日本国男村 | 石川テレビ放送
石川県知事の谷本正憲は７期にわたり男性中心の県庁組織を束ねてきた。在職期間が現職最長に及ぶなか、職員はしきりに谷本の顔色を伺い、谷本は緊張感を欠いた言動を繰り返すようになる。コロナ禍に「無症状の方は石川県にお越しいただければ」と失言したかと思えば、「4人以下での会食」を呼びかけた裏で自身は９０人以上で会食をしていた。権力を手中におさめる時が長くなるほど、仕える者は忖度の度合いを強め、為政者は傍若無人になっていく。ムードに流されやすい社会は、押し寄せる矛盾にも慣らされる。そんなムラで、谷本は長期県政を築き上げた。 金沢市内で暮らすイスラム教徒の松井誠志さん一家は、２００１年の米中枢同時テロ以降、根拠もなくイスラム過激派との関係を疑われてきた。同調圧力の強い社会から受けてきた理不尽な差別。来日して22年の妻ヒクマさんは、永住権を取得したものの帰化はしていない。「国籍を日本に変えても外国人。日本
新知事が前知事“肝いり”の公共事業を停止 その余波は 奈良県 | NHK政治マガジン
「前知事の肝いり事業が満載の予算。そのまま執行するわけにはいかない」 日本維新の会が公認して初当選した奈良県の山下真知事の予算の見直しが始まった。その多くは、前の知事が推し進めていた数々の大型事業。 大なたが振るわれた形の結果に、県とタッグを組んで準備を進めてきた地元の自治体トップからは、困惑の声が上がっている。 (奈良局 西村亜希子、平塚竜河) 公共事業停止に地元市長は不満げに… 6月8日、奈良県庁5階の知事室には、一部の自治体トップが次々と呼び込まれた。大型事業など、県予算の見直し結果の伝達だ。 「国民スポーツ大会に向けては施設を新設するのではなく、既存施設を有効利用することを基本とする。施設は新たに設けず、今年度予算は全額執行しない」 2031年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて新たな競技場の建設が進められることになっていた奈良県第2の都市、橿原市の市長を務める亀田忠彦は
統一地方選挙 大阪ダブル選挙 奈良県知事選挙は維新が当選確実 | NHK
4年に一度の統一地方選挙は、9日、前半戦となる9つの道府県知事選挙と、6つの政令指定都市の市長選挙、それに41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙の投票が行われました。 これまでに9つの知事選挙と6つの政令指定都市の市長選挙すべてで当選や当選確実が出ています。 与野党対決の北海道知事選挙 鈴木氏が当選確実
岡山県 伊原木知事の後援会 実質的に法律上限超える寄付受領か | NHKニュース
岡山県の伊原木知事の後援会が、去年、知事の父親から複数の政治団体を経由するなどして、実質的に法律の上限を超える850万円の寄付を受け取っていたことが政治資金収支報告書の分析でわかりました。 その前の2年間も、同じような方法で実質的に上限を超える寄付を父親から受けていて、政治とカネの問題に詳しい専門家は「寄付制限の趣旨を逸脱する行為だ」と指摘しています。 伊原木知事はNHKの指摘を受け、後援会に早急に是正させる考えを示しています。 先月公表された政治資金収支報告書によりますと、岡山県の伊原木知事の後援会で、政治団体の「いばらぎ隆太後援会」は、去年、知事の父親の伊原木一衛氏から100万円、5つの政治団体からそれぞれ150万円の寄付を受け取っています。 この5団体の収支報告書をNHKが分析したところ、いずれも、後援会に寄付する前に一衛氏から150万円の寄付を受けていました。 これら5団体は去年、
小池都知事 体調回復し21日から登庁 通常公務へ | NHKニュース
東京都は、過度の疲労で入院し、その後、自宅でテレワークを続けていた小池知事が、体調が回復したため、今月21日から都庁に出勤し公務を通常どおり行うと発表しました。 東京都の小池知事は、過度の疲労で静養が必要だとして、先月27日から今月2日まで1週間入院し、その後、自宅での静養を経てテレワークで公務にあたっています。 こうした中、都は小池知事の過度な疲労が回復し、来週からは通常どおり公務を行えると医師が判断したことから、今月21日から都庁に出勤し、この日に開かれる全国知事会にオンラインで出席すると発表しました。 小池知事は毎週金曜日に定例の記者会見を行っていますが、入院直後の先月29日から今月19日も含めて中止となっていました。 小池知事は、ことし6月にも過度の疲労のため9日間入院して静養していました。
静岡県知事選 現職の川勝平太氏 4回目の当選 | NHKニュース
20日投票が行われた静岡県知事選挙は、現職の川勝平太氏が自民党が推薦した新人を抑え、4回目の当選を果たしました。 静岡県知事選挙の結果です。 川勝平太、無所属・現。 当選。 95万7239票。 岩井茂樹、無所属・新。 62万4967票。 現職の川勝氏が自民党が推薦した元国土交通副大臣の岩井氏を抑え、4回目の当選を果たしました。 川勝氏は京都府出身の72歳。 静岡文化芸術大学の学長などを務めたあと、平成21年の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で川勝氏は3期12年の実績を強調し、新型コロナウイルス対策やリニア中央新幹線の工事に伴う水資源問題などを取り上げ「危機に直面する中でトップを代えるべきではない」と県政の継続を訴え、与野党双方の支持層に加え無党派層からも幅広く支持を集めました。 川勝氏は「11月までに希望するすべての人に新型コロナウイルスのワクチン接種が円滑にできるように陣頭指揮をとりた
