EU AI利用などの規制法案 大筋合意 委員長“世界で初めて” | NHK
EU＝ヨーロッパ連合はリスクに応じてAIの利用などを規制し、違反に巨額の制裁金を科す法案について、大筋で合意しました。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は「AI規制法は世界で初めてのものだ」として歓迎しました。 EUは8日、加盟国とヨーロッパ議会、それに執行機関のヨーロッパ委員会による3者協議を行い、AIの規制法案について大筋で合意しました。 EUの発表によりますと、法案ではAIのリスクを分類していて、このうち、公的機関や企業が人々の信用度を評価したり、子どもなど特定の人の弱みにつけ込んだりするAIは「許容できないリスク」として利用が禁止されます。 また、「高いリスク」としては教育機関への入学や企業の採用などで使われるAIが挙げられていて、偏った判断をしないよう、適切なデータによる学習や人間による監視、それに高度なサイバーセキュリティーなどが求められています。 法案は生成AIが作成
「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い
能登半島地震 SNSで偽情報 政府 有識者チーム設置し対策検討へ | NHK
能登半島地震に関連し、SNS上で偽情報が広がったことを受けて、政府は、今後、同様の事態を防ぐため、有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 能登半島地震のあと、旧ツイッターのXなどでは、被害に関する情報や救助要請の投稿が行われた一方、実際とは異なる偽情報も拡散されていて、政府は、救助活動の妨げになるおそれがあるとして、該当する投稿の削除を事業者に要請しています。 政府は今後、同様の事態を防ぐため、情報通信や法律などに詳しい大学教授や弁護士らの有識者による新たな作業チームを設置し、抜本的な対策を検討することになりました。 作業チームは1月中にも検討を始める予定で、閲覧数やフォロワーの数が収益につながるSNSのしくみが偽情報の拡散に関連しているとの指摘があることも踏まえ、制度面から講じられる手だてはないかが主な論点となる見込みです。 一方で、表現の自由や国
韓国 犬の食用禁止の法案可決 犬料理提供の店は姿を消すことに | NHK
韓国で長い間習慣となってきた犬の肉を食べることを禁止する法案が可決され、「栄養がある」などとして犬の料理を提供してきた店は姿を消すことになりました。 韓国の国会は9日、食用を目的に犬を飼育することや肉を処理すること、そして料理として提供することなどを禁止する法案を賛成多数で可決しました。 韓国で犬の肉は「栄養がある」などとして食べる習慣が長い間続いてきましたが、動物愛護への関心から欧米からだけでなく韓国市民の間でも反対の声が高まり、愛犬家として知られるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領のキム・ゴニ（金建希）夫人も法律の制定を求めていました。 法律に違反した場合3年以下の懲役または3000万ウォン、日本円でおよそ330万円以下の罰金が科せられます。 ただ、業界への影響を考慮して、実際の禁止や罰則の適用は公布から3年が経過してからとしています。 韓国メディアによりますと、全国でおよそ1100の業
野党議連 「ライドシェア」導入に慎重意見 ”安全確保に懸念” | NHK
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、野党の国会議員でつくる議員連盟の会合が開かれ、乗客の安全確保に懸念があるなどとして、導入に慎重な意見が相次ぎました。 「ライドシェア」をめぐっては、岸田総理大臣が、先の所信表明演説で、地域交通の担い手不足への対策として課題に取り組む方針を示しました。 こうした中、立憲民主党や国民民主党など、野党の国会議員でつくる議員連盟が27日、国会内で会合を開きました。 この中で、「全国ハイヤー・タクシー連合会」の川鍋一朗会長は「タクシーにはさまざまな法的義務が課され、運転手になるには2種免許の取得など時間やコストがかかる。ライドシェアの前にタクシーの規制を緩和してほしい」と訴えました。 出席した議員からは、 ▽性犯罪のおそれなど乗客の安全確保に懸念があるとか、 ▽運賃の競争が激しくなり、タクシー運転手の労働環境が悪化する可能性も
米バイデン政権 AIの安全性に関する新基準などの大統領令公表 | NHK
アメリカのバイデン政権は、世界中で急速に利用が拡大するAI＝人工知能の安全性に関する新たな基準を設けることなどを盛り込んだ大統領令を公表しました。 バイデン大統領は30日、AIの能力向上によって国民の安全とセキュリティーに影響を及ぼすとして国民を守るため政府機関や民間企業などに対応を求める大統領令を公表しました。 具体的にはAIの安全性を確保するため、政府機関が新たに一般に公開される前のテストに、厳格な基準を設けるほか、企業などに連邦政府とテストの結果や重要な情報を共有することを求めるとしています。 また、国家安全保障などに重大なリスクをもたらすAIの開発をする企業にはその開発過程を政府に通知することを求めています。 このほか、AIによって生成されたコンテンツであることを示す認証の仕組みを策定することや、ヘルスケアや気候変動など重要分野におけるAI研究への助成金を拡大することなども盛り込ま
地方の移動手段確保へ 個人タクシー営業拡大などの指針 国交省 | NHK
