千葉 浦安市 ２０２５年度以降に「宿泊税」の導入目指す｜NHK 首都圏のニュース
大型テーマパークや多くのホテルが立地する千葉県浦安市は、回復しつつある観光需要に対応するための財源として、２０２５年度以降に「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 浦安市は国内外からの観光需要が新型コロナの感染拡大前の水準まで回復しつつあり、１７万人の人口に対して休日に市内に滞在する人は２０万人を超えています。 一方で、多くの観光客が訪れるＪＲ舞浜駅周辺の歩道の老朽化に伴う再整備や観光客にも対応できる救急医療体制の確立などが必要となり、市は安定的な財源を確保するため市内のホテルなどに宿泊する人から徴収する「宿泊税」の導入を目指すことを決めました。 市は２０２５年度以降の導入に向けて来年度に検討会を設け、税額などについて議論を進めることにしています。 浦安市の内田悦嗣市長は、「来訪者からの救急要請も増えてきている中、受益者負担をお願いしたい。先行している事例を研究し検討を進めたい」と述べ
“コロナ感染も救急搬送されず死亡” 両親が国などを提訴 | NHK
新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 両親の弁護士によりますと新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めてです。 訴えを起こしたのは、2021年8月に新型コロナに感染して死亡した千葉県船橋市の当時23歳の男性の両親で、5日に都内で会見を開きました。 訴状によりますと、基礎疾患があった男性は新型コロナに感染後、発熱などのため繰り返し救急搬送を要請しましたが、受け入れ先の病院が決まらないなどとして搬送を断られました。 5回目の要請で男性は自宅から救急車に乗せられましたが、およそ1時間半にわたって搬送先が決まらず、そのまま車内で心肺停止となり、病院に搬送後に肺炎で死亡しました。 両親は、保健所を運営する船橋市と、搬送先の病院を調整していた千
お役所にはもう行かない？ 世界の“マイナ”事情 | NHK
「家のソファーにいながら、ほとんどのサービスが受けられるよ」 「納税手続きはオンラインで数分で終わり。これが普通だ」 行政や医療分野で、個人番号制度を利用したオンラインサービスが普及する北欧のスウェーデン。もう何年も役所を訪れていないという人にも出会いました。 世界では日本に先がけて、個人番号制度が多くの国で利用されています。ただ、情報漏洩えいやひも付けミスなどの課題も山積。世界の個人番号制度をめぐる現状を取材しました。 （国際部 北井元気 / 山田裕規 / 松本弦） スウェーデン 生まれた直後に個人番号を付与 人口はおよそ1045万（2021年時点）の北欧スウェーデン。 スウェーデンの首都ストックホルム 個人番号制度が導入されたのは70年以上前の1947年のことです。人口の把握などが目的でした。当初は地域の教会がとりまとめていましたが、その後電子化され、1991年から国税庁が管理を担って
ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で | NHK
ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。 ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。 こうした中ドイツのショルツ政権は30日、東部ブランデンブルク州で閣議を開き、企業による投資の促進などを目的とした経済対策を行うことで合意しました。 対策の柱は中小企業を対象とした年70億ユーロ、日本円にして1兆1千億円余りの減税で、その規模は、今後数年間で320億ユーロおよそ5兆円に上るとしています。 閣議のあと記者会見したショルツ首相は「力強い成長と企業による投資を促すため、この措置を役立てたい」と述べ、効果に期待を示しまし
ふるさと納税額 過去最高 寄付額ランキング上位 都城・紋別の戦略は | NHK
去年、ふるさと納税を利用した人は890万人あまり、自治体に寄付された総額は昨年度9600億円あまりで、いずれもこれまでで最も多くなりました。 総務省によりますと、去年1年間にふるさと納税を利用し、今年度の住民税の控除を受ける人は891万1000人でした。 これまで最も多かったおととしと比べて144万人あまり増え、過去最多を更新しました。 利用者は10年連続で増加しています。 また、ふるさと納税で全国の自治体に寄付された額は昨年度、9654億1000万円と、前の年度を1300億円あまり上回り、3年連続で過去最高を更新しました。 寄付額が最も多かった自治体は宮崎県都城市で195億9300万円、次いで北海道紋別市が194億3300万円、北海道根室市が176億1300万円、北海道白糠町が148億3400万円、大阪府泉佐野市が137億7200万円などとなっています。 上位5つの自治体は前の年度と変わ
中・低所得世帯対象 “消費税の半分を還付” 法案を提出 立民 | NHK