森田知事 今期かぎりでの退任表明へ 千葉 | 選挙 | NHKニュース
来年4月の任期満了にともなって行われる次の千葉県知事選挙について森田知事は、「今期が集大成だという思いで全力でやってきた。今後も森田健作らしく生きていく」として立候補はせずに3期目の今期かぎりで退任する意向を近く表明することになりました。 これについて森田知事は、「もともと、多選はよくない、今期が集大成だという思いで全力でやってきた。千葉県の将来を見据え、自分は知事として終止符を打ちたい。今後も森田健作らしく生きていく」として立候補はせずに今期かぎりで退任する意向を近く表明することになりました。 また知事を退任したあとの政治活動については、「当面、休みたい。次の何かの選挙に出ることは現時点では考えていない」と話しているということです。 森田知事は70歳。参議院議員と衆議院議員を務めたあと、平成21年の千葉県知事選挙で初当選して現在3期目です。
埼玉県知事選 大野元裕氏 当選確実 野党４党が支援 | NHKニュース
事実上の与野党対決の構図となった埼玉県知事選挙は、立憲民主党や国民民主党など野党４党が支援した元参議院議員の大野元裕氏（55）が、自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たしました。 ▽大野元裕、無所属・新、当選。92万3482票。 ▽青島健太、無所属・新。86万6021票。 ▽浜田聡、ＮＨＫから国民を守る党・新。６万4182票。 ▽武田信弘、無所属・新。４万631票。 ▽櫻井志津江、無所属・新。３万4768票。 立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党が支援した元参議院議員の大野氏が、自民党と公明党が推薦したスポーツライターの青島氏らを破り、初めての当選を果たしました。 大野氏は埼玉県川口市出身の55歳。 旧民主党政権で防衛政務官を務めた元参議院議員で、２期目の途中で辞職して今回の知事選挙に立候補しました。 選挙戦で大野氏は、４期16年務めた上田知事の県政を継承し財政再建などの
辰巳琢郎氏 大阪ダブル選 立候補固辞 自民は元府幹部軸に調整 | NHKニュース
来月行われる大阪府知事と大阪市長のダブル選挙をめぐって、自民党が立候補を要請していた俳優の辰巳琢郎氏は10日夜、自民党関係者に立候補を固辞する考えを伝えました。これを受け自民党は、辰巳氏に代わる候補者の調整を急ぎ、知事選挙の候補者については11日にも発表したいとしています。 これに対し自民党はそれぞれの選挙に候補者を擁立する方針で、大阪維新の会に批判的な勢力を結集したいとして、大阪市出身の俳優、辰巳琢郎氏に立候補を要請していました。 しかし辰巳氏は10日夜、自民党関係者に対し、「仕事の都合がつかないうえ、家族の理解が十分に得られなかった」などとして立候補を固辞する考えを伝えました。 自民党はダブル選挙に候補者を擁立する方針に変わりはないとして、知事選挙の候補者については元大阪府幹部を軸に調整を急ぎ、11日にも発表したいとしています。
大阪 松井知事と吉村市長が辞職願 ダブル選挙へ | NHKニュース
大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて改めて民意の後押しを得たいとして、府議会と市議会の議長に辞職願を提出し、松井氏が市長選挙に、吉村氏が知事選挙に立候補することを正式に表明しました。 いわゆる「大阪都構想」をめぐって、７日、構想の設計図を検討する法定協議会が開かれましたが、構想の是非を問う住民投票について、各党の意見がまとまらず、決裂しました。 これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と、大阪市の吉村市長は、「大阪都構想」の実現に向けて、改めて選挙で民意の後押しを得たいとして、任期満了を前に８日午後、府議会と市議会の議長に辞職願を提出しました。 このあと松井氏は、大阪維新の会の会合で、「知事と市長のポジションを入れ替えて選挙に臨む。税金の使い方にこだわってきたので、１年に２回も選挙を行うのは効率が悪いからだ。公約実現のために全力で戦い抜
東京五輪の “顔”は誰だ！ | 特集記事 | NHK政治マガジン
2020年東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ来年に迫った。 大会をリードするのは、国ではなく、開催都市、つまり東京都だ。 ただ…大会の日程とほぼ重なるように予定されているもうひとつの“戦い”がある。 東京都知事選挙。全世界注目の舞台に立つ“五輪の顔”は、いったい誰になるのか。 （首都圏放送センター 都庁クラブ 成澤良、豊田将志） 複雑なカレンダー 東京オリンピック・パラリンピックと都知事選がどう絡むのか。 オリンピックの開会式は、2020年7月24日。 小池氏の都知事としての任期満了日は、７月30日。 都知事選は、任期満了の前の日から30日以内に実施することになっているので、選挙が通常日曜日に行われることを考慮すれば、オリンピック開幕から最も離れても７月５日投開票というスケジュールになる。 開会式が任期満了前ということは、「任期途中で辞職しなければ、都知事選の結果にかかわらず、小池
