英 EU離脱から2年 否定的に捉える人が過半数 不満の声強まる | NHKニュース
イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。 ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。 イギリスは2020年1月31日にEUから離脱し、急激な変化を避けるための移行期間を経て、去年1月からは双方の貿易に段階的に通関手続きが必要となるなど、手間やコストがかかるようになりました。 今月からの新たな通関手続きなどによって現在もフランスに向かうトラックが国境付近で長蛇の列を作っています。 また、イギリスで働く際に必要なビザの取得には英語力が不可欠となるなど条件が厳しくなりました。 このため、新型コロナウイルスの感染拡大もあって帰国した東ヨーロッパなどからの多くの労働者が、イギリスに戻らず、企業や介護の現場などで人手が不足する
スーパーの棚は“空っぽ” イギリスを苦しめるのは… | NHK | ビジネス特集
上の画像は今月、私が撮影したロンドンにあるスーパーの様子です。 近所のスーパーでは野菜や果物の棚がこのように空っぽで、ほしいものがなかなか手に入りません。1週間待っても入荷されないままの商品もあります。ペットボトルの水もずっと売り切れたままです。 毎日のように商品が補充される。当たり前だと思っていたことが、イギリスでは当たり前でなくなる事態が起きています。 （ロンドン支局長 向井麻里） スーパーに行ってもモノがない。 去年の春も私は同じ経験をしました。新型コロナの感染拡大で外出が厳しく制限された、いわゆるロックダウンの時です。 トイレットペーパーやパスタ、卵などの買いだめが一気に広がり、店頭からあらゆる商品が消えました。私も卵を求めて何軒もスーパーを回りましたが、全く買えませんでした。 ようやく手に入ったのは、数週間後でした。 今回、地域によって状況は異なるようですが、私の家の近くのスーパ
イギリスがＥＵ離脱へ 日本時間のあす午前８時に | NHKニュース
イギリスは31日、47年間にわたって加盟してきたＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱します。2016年の国民投票以来、イギリスでは、離脱の条件などをめぐる激しい議論によって政治や社会が混乱しましたが、離脱が実現することで大きな転換点を迎えることになります。 しかし、去年12月に行われた総選挙で離脱の実現を主張するジョンソン首相率いる与党・保守党が圧勝したことで、混乱が続いてきた議会の審議はスムーズに進み、離脱関連の法案が今月可決されたことで離脱に必要な手続きは終わりました。 この結果、イギリスは前身であるＥＣ＝ヨーロッパ共同体を含めると、47年間にわたって加盟してきたＥＵから31日午後11時、日本時間の１日午前８時に離脱します。 ヨーロッパでは、1985年にデンマーク領のグリーンランドがＥＣから離脱したことがありますが、加盟国の離脱は初めてで、発足以来、拡大を続けてきたＥＵにとっても正念場となりま
英議会 ＥＵ離脱の合意 承認の採決は先送り | NHKニュース
イギリス議会は、政府がＥＵ＝ヨーロッパ連合と合意した離脱の条件について、承認するかどうかの採決を先送りしました。ジョンソン首相は今月末の離脱期限の延期をＥＵに要請することが義務づけられていますが、期限通りに離脱する姿勢を崩しておらず、議会は週明けからまたも紛糾する見通しです。 しかし、それに先立って超党派の議員が離脱に関わる国内法の整備を優先させる修正動議を提出して可決され、もともと予定していた採決は先送りされました。 ジョンソン首相は、19日までに離脱条件について議会の承認が得られなければ、ＥＵに離脱期限の延期を求める書簡を送ることが義務づけられています。 これについて、トゥスク大統領は、19日夜、ツイッターで、ジョンソン首相から延期を求める書簡を受け取ったことを明らかにしました。 ただ、ジョンソン首相は、「離脱期限の延期についてＥＵと交渉することはない」と議会で述べていて、今月末に予定
英首相 総選挙の実施動議否決で厳しい立場に | NHKニュース
