駅の「時刻表」 集約やウェブサイトへの案内の動き広がる | NHK
駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して
【詳細】KDDI au「3589万人に200円返金」社長会見 | NHK
今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋
楽天モバイル データ20ギガ以下で料金引き下げへ 大手に対抗か | IT・ネット | NHKニュース
楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT
NTTドコモ 5G料金 月額1000円値下げへ データ容量も無制限に | IT・ネット | NHKニュース
NTTドコモは、今の料金プランのうち新しい通信規格5Gを使える大容量の料金プランを1000円値下げする方向で最終的な調整に入りました。18日にも発表する予定で、より利用者の多いデータ容量が少ないプランの値下げについても引き続き検討しています。 関係者によりますと、NTTドコモは、5Gを使えるデータ容量が100ギガバイトの料金プランを1000円値下げする方向で最終的な調整に入りました。 このプランは現在、各種の割り引きを除き月額7650円で提供していて、これを6650円に値下げするとともに、データ容量を無制限とする方向です。 これに合わせて、4G向けの30ギガバイトで月額7150円のプランも、データ容量を増やしたうえで値下げする方向で調整しています。 ドコモは詳しい内容を18日にも正式に発表する予定で、より利用者の多いデータ容量が少ないプランについても、引き続き値下げを検討していく方針です。
KDDI 料金プラン見直しへ 携帯電話料金をめぐる動き活発に | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話料金をめぐりNTTドコモが先週、今の料金プランを値下げする方針を示したことを受けてauを展開するKDDIの東海林崇副社長は「必ずお客様に満足してもらえるプランを出していきたい」と述べ、KDDIとしても料金プランを見直していく意向を明らかにしました。 会社は9日都内で新サービスの発表会を開きました。 この中で東海林副社長はNTTドコモが先週、発表した20ギガバイトで月額2980円の若者向けの新たな料金プランについて「一定のインパクトがある」と述べました。 さらにドコモが今の料金プランについても値下げする方針を示したことについて「他社も動いてくるのでそれも見ないといけないが、われわれはauやUQモバイルなどマルチブランド戦略のなかで、必ずお客様に満足してもらえるプランを出していきたい」と述べ、KDDIとしても料金プランを見直していく意向を明らかにしました。 KDDIはことし10月にUQ
NTTドコモ 若者向けブランド設立へ ドコモも値下げ方向で検討 | IT・ネット | NHKニュース
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。 関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。 主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。 ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。 携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが
KDDI「UQモバイル」新プラン 料金をめぐる動きが活発に | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話大手のKDDIは、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを導入する方針を固めたことが分かりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、ソフトバンクも新たなプランを検討していて、料金をめぐる動きが活発になっています。 KDDIは主力のauに加えて「UQモバイル」のブランドでも携帯電話サービスを展開していて、現在、3ギガバイトと10ギガバイトで割安な料金を設定しています。 関係者によりますとKDDIはUQモバイルで、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを、早ければ今年度中にも導入する方針を固めました。 通話のオプション料金や税金を加えても、5000円を下回る水準となる見通しです。 携帯電話料金をめぐっては、政府は20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。
“電波利用料引き上げも必要” 菅官房長官 携帯電話事業で | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
ソフトバンクグループ 1兆3646億円の赤字 過去最大 | NHKニュース
ソフトバンクグループは、ことし3月期の決算を発表し、営業損益は、2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3600億円余りの巨額の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で投資先の企業の価値が下がったためで、赤字幅は過去最大です。 それによりますと、営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3646億円の巨額の赤字になりました。 また、最終的な損益も1兆4000億円余りの黒字から、一転して9615億円の赤字になりました。 年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのはいずれも15年ぶりで、赤字幅は過去最大です。 業績の悪化は、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化による損失を計上したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で、ほかの投資先についても企業価値が下がったことが主な原因です。 巨額の赤字に
世界最大のモバイル展中止 新型肺炎で企業が出展見合わせ | NHKニュース
今月24日からスペインで始まる予定だった世界最大級のモバイル関連の展示会は、新型コロナウイルスの感染拡大によって日本を含めて出展を見合わせる企業が相次ぎ、開催の直前になって中止に追い込まれました。 ことしは新型コロナウイルスの感染が拡大する中での開催となることから、主催者は会場の消毒を徹底するとともに参加者に握手を控えるよう求めるなどの対策を講じるとしていました。 しかし、ソニーやＮＴＴドコモのほか、韓国のＬＧ電子、スウェーデンのエリクソンといった代表的な企業が「従業員や来場者の健康を守るため」などとして相次いで出展を見送りました。 このため主催者は12日、「新型コロナウイルスに対する世界的な懸念の高まりから、開催は不可能になった」として、ことしの開催を取りやめると発表しました。 新型コロナウイルスの感染拡大によって世界最大規模の展示会が中止に追い込まれる事態となり、ビジネスへの影響は深刻