地方での移動手段の確保に向けて、従来、都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなどを盛り込んだ国の指針がまとまりました。 これは、地方でタクシー業者が撤退し住民が移動手段の確保に困るケースが出ているなどとして、国土交通省が有識者会議での議論をもとにまとめました。 それによりますと現在、個人タクシーは人口おおむね30万人以上の都市部に限って営業を認めていますが、1年以上、個人タクシーの運転手としての経験があれば、どの地域でも可能とします。 あわせて、都市部以外で営業する場合は年齢制限も緩和し、地元のタクシー会社で健康面でのチェックを受けることなどを条件に、原則75歳から、80歳に引き上げます。 さらに法人のタクシー事業についても、これまでは車両を5台以上保有することが必要でしたが、新規参入を促すため、4台以下でも営業を認めます。 国土交通省は現在、募集している一般からの意見も踏
“原付きバイク” 総排気量125CC以下も区分追加検討 警察庁 | NHK
原付き免許や普通自動車免許で運転できる「原付きバイク」。現在は総排気量50CC以下のバイクが該当しますが、警察庁は、条件を満たした総排気量125CC以下のバイクも区分に加えることについて、検討を開始しました。 「原付きバイク」は、原付き免許や普通自動車免許で運転することができ、若者から高齢者まで、身近に利用できる乗り物として普及していますが、再来年11月に、排ガスの規制基準が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 一方、業界団体からは50CC以下のまま規制に適合した原付きバイクを生産するには開発費用がかさみ、採算が取れないなどといった声があがっていました。 こうした状況を踏まえ、警察庁は現在は普通自動二輪に分類される総排気量125CC以下のオートバイのうち、最高出力を4キロワット以下に制御し、速度が出ないようにしたものも「原付きバイク」の区分に加えることについ
画像生成AI “クリエーターの権利脅かされる” 法整備など提言 | NHK
文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整
韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ | NHK
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は「未来志向的な韓日関係に進むための決断だ」と意義を強調しましたが、原告側の一部から反発の声も上がっています。 韓国のパク・チン外相が記者会見で発表 韓国のパク・チン（朴振）外相が6日午前発表した、「徴用」をめぐる問題の解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしていて、財源は韓国企業などの寄付で賄う見通しです。
中国 “「ゼロコロナ」終了”で6億人感染？いったい何が？ | NHK
中国で厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が転換されてから1か月。 国内メディアがすでに6億人が感染したという見方を伝えるほど、感染は急速に拡大していますが、その実態は明らかになっていません。 習近平国家主席の看板政策だったはずの「ゼロコロナ」政策が、なぜここまであっさり終わることになったのか。 一気に「ウィズコロナ」に変わってしまった中国で、いま何が起きているのか。詳しく解説します。 （中国総局記者 中村 源太） “「ゼロコロナ」終了”で何が起きた？ 北京の薬局で薬を買うため列を作る人々 去年12月、厳しい行動制限から突然、自己責任での感染対策を求められるようになり、大混乱が起きました。 中国ではそれまで地下鉄に乗るのにも商業施設などに入るのにもPCR検査の陰性証明の提示が義務づけられ、市民は毎日のようにPCR検査を受けなければなりませんでした。 感染者だけでなく、濃厚接触者に加えて、
中国 新型コロナ感染拡大 発熱外来を5万か所近く開設 | NHK
中国で新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、保健当局の幹部は、全国の医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということで、感染対策の緩和に伴って医療体制がひっ迫するなど各地で混乱が生じているとみられます。 中国の保健当局の幹部は14日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、発熱などの症状を訴える患者が増えていることから、全国にある医療機関に発熱外来を5万か所近く開設したことを明らかにしました。 このうち規模の大きい医療機関は1万4000か所以上、地域の小規模な医療機関は3万3000か所以上に上るということです。 ほとんどの患者が新型コロナウイルスの治療薬の処方を希望しているということで、発熱外来の開設後も診療にかかった時間が平均で4時間以上に上った地域もあったということです。 中国では先
中国 「ゼロコロナ」への大規模抗議活動 北京 上海 広州などで | NHK
中国では、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して首都 北京や上海などで大規模な抗議活動が続いています。共産党の一党支配のもと、厳しい言論統制が敷かれる中国で、党や政府に反対する抗議活動が複数の都市で一斉に行われるのは、極めて異例です。 【随時更新しています】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国では、「ゼロコロナ」政策のもと、行動制限などを伴う厳しい対策がとられていて、首都 北京で27日夜、これに反発する人たちが大規模な抗議活動を行いました。 集まった人たちは「自由がほしい」などと大きな声で訴えるとともに、言論が封じ込められていることに抗議の意思を示すため、白い紙を掲げていました。 最大の経済都市、上海では26日に続いて27日も抗議活動が行われ、抗議の声を上げる人々が警察に取り押さえられていました。 このほか、南部の広東省広州や、内陸部の湖北省武漢、それに北京や南京の大学などでも