「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」小池知事 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
東京都議会の定例会が４日開会しました。小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の税収格差を是正するため、都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べ、反対する考えを改めて強調しました。 都議会の定例会は、初日の４日、本会議が開かれました。 小池知事は所信表明で、来年度の税制改正で政府・自民党が都市と地方の地方法人税の税収格差を是正するため、東京都の税収の一部を地方に再配分する方向で検討していることについて、「東京を標的とした税制度の見直しは断じて認められない」と述べました。 そのうえで、「都は、事業評価の徹底により、この２年でおよそ1600億円の財源を確保するなど、不断の見直しで健全な財政運営を確立してきた。努力のたまものである東京の財源を標的とすることは東京の『稼ぐ力』をそぎ、日本全体
「こどもの城」購入 来年度約600億円予算要求へ 東京都 | NHKニュース
東京都は、３年前に閉館した国立の児童施設「こどもの城」の建物や敷地を国から購入するため、来年度予算案の編成に向けて購入費用としておよそ600億円を予算要求する方針を固めました。 この施設について、東京都の小池知事はことし９月の都議会で、施設を改修したうえで都民が学習やスポーツなどで利用できる複合施設として整備する考えを明らかにしています。 関係者によりますと、都の財務局は来年度の予算編成に向けて国から土地と建物を購入する費用としておよそ600億円を予算要求する方針を固めたということです。 この施設をめぐっては、都は平成28年度に都立広尾病院の移転先として跡地の購入を計画し、当時は370億円の費用を見込んでいましたが、地価の上昇などから購入費用が大幅に増える形となりました。 都は、予算編成と並行して、土地と建物の取得に向けた国との協議や施設の利用計画の検討を進める方針で、再来年の東京オリンピ
小池知事が豊洲市場の安全宣言 | NHKニュース
東京 築地市場の豊洲への移転をめぐる問題で、専門家による会議が豊洲市場のオープンの前提となる追加の対策工事の安全性を確認したことを受けて、東京都の小池知事は31日夜、「安心、安全な市場として開場の条件を整えることができた」と述べ、豊洲市場の安全宣言を行いました。豊洲市場は10月のオープンに向けて大きく動き出すことになります。 都が設置した専門家会議が、30日、今回の工事について「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」とする検証結果をまとめたことを受けて、都は31日夜、関係部局の幹部会議を開きました。 この中で、小池知事は「豊洲市場は産地、出荷者、市場関係者、さらに消費者の皆さんに安心して利用していただける安心・安全な市場として、開場の条件を整えることができた」と述べ、豊洲市場の安全宣言を行いました。 市場の移転をめぐっては、築地市場の業界団体が、豊洲市場の地下の土壌汚染問題などによる風評
「豊洲に移転の上 築地に市場機能確保」小池知事 方針固める | NHKニュース
東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。
東京五輪・パラ経費 総額１兆３９００億円で最終調整 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの費用について、東京都、組織委員会、政府の３者は予備費を除いて総額を１兆３９００億円とし、このうち都と組織委員会がそれぞれ６０００億円、政府が１５００億円を負担する方向で合意したことがわかりました。残る４００億円は東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。 その結果、大会経費は予備費を除いて総額で１兆３９００億円とし、このうち東京都と大会組織委員会がそれぞれ６０００億円、政府が１５００億円を負担する方向で合意したことがわかりました。残る４００億円は、競技会場のある東京都以外の自治体が負担する案が示されていますが、最終的にどこまでの負担となるか詰めの調整が行われています。このため東京都、組織委員会、政府の３者は関係する自治体も交えた協議を今月３１日に開く予定で、負担の大枠の決定に向け調整を進めて
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