＜独自＞徴用工問題 韓国が「ホワイト国」復帰要請 日本は「別問題」と拒否
日韓外相会談に臨む林芳正外相（左）と韓国の朴振外相＝４日（外務省提供）韓国政府が４日の日韓外相会談で、輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国（優遇対象国）」への復帰を日本側に求めたことが２０日、分かった。いわゆる徴用工訴訟問題をめぐり韓国最高裁による日本企業資産の「現金化」に向けた手続きが進む中で、日本側の前向きな姿勢を引き出すことで尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「解決策」に韓国国内の理解を得る狙いがあるとみられる。日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題として要請に応じない姿勢を示した。 ホワイト国は、日本企業が軍事転用可能な先端材料や電子部品などを輸出する際、手続きなどを簡略化する優遇措置。日本政府は令和元年８月、徴用工訴訟をめぐり韓国側が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外した。 複数の政府関係者によると、今月４日にカンボジアで行われた日韓
韓国外務省 日本とのGSOMIA「いつでも終了できる」 | 韓国への輸出管理強化 | NHKニュース
韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する
韓国 日本の輸出管理めぐりWTOに提訴 | NHKニュース
韓国政府は、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯ＝世界貿易機関に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴しました。これまで日本政府は、安全保障上、必要な措置でＷＴＯのルールには違反しないとの立場を示しています。 韓国の産業通商資源省が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたところによりますと、日本政府が去年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、ＷＴＯに対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴したということです。 韓国政府は去年11月、韓国側の貿易管理の体制が不十分だなどとする日本政府との協議の進展に向け、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡを維持するとともに、ＷＴＯへの提訴の手続きを暫定的に停止することを明らか
韓国大統領「日本が輸出規制撤回なら両国関係は発展」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は７日、年頭のテレビ演説を行い、日本との関係の改善に意欲をみせた一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と述べ、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。 このうち、日本との関係については「日本は最も近い隣人だ。両国の間の協力関係を一層未来志向的に進化させていく」と述べ、関係改善に意欲をみせました。 一方で「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はよりはやく発展できるだろう」と強調し、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、見直しを求めていく考えを改めて示しました。 また、北朝鮮との関係について、ムン大統領は、米朝の対話がこう着する中で、南北関係の改善が必要だと述べ、南北を隔てる軍事境界線周辺での協力事業を北朝鮮に提案しました。 そのうえで「何度も
経済産業省 会見 韓国向け輸出管理で３年ぶり政策対話へ | NHKニュース
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置などをめぐって、経済産業省は韓国の当局と局長級の政策対話を行う方針を明らかにしました。韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから、政策対話を行うことにしたとしています。また、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、協定終了の通告を停止したと発表したこととは、一切関係がないとしています。 これに韓国は反発しましたが、日本はことし７月、日韓の事務レベルの会合で、韓国側の貿易管理の体制が不十分だと指摘し、改善を求めました。 一方韓国側は、日本の措置はＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに違反しているとして、ＷＴＯに提訴する手続きに入り、日韓の２国間協議が２度にわたって行われました。 その後、韓国側から外交ルートを通じてＷＴＯへの提訴の手続きを中断することが伝えられたということです。 こうしたことを踏まえ、経済産業省は韓国側が貿易管理体
ＧＳＯＭＩＡ「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える | NHKニュース
23日午前０時に失効が迫る日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国政府が、日本政府に協定を終了するとした通告を停止する方針を伝えてきたことがわかりました。これにより、協定の効力は維持されることになります。 日韓のＧＳＯＭＩＡの失効が23日午前０時に迫る中、韓国大統領府は、21日に続いて、22日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、最終的な対応を協議しました。 韓国政府は、ＧＳＯＭＩＡを終了するとした通告を停止する方針を日本政府に伝えてきたことがわかりました。 これにより、協定の効力は維持されることになります。 ＧＳＯＭＩＡは、弾道ミサイルの発射に向けた動きなど、秘匿性の高い軍事情報を２国間で交換できるよう情報を適切に保護するための仕組みなどを定めたもので、韓国との間では３年前に締結しました。 協定は１年ごとに自動的に延長される取り決めになっていますが、韓国政府は、ことし８月、
ＧＳＯＭＩＡ 韓国 きょう国家安全保障会議で協議へ | NHKニュース
23日午前０時の失効が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は21日午後、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて協議するとみられます。アメリカがＧＳＯＭＩＡ破棄の決定を見直すよう求める中、ＮＳＣでの議論が注目されます。 会議には大統領府の高官や主要閣僚らが出席し、23日午前０時の失効が迫っている日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについても協議するとみられます。 ＧＳＯＭＩＡをめぐってムン大統領は19日、テレビ局の特別番組に出演し「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」と述べました。 一方で、ＧＳＯＭＩＡを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返したほか、仮に失効したとしても影響は限定的だとする考えを強調しました。 ＧＳＯＭＩＡの破棄を決定した韓国に対して、同盟国のアメリカは、これまで決定