物価の上昇が続く中、立憲民主党は、中・低所得の世帯を対象に、消費税の負担額の半分が実質的に還付される法案を国会に提出しました。 立憲民主党が13日衆議院に提出した法案では、消費税について、所得の低い世帯ほど税の負担割合が高くなる「逆進性」があると指摘しています。 このため、中・低所得の世帯を対象に、年間の消費税の負担額の2分の1について、所得税の税額控除と給付によって実質的に還付されるようにするとしています。 実質的に還付される額は、世帯の所得が一定の額を超えると、徐々に減額していくとしています。 立憲民主党によりますと、年収が400万円台前半の世帯だと、平均で年間およそ10万円が実質的に還付されることになるということです。 また法案には、消費税の軽減税率を廃止し、税率を一律にすることも盛り込まれています。 立憲民主党の階猛衆議院議員は、記者団に対し「物価高が深刻になっている中で、中・低所
加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない” | NHK
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は先に、少子化対策の財源について「現状では、増税や国債の発行で捻出することは想定していない。まずは歳出削減の徹底や、既存の保険料収入の活用で、できるかぎり確保したい」と述べ、国民の負担が増えない新たな方策を検討する意向を示しました。 これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。 そのうえで財源のあり方について
ずっと渡れない橋 なぜ？ | NHK | WEB特集
「未着手」 私たちが気になったのは国が公開するリストにあったこの記述だ。 リストは、9人の命を奪った笹子トンネル天井板崩落事故（2012年）を契機に義務化された橋などのインフラの点検結果をまとめたもの。 それによると、点検で「緊急に措置が必要」とされた橋のうち300以上が「未着手」。つまり、緊急度が高いのに手がつけられていない橋が各地にあるのだ。 一体、何が起きているのか。 現場を取材すると、日本のインフラが抱える構造的な問題が見えてきた。 記事には地図も掲載している。お住まいの地域の橋も確認して欲しい。
ふるさと納税 激化する競争 税の奪い合い？ | NHK政治マガジン
統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ ふるさと納税 プラス？マイナス？ 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと
誤振込給付金でカジノ 25歳被告に猶予付き有罪判決 山口地裁 | NHK
山口県阿武町から誤って振り込まれた給付金を別の口座に振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の罪に問われた25歳の被告に対し、山口地方裁判所は「オンラインカジノで遊ぶための犯行で、くむべき点は一切ないが、被害は補填（ほてん）されている」などとして、執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 阿武町の田口翔被告（25）は、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円を、誤って入金されたと知りながら、決済代行業者の口座に振り替えるなどしたとして、電子計算機使用詐欺の罪に問われました。 これまでの裁判で、被告の弁護士は、事実関係に争いはないとした一方で「電子計算機使用詐欺の罪は成立しない」として、無罪を主張していました。 28日の判決で、山口地方裁判所の小松本卓裁判官は「本件の送金行為などは、正当な権利行使とは言えず、電子計算機使用詐欺罪が成立する」と指摘しました。 そのうえで「被害額は非常に多
少子化対策「N分N乗方式」って？導入されたら納税額は変わる？ | NHK
少子化対策をめぐって、フランスで採用されている制度で、子どもなど扶養家族が多いほど世帯の所得税の負担が軽減される、いわゆる「N分N乗方式」（エヌぶんエヌじょう）の導入を求める声が出ていて、2日の国会でも議論となりました。 所得税にN分N乗方式が導入された場合、納税額はどう変わるのでしょうか。 詳しくまとめました。 夫婦と子ども2人の家庭で見ていきます。 夫婦共働きで収入から保険料などを控除した課税対象の所得が1人は400万円。 配偶者は200万円の合わせて600万円の場合です。 日本の所得税は、個人単位で課税するため夫婦の納税額は合わせて47万5000円となります。 同じ家庭がN分N乗方式になったらどうなるか。 「N分N乗方式」の場合、世帯単位で課税するのが大きな違いです。 この方式では、1世帯分の所得を合算したうえで、子どもを含めた人数「N」で総所得を割り、その数字を元に1人当たりの税額
金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK
NHKの「貯め込み」が加速している。 1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖した。 受信料収入は減収も… 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。 受信料収入は2018年度（2019年3月期）に過去最高の7235億円を計上したが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減った。
