中国 “「ゼロコロナ」終了”で6億人感染？いったい何が？ | NHK
中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が転換されてから1か月。 国内メディアがすでに6億人が感染したという見方を伝えるほど、感染は急速に拡大していますが、その実態は明らかになっていません。 習近平国家主席の看板政策だったはずの「ゼロコロナ」政策が、なぜここまであっさり終わることになったのか。 一気に「ウィズコロナ」に変わってしまった中国で、いま何が起きているのか。詳しく解説します。 （中国総局記者 中村 源太） “「ゼロコロナ」終了”で何が起きた？ 北京の薬局で薬を買うため列を作る人々 去年12月、厳しい行動制限から突然、自己責任での感染対策を求められるようになり、大混乱が起きました。 中国ではそれまで地下鉄に乗るのにも商業施設などに入るのにもPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、市民は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。 感染者だけでなく、濃厚接触者に加えて、
中国 「ゼロコロナ」への大規模抗議活動 北京 上海 広州などで | NHK
中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも
北京五輪 習主席が開幕宣言 聖火最終ランナーにウイグル族選手 | NHKニュース
北京オリンピックは4日夜、開会式が行われ、習近平国家主席が開幕を宣言して17日間の日程が始まりました。 アメリカなどが、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行う中、式では、聖火リレーの最終ランナーをウイグル族の女性選手らが務める場面もありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京オリンピックの開会式は、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、一般向けにチケットは販売されず、観客は招待された人に限られ、時間もおよそ2時間半と、2008年の夏の大会より大幅に規模が縮小されました。 式では、大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記があいさつし、「習近平国家主席と政府の力強い指導のもと、新型コロナの感染の影響を全力で克服し、予定通り開幕することができた」と述べ、開催を主導してきた習主席のリーダーシップをたたえました。 そ
中国への関税引き下げ「同意せず」米大統領が中国側の見解否定 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。 これに対してトランプ大統領は８日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。 米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第１段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。 しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。 今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。
中国もアメリカへの報復措置発動へ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
米イージス艦 中国が領海主張の海域を航行 NHKニュース
中国が南シナ海で人工島を造成している問題で、これに反対しているアメリカ政府は２７日午前、中国が領海だと主張している人工島から１２海里以内の海域でアメリカ軍のイージス艦を航行させ、今後、米中間の緊張が高まることが予想されます。 １２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島の造成により主権の主張を強めていますが、アメリカ政府は人工島は領海の基点にならないとしてこれを認めていません。 さらにアメリカ政府は、人工島の軍事拠点化が進めば地域の安全保障を不安定化させるとして、中国側に再三、すべての作業をやめるよう求めてきました。 しかし、中国は滑走路などの建設を強行し、先月の米中首脳会談でも基本的な姿勢に変化が見られなかったことから、アメリカとしては中国の主張を認めないことをより明確に示す必要があるとして、今回の派遣に踏み切ったとみられています。 アメリカ政府は今のところ公式には今回の派
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