中国への関税引き下げ「同意せず」米大統領が中国側の見解否定 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、中国側が段階的に関税を引き下げることでアメリカ側と同意したと発言したことに対して、「まだ何も同意していない」と述べて否定しました。首脳会談での貿易協定の署名に向けて認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。 これに対してトランプ大統領は８日、記者団に「中国は関税の撤回を望んでいるが、私たちはまだ何も同意していない」と述べ、中国側の見解を否定しました。 米中両政府はトランプ大統領と習近平国家主席が首脳会談を開いて、第１段階の貿易協定に署名する方向で調整が続いています。 しかし、中国が署名の条件として関税の引き下げを求めているのに対して、アメリカとしては中国が知的財産権の侵害の見直しなど改革にどれだけ取り組むか協議の中で見極めていく考えです。 今回、両者の認識のずれが表面化した形で、交渉の行方は予断を許さない状況です。
米がＥＵに報復関税 18日から農産品など最大25％上乗せへ | NHKニュース
アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合の航空機をめぐる貿易紛争で、ＷＴＯ＝世界貿易機関は２日、アメリカがＥＵに8000億円の報復関税をかけることを認めました。これを受けてアメリカ政府は、今月18日からＥＵから輸入される農産品などに最大25％の関税を上乗せする方針を明らかにしました。 ＷＴＯのルールでは是正されなかった場合、訴えた側が対抗措置をとることが認められていて、アメリカはＷＴＯに報復関税を認めるよう求めていました。 これについてＷＴＯは２日、アメリカに年間で最大75億ドル、日本円で8000億円の対抗措置を認める決定を発表しました。 この決定を受けてアメリカ政府は、報復関税を今月18日から発動する見通しを明らかにし、ＥＵから輸入される農産品に25％、航空機にも10％の関税を上乗せするとしています。 ただ、ＷＴＯではアメリカのボーイングに対する補助金も不当だとする最終判断が示されていることから、
ＷＴＯ 韓国の高関税 是正求める最終判断 日本“勝訴” | NHKニュース
韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。 韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓
トランプ大統領 ＧＭ工場閉鎖で自動車輸入制限措置を正当化 | NHKニュース
アメリカの大手自動車メーカー、ＧＭ＝ゼネラル・モーターズが北米にある工場のうち５つを閉鎖することをめぐり、トランプ大統領は、輸入車に対して高い関税を上乗せすればＧＭの工場閉鎖はないだろうと主張し、現在検討を進めている自動車の輸入制限措置の発動を正当化しました。 これについてトランプ大統領は28日ツイッターに、輸入車に高い関税を上乗せすれば「もっと多くの自動車がアメリカで生産され、ＧＭも工場を閉鎖することはないだろう」と書き込みました。 トランプ大統領としてはＧＭによるリストラの発表を理由に、現在検討を進めている自動車の輸入制限措置を発動することを正当化した形です。 日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合は、貿易の交渉を行っている間、アメリカ側が輸入車に対する関税の上乗せはしないことを確認していますが、トランプ大統領は交渉で譲歩を引き出すため、圧力をかける姿勢を示しています。
アイリスオーヤマ 貿易摩擦で調達先を中国から東南アジアへ | NHKニュース
大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、生産に欠かせない「金型」のアメリカ工場向けの調達先を、中国から東南アジアに移すことになりました。アメリカと中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を引き上げたためです。 アメリカ工場で使う金型は１つ数百万円するということですが、トランプ政権が中国産の金型にかける関税を25％上乗せし調達コストが大幅に上昇したため、金型の調達先を中国から、関税が低い東南アジアに移すことにしました。 このため東南アジアでの調達の拠点となる現地法人をベトナム南部のホーチミンに設けることにしています。 さらにこの会社では中国で生産していた家電製品を来年１月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めています。 アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「米中の貿易摩擦で金型がいちばん大きな影響がある。将来的にはベトナムやタイなどＡＳＥＡ
揺れるハーレーライダーたち｜NHK NEWS WEB
アメリカのオートバイといえば「ハーレー・ダビッドソン」。ふだんから斜に構え、政治とは無縁を装うハーレーのライダーたちですが、最近、トランプ大統領は、こうしたライダーたちの感情を揺さぶる大きな波紋を投げかけました。（ワシントン支局記者 栗原岳史） 「ハーレー・ダビッドソンは、アメリカを真に象徴するすばらしいメーカーだ！」 トランプ大統領がこう話したのは、去年２月のこと。 ハーレー・ダビッドソンは1903年創業の老舗企業。その会社をトランプ大統領は「メイド・イン・アメリカ」のお手本として持ち上げていました。 しかし、それからおよそ１年半後のトランプ大統領のツイッターでのつぶやきは…。 「まさか、ハーレーが最初に白旗を揚げるとは思ってもいなかった」 「もし本当に海外に移転を始めたら、終わりの始まりだ。負け犬め！」 トランプ大統領が発言を転換させた背景には、他ならぬトランプ大統領の政策があります。
中国もアメリカへの報復措置発動へ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
米ハーレー 欧州向けバイク生産 報復関税避け国外移転へ | NHKニュース
アメリカの二輪車メーカー、ハーレーダビッドソンは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がアメリカに対する報復措置として課した高い関税を避けるため、ヨーロッパ向けのバイクの生産を国外に移すことを明らかにし、強気の通商交渉を仕掛けて製造業のアメリカ回帰を訴えるトランプ大統領にとっては皮肉な結果となっています。 アメリカが、鉄鋼製品に25％の関税を課したのに対し、ＥＵは先週から報復措置をとりアメリカ製のバイクへの関税を６％から31％に引き上げました。 会社によりますと、この措置でバイク１台当たりおよそ2200ドル、24万円の関税が上乗せされ、年間ではおよそ110億円にのぼるということです。ヨーロッパでの売り上げはアメリカに次ぐ規模だということで、会社は値上げせずに事業を継続するためには、やむを得ない選択だとしています。 製造業の国内回帰を訴えるトランプ大統領は、たびたびハーレーダビッドソンをメイドインアメリカの
トランプ大統領 壁の建設費でメキシコの輸入品に課税へ | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、メキシコとの首脳会談が中止になったことについて、「メキシコがわれわれに敬意を持って接しないかぎり、実りがない」と述べたうえで、国境沿いに築く壁の建設費用に充てるため、メキシコからの輸入品に課税する考えを示しました。 この中でトランプ大統領は、メキシコのペニャニエト大統領が中止すると発表した首脳会談について、「取りやめることで合意した」と述べ、双方合意のうえで中止の結論に至ったという認識を示しました。 そして、アメリカはメキシコとの不公平な取り引きで多額の貿易赤字を抱えていると主張し、「メキシコがわれわれに対し公平かつ敬意を持って接しないかぎり、会談をしても実りがない」と述べて、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを迫る考えを改めて示しました。 さらにトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したことを受け、壁の建設費用に充てるため、
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“異次元”制裁 米中の応酬どこまで？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB