“カスハラ” 約2人に1人が被害に 労働組合が実態調査 | NHK労働組合が実施したカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査で、「2年以内で被害にあった」と回答したのは、およそ2人に1人で、専門家は「被害を防ぐためには、企業側がカスハラの線引きを明示することが重要だ」と指摘しています。 “カスハラ”の実態は 労働組合でつくるUAゼンセンは、カスハラの実態を調べるため、3月までに、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケート調査を行った結果、3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、最も印象に残っている客のカスハラについて尋ねたところ、 ▽「暴言」が39.8％ ▽「威嚇・脅迫」が14