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回の検討示唆も現状困難との認識示す | NHKニュース
韓国大統領府の高官は、今月効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では難しいとの認識を示しました。 この中で、日韓関係について、「最も近い隣国であり、北東アジアの平和と安定のためのパートナーだ」として、今月４日に訪問先のタイで、両国の首脳がことばを交わしたことにも言及し、重要性を強調しました。 一方で、「日本との関係が難しくなっている根本的な原因は日本側にある」と指摘しました。 そのうえで、今月23日に効力を失う日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについては、「日本との関係が正常化すれば、協定の延長を再検討する用意がある」と述べ、関係が改善すれば、破棄の撤回も検討すると示唆したものの、日本による輸出管理の強化が続く現状では、難しいとの認識を示しました。 また、協定が破棄されても
韓国大統領 日韓の事態打開へＡＳＥＡＮに協力求める考え | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は東南アジアへの歴訪を前に、タイの新聞の書面インタビューに応じ、日本の輸出管理の強化について改めて批判するとともに、事態の打開に向けてＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合に協力を求めていく考えを示しました。 この中でムン大統領は日本政府が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外したことについて「日本が歴史問題に絡めて不当な経済措置をとったことが非常に懸念される。歴史問題と経済協力は分けて対応すべきだ」と述べ、「経済報復だ」という考えを改めて示して批判しました。 そして「日本の措置は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を及ぼす」と訴えました。 そのうえでムン大統領は日本との対抗措置の応酬は望まないとして、「日本の手をとり、協力する用意はある。日本が対話と外交協議に出てくるよう、ＡＳＥＡＮに協力を求める」と述べました。 韓国は今月、タイで開かれたＡＳＥＡＮ関連
韓国大統領「日本は正直であるべき」と非難 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
米高官、韓国にＧＳＯＭＩＡ更新要求 | NHKニュース
韓国が、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、アメリカ政府の高官は「アメリカの安全保障の利益に悪影響を及ぼす」と述べ、韓国にＧＳＯＭＩＡの更新を求めるとともに、日韓双方に関係改善に向けて対話するよう求めました。 この中で、韓国がＧＳＯＭＩＡの破棄を決めたことについて、「今回の決定は日本と韓国だけではなく、アメリカの安全保障の利益にも悪影響を及ぼすと繰り返しムン政権に伝えてきた」と述べました。 その上で、「アメリカはＧＳＯＭＩＡを更新するよう韓国に求めるとともに、問題の解決に向けて意味のある対話を行うよう日韓双方に求める」と述べました。 また、ＧＳＯＭＩＡが実際に破棄された場合については、「日米韓の情報共有が非効率になり、リスクが増すことになる」と懸念を示しました。
官房長官 ＧＳＯＭＩＡと輸出管理は別次元 対応に変更ない | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン首相が26日、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外しなければ、日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄するとした判断を再検討する考えを示したことについて、菅官房長官は記者会見で、協定と輸出管理は次元の異なる問題だとして、政府の対応に変更はないという考えを示しました。 そのうえで菅官房長官は、「日韓関係は現在、ＧＳＯＭＩＡ終了の通告を含め韓国側から否定的で非合理的な動きが相次いで、非常に厳しい状況が続いている。わが国としては引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていきたい」と述べました。 そして菅官房長官は、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正が28日施行されることについて、「改正はあくまで韓国の輸出管理制度や運用に不十分な点があることなどを踏まえ、日本の輸出管理を適切に実施するための見直しだ」と述べ、政府の対応に変更はないという考えを示しました
日本が優遇対象国除外撤回すればＧＳＯＭＩＡ再検討 韓国首相 | NHKニュース
韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相は、日本に破棄を通告した軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば再検討する考えを示しました。 イ首相はまず、日本政府が「安全保障上必要な見直しだ」として、韓国を輸出管理の優遇措置の対象国から除外する決定をし、28日に施行されることについて「根拠もなく、韓国に対して安全保障上信頼できない国だとレッテルを貼った」と批判しました。 そのうえで「韓国は信頼を傷つけられ、安保協力が難しいと指摘された。過去のように軍事情報を共有できるのか、疑問を持つようになった」と述べ、先週日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を通告するに至った理由を説明しました。 ただ「ＧＳＯＭＩＡ」はことし11月まで有効で、イ・ナギョン首相は「３か月近く時間が残っていて、この間に日本が不当な措置を原状回復するなら
韓国 ＧＳＯＭＩＡ破棄を決定 日韓対立が安全保障分野にも波及 | NHKニュース
日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に
韓国 ３年半ぶりのウォン安 経済悪化を懸念 | NHKニュース
韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
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どうなる日韓関係｜NHK NEWS WEB
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韓国ムン大統領「日本が対話と協力に出るなら喜んで手を握る」 | NHKニュース