立民など マインドコントロールによる高額献金の禁止法案提出 | NHK
旧統一教会の問題を受けて、立憲民主党と日本維新の会などは、いわゆるマインドコントロールなどによって高額の献金をさせる行為を禁止し、被害者は被害額を取り戻すことができるとした法案を衆議院に提出しました。 法案では、宗教法人などが、いわゆるマインドコントロールなどによって信者らに高額の献金や物品の購入をさせ、著しい損害を生じさせる行為を禁止することを明記しています。 そのうえで、被害者は本人の申し出によって被害額を取り戻すことができるほか、裁判所が認めた場合は、本人以外の家族なども取り戻せるとしています。 そして、加害者側に対しては国が中止勧告や是正命令を行い、従わない場合は2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すとしています。 旧統一教会の問題をめぐっては、岸田総理大臣が17日朝、教会に対し宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう、永岡文部科学大臣に指示しまし
中国 オミクロン株感染拡大 長春や深センで外出制限も | NHK
中国では、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が拡大していて、1日の新規感染者が3000人を超えました。東北部の吉林省長春や南部の広東省深センで、市民の外出を厳しく制限するなど、各地で対策が強化されています。 中国の保健当局は、新型コロナウイルスに市中感染した人が、12日の1日で、無症状の人を含めて3122人確認されたと、13日発表しました。 1日の感染者が3000人を超えたのは、内陸部の湖北省武漢で感染が拡大した2020年2月以来です。 このうち、東北部の吉林省では、今月1日から感染が拡大し、12日までの感染者の累計が3500人を超え、地元の保健当局は主に変異株のオミクロン株によるものだとしています。 中心都市の長春では、11日からおよそ900万人の全市民に対し外出を厳しく制限する措置が取られています。 また、IT企業などが集まる、人口およそ1700万の南部・広東省深センでも、14日か
香港政府 感染急拡大で3人以上の集まり禁止など規制強化を発表 | NHKニュース
香港政府は新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受けて、3人以上の集まりを禁止するなどの規制の強化を発表し、中国政府の方針に合わせ感染ゼロを目指す「ゼロコロナ」政策が市民生活に影響を広げています。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官は8日記者会見し、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、10日から公共の場所での3人以上の集まりを禁止するほか、自宅など私的な場所での家族の集まりも2組までとすると発表し、違反した場合の罰金も日本円でおよそ15万円まで引き上げるとしています。 また、今月24日からは、デパートやスーパー、宗教施設などを利用する際にはワクチンを接種したことを示す証明書の提示を求めるほか、今後は企業がワクチンの接種を拒否する従業員を解雇することを認める方針を明らかにしました。 香港ではことしに入って感染が増え始めていましたが、旧正月の休暇が明けた今月4日から急拡大し、
堀内ワクチン相 “接種の有無で差別的取り扱いは不適切“” | NHKニュース
山梨県が2回目までのワクチン接種を終えていない人に不要不急の外出自粛などを求めたことについて、堀内ワクチン接種担当大臣はコメントは差し控えるとしたうえで、一般論として、接種の有無で差別的な取り扱いを受けることは適切ではないという認識を示しました。 山梨県は、来月13日までを期限として、ワクチンの2回目までの接種を終えていない人に対し、やむをえない事情を除いて不要不急の外出や移動の自粛を要請し、県には「差別につながるのではないか」などといった問い合わせが相次いでいます。 堀内ワクチン接種担当大臣は、閣議のあと国会内で、記者団から山梨県の要請に対する見解を問われ「報道は承知しているが、詳細は存じ上げていないのでコメントは差し控えたい」と述べました。 そのうえで「一般論として、ワクチン接種については国民がみずからの判断で接種してもらうことが大切なことだ。接種を強制することや、接種をしている、して
県単位放送の見直し検討、総務省 地方TV局再編も ｜ 共同通信
Published 2022/01/24 18:00 (JST) Updated 2022/01/24 18:17 (JST) 総務省は24日、放送制度に関する有識者会議を開き、地方テレビ局の番組を複数の都道府県にまたがって放送できるようにするなど、放送局の経営にかかる規制の緩和を検討する方針を示した。特にローカル局は広告収入の減少に直面しており、経営再編といった選択肢を確保する狙い。3月に中間的な取りまとめを行う方向で議論を重ねていく。 放送法には多様性の確保を目的とした「マスメディア集中排除原則」という規定があり、多数の放送局の所有を制限している。また放送対象地域は各都道府県単位を基本とした県域免許のため、経営の制約になっているとの声が有識者や放送業界の間で大きくなっていた。
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「生成AI」偽情報と規制 “規制強化すべき”61％ NHK世論調査 | NHK
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