「AIと著作権に関する考え方」文化庁がパブリックコメント | NHK
生成AIの開発や利用に伴って懸念されている著作権侵害に関連して、文化庁は、文化審議会の小委員会でまとめた「AIと著作権に関する考え方」の素案について、広く意見を求めるパブリックコメントを1月中に実施することになりました。 生成AIの利用が急速に広がり、クリエーターなどから、AIによるデータの学習や生成によって著作権が侵害されることを懸念する声があがる中、文化庁は、生成AIを利用したどのような行為が著作権の侵害にあたるのか、考え方を整理するため、有識者で作る文化審議会の小委員会で議論を行っていて、1月15日には、「AIと著作権に関する考え方」の素案が示されました。 この中では、AIが著作物を無断で学習することを原則として認めている著作権法30条の4について、「必要と認められる限度を超える場合」や、「著作権者の利益を不当に害する場合」を除くとする、ただし書きの対象範囲がわかりにくいとして、 ▽
文化庁 京都移転の検証 議員への説明などリモート対応できず | NHK
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
図書館の蔵書の一部をメール送信 利用金額はページ単価の10倍 | NHK
全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け
国立科学博物館など5施設 休館継続決まる 東京都の要請を受け | NHKニュース
12日からの緊急事態宣言の延長に合わせて再開するとしていた、国立科学博物館など都内にある国立の5つの施設について、文化庁は、東京都からの要請を受け、引き続き休館とすることを決めたと発表しました。 12日からの再開を取りやめ、休館を継続することになったのは ▼国立科学博物館、 ▼東京国立近代美術館、 ▼国立新美術館、 ▼国立映画アーカイブ、 ▼東京国立博物館の都内にある国立の5つの文化施設です。 政府は、緊急事態宣言の延長を受け、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、休業要請から営業時間の短縮に緩和しましたが、都は休館を続けるよう要請しています。 文化庁は、大型連休を含む期間は人の流れを抑えるため休館が必要だったとする一方、12日からの宣言の延長にあたり、博物館や美術館は館内で話す機会が少なく感染リスクが低いことや、同じ都内にある国立の劇場は無観客から緩和されるこ
国立の博物館・美術館 再開へ 都は休館継続を強く要請｜NHK 首都圏のニュース
緊急事態宣言の延長後も東京都が法律に基づいて休館するよう要請している都内の博物館や美術館のうち、国立の施設が１２日から再開するとしていて、都は１０日夜、文化庁に対し、休館を継続するよう強く要請しました。 緊急事態宣言の延長を受けて、床面積の合計が１０００平方メートルを超える博物館や美術館について、政府が営業時間の短縮に緩和したのに対し、都は休館を続けるよう要請しています。 こうした中、先月２５日に宣言が出されてから臨時休館していた国立の５つの施設が、延長期間に入る１２日から再開することを明らかにしました。 明らかにしたのは国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、それに東京国立博物館です。 一部の施設は、ホームページで「文化庁の方針」と説明していて、都は１０日夜、文化庁に対し、法律に基づく要請だとして休館を継続するよう書面で強く要請しました。 都は、書面の中で、
「あいちトリエンナーレ」補助金 減額交付を決定 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像など、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金について、文化庁は全額不交付とした決定を見直し、減額して交付することを決めました。 去年、愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマにした企画展で、慰安婦を象徴する少女像や天皇をコラージュした作品などに抗議が集まり、展示が一時中止されました。 文化庁は、この芸術祭への補助金およそ7800万円について、愛知県側が会場の安全などを脅かすような重大な事実を認識しながら申告しなかったなど手続きに不備があったとして、去年９月、全額不交付にする決定をしました。 これに対して愛知県側は、補助金適正化法に基づき文化庁に不服を申し出ましたが、審査の中で愛知県側は、展示会場の安全性などに懸念がありながら事前に報告しなかったことは遺憾だったと認め、それにかかった経費などを減
文科相 芸術祭展示再開でも補助金不交付は変更せず | NHKニュース
文化庁が補助金を全額不交付とした愛知県の国際芸術祭をめぐって、実行委員会が中止された展示の再開を目指していることについて、萩生田文部科学大臣は判断は尊重するとしたうえで、不交付の決定に変更はないという考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、芸術祭の実行委員会が、中止された「表現の不自由」をテーマにした展示の再開を目指していることについて、「実行委員会が自分たちの判断で、展示会を再開しようという取り組みは尊重したい」と述べました。 そのうえで、「文化庁の決定を見直す可能性があるか」と記者が質問したのに対し、萩生田大臣は「残念ながら補助事業の申請手続きにおいて不適切な行為があったということで、すでに不交付を決めているので、日にちや場所を変えて、結果、合わせ技でやりましたからと言われても、それはちょっと趣旨が違うと思うので、方針を変える予定はない」と述べ、不交付とした決定
愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁 | NHKニュース
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。 「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。 しかし一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者
「あいちトリエンナーレ」慰安婦問題少女像 展示の変更も | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示され、批判的な電話などが殺到していることについて、芸術監督の津田大介さんが会見し「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示しました。 愛知県で１日開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」には、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されています。 事務局の愛知県によりますと、この展示をめぐって１日、夕方までに撤去を求めるなど批判的な電話およそ200件、メールが500件寄せられ、２日もこれまでにほぼ同数の電話やメールが殺到しているということです。 これを受けて芸術監督を務める津田大介さんが２日夕方会見を開き「行政が展覧会の内容について隅から隅まで口を出し、表現を認める認めないを決めようとするのは、憲法21条
芸術祭に慰安婦問題象徴の少女像 補助金を慎重検討 官房長官 | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。
日本の若手アニメーター 年収低く厳しい労働環境続く | NHKニュース
海外でも高い評価を受ける日本のアニメーションの制作に関わる人の労働環境をテーマにしたシンポジウムが開かれ、若手アニメーターの厳しい労働実態が報告されました。 対象は、絵を描くアニメーターと呼ばれる職種を中心に監督やシナリオライターなどで、およそ1500人に調査票を配布したほか、インターネットでも協力を呼びかけ382人から回答がよせられました。 それによりますと、全体の平均年収はおよそ441万円で、前回、５年前に行った調査と比べ100万円余り増加しました。 これは全産業の平均年収と比較しても９万円ほど上回っています。 しかし、20歳から24歳に限ると、平均年収はおよそ155万円で全産業の平均年収を100万円余り下回りました。調査を行った団体によりますと、アニメの制作現場では若手アニメーターが大量の絵を描く作業などを担当していて、引き続き厳しい労働環境に置かれていることが分かったとしています。
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