自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象” | NHK
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
税務署勤務の女性職員 風俗店で兼業 税務申告もせず 懲戒免職 | NHK
東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員が、およそ1年間にわたって、無許可で風俗店で働いていたなどとして、23日付けで懲戒免職になりました。この職員は風俗店での兼業で報酬を得ていましたが、国税局の内部調査が始まるまで税務申告していなかったということです。 懲戒免職になったのは、東京国税局管内の税務署で勤務していた24歳の女性職員です。 東京国税局によりますとこの職員はことし4月までのおよそ1年間に合わせて165日、上司の許可を取らずに複数の風俗店で働いていたほか、税務署職員の懇親会費26万円を無断で持ち出し、個人的な飲食に充てるなどしていたということです。 この職員は風俗店で兼業することで860万円余りの報酬を得ていましたが、必要な税務申告を行わず、ことし7月、外部からの情報提供で国税局の内部調査が始まったあと申告したということです。 職員は内部調査に対し、無許可で兼業した理由
「インボイス制度」負担軽減措置導入の方向で調整 政府・与党 | NHK
来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方
配偶者がいるパートタイムの女性 6割以上が労働時間を調整 | NHK
最低賃金の引き上げなどで働く人の時給が上がる中、配偶者がいてパートタイムで働いている女性の6割以上が労働時間を調整しているという調査結果を民間の研究機関がまとめました。税や社会保険料の負担を意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 調査は「野村総合研究所」がことし9月にインターネットで行いました。 それによりますと、配偶者がいてパートタイムやアルバイトとして働いている全国の20歳から69歳の女性およそ3000人のうち61.9％が、年収を一定額以下に抑えるため働く時間や日数を調整していると回答しました。 年収が一定額を超えると税や社会保険の制度上、自身や家計の負担が増えることがあり、これを意識して「就業調整」を行っている実態がうかがえるとしています。 また、最低賃金の引き上げなどが続く中、労働時間を調整している人のうち、59.4％が時給が上がったため調整を行わざるをえな
政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で | NHK
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。
米フロリダ州 ディズニーに対し税制優遇措置を廃止へ 法律成立 | NHK
アメリカ南部フロリダ州で22日、州内で人気テーマパークを運営するウォルト・ディズニーに対し税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法律が成立しました。 アメリカメディアは、保守的な性教育に関する州の法律に反発したディズニーへの報復だと伝えています。 フロリダ州で22日、州内で人気テーマパーク「ディズニーワールド」を運営するウォルト・ディズニーに対し、これまで認められてきた税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法案にデサンティス知事が署名し、成立しました。 来年6月1日から廃止されることになります。 特区は1960年代から州法で定められ、ディズニーには広大な施設の開発や公共事業などに関する自治権が与えられてきました。 法案の署名式で共和党のデサンティス知事は「これは本当に異常なことだった。フロリダでこのような扱いを受ける個人も会社もない」と述べました。 フロリダ州では先月、保守的な価値観を重視
給付金463世帯分を1世帯に 4630万円回収できず 山口 阿武町 | NHK
新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する世帯に10万円を給付する国の臨時特別給付金について、山口県阿武町は対象となった463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。この問題で阿武町は22日、振り込みから2週間が経過した今も給付金を回収できていないことを明らかにしました。 これは22日、阿武町の花田憲彦町長が会見して明らかにしました。 阿武町は今月8日に新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している463世帯に対する給付金、合わせて4630万円を誤って1つの世帯の口座に振り込みました。 口座持つ住民「入金されたお金は動かしている 元に戻せない」 その後、この口座を持つ住民と返却に向けた手続きを進めようとしていましたが、途中からこの住民と連絡がつかない状態が続いたということです。 21日になって住民と直接会って返却を求めたところ「入金されたお金は動かして
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