アマゾンプライム１年間無料 ドコモ 利用者向けに | NHKニュース
ＮＴＴドコモはＩＴ大手のアマゾンの動画や音楽の配信などのサービスをドコモの利用者に１年間、無料で提供することになりました。 それによりますとＮＴＴドコモは、ことし６月から導入した料金プランの契約者に対し、アマゾンの有料会員サービス「アマゾンプライム」を１年間、無料で提供するということです。 「アマゾンプライム」は、ネット通販の対象商品の配送料が無料になったり動画や音楽の配信サービスが使えたりするもので、税込み4900円の年会費がかかります。 今回はドコモ側が年会費を負担し、来月１日から無料サービスを始めるということです。記者会見でアマゾンジャパンのチャン社長は「サービスを全国の多くのお客様に提供できることをうれしく思っている」と述べました。 またＮＴＴドコモの吉澤社長は、「より多くの人にドコモを選んでもらうためには端末の値引き競争ではなく、魅力的なサービスを付加していく必要がある。今後は次
「ＳＩＭロック」 即時解除義務づけへ 総務省 | NHKニュース
スマートフォンを、契約した携帯電話会社でしか使えないようにするいわゆる「ＳＩＭロック」について、総務省は携帯各社に対してスマホの販売時に購入した人の意向に応じて、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を明らかにしました。 ＳＩＭロックをめぐっては、ソフトバンクとＫＤＤＩが他社の契約者にも対象を広げた端末代金の大幅な割り引きを今月発表しましたが、100日間、ロックをかけることが前提で、来月始まる携帯料金の新たなルールの趣旨に反して実質的に契約者を囲い込むという指摘が出ていました。 会議ではこうした指摘を踏まえて、総務省の担当者が携帯各社に対してスマホの販売時に端末を買った人がほかの会社の回線も利用できるよう、ロックをすぐに外すことを義務づける方針を示しました。総務省によりますと、購入者はいつでもロックの解除を求めることができます。 これまでのルールでは分割払いの場合に端末代金の不払いなどを防
高市総務相 「ＳＩＭロック 速やかにルール見直し進めたい」 | NHKニュース
スマートフォンを契約した携帯電話会社でしか使えないようにする、いわゆる「ＳＩＭロック」が他社への乗り換えを難しくしているとして高市総務大臣は、速やかに今のルールを見直す考えを示しました。 ルールのスタートに合わせてソフトバンクとＫＤＤＩは、他社の契約者も対象に含めて端末代金を大幅に割り引く新たな制度を発表しましたが、100日間ＳＩＭロックをかけることが前提になっているため、有識者などから、実質的に契約者を囲い込む制度だという指摘が出ていました。 これについて高市総務大臣は、17日、報道各社のインタビューに対し、「速やかにＳＩＭロックに関するルールの見直しを進めていきたい。原則としてすべての端末についてちゃんとロックの解除に応じることは重要だと思っている」と述べ、ロックの期間などを見直す考えを示しました。 現在は、端末を一括払いで買う場合は直ちにロックを解除できますが、分割払いの場合は、携帯
携帯電話料金 途中解約時の違約金引き下げなど新ルール答申へ | NHKニュース
総務省の有識者会議は、この秋から適用される携帯電話料金の新しいルールについて答申案をまとめました。２年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にするよう各社に義務づけることなどを盛り込んでいます。 23日は答申案がまとまり、この中で他社への乗り換えを促すため、２年契約を途中で解約した時の違約金を現在の9500円から1000円以下にするとしています。 また、長期の契約者を優遇するポイントなど割引の提供については、１年間に１か月分の通信料金までに限ることや、端末代金については、割引の上限を２万円までとすることなども盛り込まれました。 新たなルールはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社と新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。 有識者会議の部会長を務める京都大学大学院の川濱昇教授は記者会見で「市場を取り巻く環境や消費者に関するデータを踏まえたうえで、今回の
格安スマホ事業者「大手から回線借りる料金高すぎる」 | NHKニュース
携帯電話料金の引き下げなどを検討する、総務省の有識者会議が開かれ、格安スマホの事業者からは、大手から他社に乗り換えにくくなっているうえ、回線を借りる際の料金が高すぎるので見直すべきだといった意見が出されました。 この中で、消費者団体の代表からは、原則、契約を２年間続けるかわりに料金を割り引く、いわゆる“２年縛り”について、この割り引きを受けない通常のプランは料金が高いため、選択肢になっていないとして、見直すべきだといった意見が出されました。 また、格安スマホの事業者は、大手３社を解約する手続きが煩雑で解約金などのコストが高いため、利用者が他社に乗り換えにくくなっていると訴えました。 さらに、大手３社から回線を借りる際の料金について、データ通信の「接続料」は料金の決め方が不適切で見直す必要があるほか、音声通話を利用できるようにする「卸料金」も高いまま見直されていないので、大手と同じようなサー
ＮＴＴドコモ “２年縛り”見直し表明 | NHKニュース
ＮＴＴドコモは、携帯電話会社の切り替えを難しくしているとして批判が出ているスマートフォンなどのいわゆる“２年縛り”について、一部を見直し解約金がかからない契約の更新期間を３か月間に広げることを明らかにしました。 ”２年縛り”は、原則、２年間の契約の継続を条件に基本料金を割り引くものですが、契約が終わってからの２か月間の「更新月」の間に解約しないと、9500円の解約金がかかることなどから、利用者が携帯電話会社を切り替えるのを難しくしているとして、総務省が見直しを求めています。 これについて、吉澤社長は「更新の期間を長くすることをすでに検討していたが、年度内にしっかり適用していきたい」と述べ、解約金がかからない契約の更新期間の開始を１か月早めて３か月間に広げることを明らかにしました。 これについては、ＫＤＤＩも１日、同様の見直しをすることを明らかにしています。 一方、9500円の解約金自体をな
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
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「携帯電話大手３社の寡占状況 一刻も早く解消を」菅官房長官 | NHKニュース