっているため、有識者などから、実質的に契約者を囲い込む制度だという指摘が出ていました。 これについて高市総務大臣は、17日、報道各社のインタビューに対し、「速やかにＳＩＭロックに関するルールの見直しを進めていきたい。原則としてすべての端末についてちゃんとロックの解除に応じることは重要だと思っている」と述べ、ロックの期間などを見直す考えを示しました。 現在は、端末を一括払いで買う場合は直ちにロックを解除できますが、分割払いの場合は、携帯
携帯電話料金 途中解約時の違約金引き下げなど新ルール答申へ | NHKニュース
総務省の有識者会議は、この秋から適用される携帯電話料金の新しいルールについて答申案をまとめました。２年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にするよう各社に義務づけることなどを盛り込んでいます。 23日は答申案がまとまり、この中で他社への乗り換えを促すため、２年契約を途中で解約した時の違約金を現在の9500円から1000円以下にするとしています。 また、長期の契約者を優遇するポイントなど割引の提供については、１年間に１か月分の通信料金までに限ることや、端末代金については、割引の上限を２万円までとすることなども盛り込まれました。 新たなルールはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社と新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。 有識者会議の部会長を務める京都大学大学院の川濱昇教授は記者会見で「市場を取り巻く環境や消費者に関するデータを踏まえたうえで、今回の
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「携帯電話大手３社の寡占状況 一刻も早く解消を」菅官房長官 | NHKニュース