運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
商品の到着日を2週間後に遅らせる新たな取り組みを、ネット通販サイトのヤフーが導入することになりました。深刻化する物流業界の人手不足に対応するとしています。 ヤフーが新たに導入するのは、自社の通販サイトで商品を購入する際に、客側が到着日を2週間後まで遅らせることができ、そのかわりに、日数に応じてポイントを付与する仕組みです。 週末など注文が集中する日は、配送業者の対応が間に合わずに予定どおり配達できないケースも増え、到着日を分散化することで深刻化する物流業界の人手不足に対応したいとしています。 導入にあたっては、出店者側がポイント分を負担し、セールの日など対象の期間を設定しますが、会社がおよそ800の出店者を対象に行った事前の調査では、半数以上が導入すると回答したということです。 大手ネット通販では、アマゾンジャパンがオートロックのマンションでの「置き配」の導入を拡大するほか、楽天も複数の店
上の画像は今月、私が撮影したロンドンにあるスーパーの様子です。 近所のスーパーでは野菜や果物の棚がこのように空っぽで、ほしいものがなかなか手に入りません。1週間待っても入荷されないままの商品もあります。ペットボトルの水もずっと売り切れたままです。 毎日のように商品が補充される。当たり前だと思っていたことが、イギリスでは当たり前でなくなる事態が起きています。 (ロンドン支局長 向井麻里) スーパーに行ってもモノがない。 去年の春も私は同じ経験をしました。新型コロナの感染拡大で外出が厳しく制限された、いわゆるロックダウンの時です。 トイレットペーパーやパスタ、卵などの買いだめが一気に広がり、店頭からあらゆる商品が消えました。私も卵を求めて何軒もスーパーを回りましたが、全く買えませんでした。 ようやく手に入ったのは、数週間後でした。 今回、地域によって状況は異なるようですが、私の家の近くのスーパ
このページを作成したのは、全国のおよそ5万社が加盟する全日本トラック協会です。 配送には送料がかかるにもかかわらず、通販などで「送料無料」という文字が繰り返し出ていることに物申すことにしたといいます。 トラック事業者の現状はどうなっているのか。関東地方でおよそ20台のトラックを保有する運送会社の社長に話を聞きました。 この会社は、首都圏を中心に、倉庫から飲食店や卸売業者などに食料品や雑貨などを配送しています。 運賃は、2トントラック1台あたりに換算すると1日9時間でおよそ2万8000円。9時間を超えると割り増し分が追加になります。 事務所や駐車場の家賃、車両の維持費や人件費などの経費を1台あたりに換算すると1日3万円かかりますが、割り増しによって、なんとか利益を出しているのが実情で、赤字になることも多いといいます。 事務所や駐車場は、もともとは所有していたということですが、売却せざるを得な
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、全国の50余りの貸し切りバス会社では、来月までの4か月間で観光ツアーや修学旅行などのキャンセル数が、少なくとも合わせてて1万1000件余りにのぼることが日本バス協会の緊急調査でわかりました。 その結果、観光ツアーや修学旅行などのキャンセル数は、来月までの4か月間で少なくとも合わせておよそ1万1000件にのぼることがわかりました。 キャンセル数を月別で見ますと、ことし1月がおよそ250件だったのに対し、先月はおよそ2200件と1月の10倍ちかくに増え、さらに今月にはおよそ7300件と1月の30倍ちかくにまで増えています。 さらに来月についてもキャンセル数はすでに1700件余りにのぼっていて今後、さらに増える見通しです。 これに伴いバスの運送による収入も落ち込んでいて、今月と来月は前の年の同じ月と比べて半分近く落ち込む見通しだということです。 日本バス協会
通常のタクシーよりも大型で障害者などが乗りやすいとして国が導入を進めている「ユニバーサルデザインタクシー」で、車いすの利用者が乗車を断られたケースが相次いでいたことが障害者団体の調査でわかりました。国土交通省は、全国のタクシー会社で作る団体に通達を出して適切な運用を求めました。 「ユニバーサルデザインタクシー」は障害者や高齢者でも乗りやすいよう、通常よりもドアが大きく車内のスペースも広く作られたタクシーです。 「ユニバーサルデザインタクシー」の利用状況を、障害者が作る団体の「DPI日本会議」が先月、全国で調査したところ、車いす利用者の延べ120人のうちおよそ27%にあたる32人が乗車を断られたと回答していたことがわかりました。 こうしたことなどから、国土交通省は今月19日、全国のタクシー会社で作る団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」に対し、ユニバーサルデザインタクシーの適切な運用を求める通
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