イギリス議会下院ではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱期限を来月末から来年１月末まで延期するよう求める法案が可決されました。これに対し、ジョンソン首相は来月、総選挙を実施する動議を議会下院に提出していましたが、必要な支持を得られず否決されていて相次ぐ敗北で厳しい立場に追い込まれています。 これに対し、ジョンソン首相は離脱の延期は受け入れられないとして法案を強く批判し、残された選択肢は国民に信を問うことだと強調しましたが、提出していた来月１５日に総選挙を実施する動議は可決に必要な議会下院の３分の２以上となる支持を得られず否決されました。 ジョンソン首相にとっては前日に続く、相次ぐ敗北となり厳しい立場に追い込まれています。 最大野党、労働党のコービン党首は、総選挙の求めに離脱の延期を求める法案の成立が先だとして現時点では受け入れない方針を明確にしています。 離脱の延期を求める法案は早ければ５日にも
英議会下院 離脱延期法案を可決 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱期限を来月末に控え、イギリスの議会下院で、離脱期限を来年１月末まで延期するよう求める法案が賛成多数で可決されました。 採決の結果、賛成327票、反対299票の賛成多数で法案は可決されました。 今後、法案は議会上院で審議され、可決されれば、女王による承認をへて法律となり、法的な拘束力を持つことになります。 離脱の延期は受け入れられないとするジョンソン首相は、来月15日に、総選挙を行い、国民の信を問いたいとして動議を提出していて、法案成立の動きを強くけん制していましたが、前日に続き、敗北を喫した形です。 下院での可決を受けてジョンソン首相は、「合意なき離脱」という選択肢をなくしてしまえばＥＵとの交渉で譲歩を引き出すことができず、イギリスの交渉力が落ちることにつながるとして法案を厳しく批判しました。 そのうえで、「どんなことがあっても来月31日には離脱する。誰がイギ
英首相、10月中旬まで議会閉会 「合意なき離脱」現実味 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】ジョンソン英首相は9月9日の週から10月13日までの約1カ月間、議会を閉じることを決めた。首相官邸が28日、発表した。議会は9月2日までの予定で休会しており、9月3日に再開後、1週間ほどで再び閉じる見通しだ。計画通りならば、10月末の欧州連合（EU）離脱までに英議会で議論する時間は大幅に短くなる。ジョンソン氏はメイ前首相がまとめたが英議会で否決された離脱案の修正を求めるが
英保守党 新党首にボリス・ジョンソン氏 ＥＵ離脱に強硬姿勢 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる混乱の責任をとって辞任するイギリスのメイ首相の後任に、前の外相のボリス・ジョンソン氏が選ばれました。 投票の結果が23日、ロンドンで発表され、ジェレミー・ハント氏が４万6656票、ボリス・ジョンソン氏が９万2153票でジョンソン氏がハント氏に大差をつけて新たな党首に選ばれました。 ジョンソン氏は55歳。ロンドン市長を経て、メイ政権のもとで外相を務めましたが、去年夏、メイ首相が打ち出したＥＵとの協調を重視する離脱方針に反発して辞任しました。 離脱の進め方をめぐってはＥＵとの合意がまとまらなくても10月末の期限には離脱することも辞さない強硬な姿勢を打ち出しています。 新党首に選ばれた直後の演説でも「国に活力を与えて、10月31日までに離脱する」と述べて、期限内に離脱を実現する考えを改めて強調しました。 しかし保守党内は、ＥＵからの離脱の進め方をめぐって意見
英メイ首相 ２度目の国民投票の是非めぐる採決行う考え | NHKニュース
イギリスのメイ首相は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱をめぐるこう着状態を打破するため、２度目の国民投票を行うかどうか議会で採決を行う考えを示しました。議員からは反発の声があがっていて、支持を得られるかどうかは不透明です。 提案では、経済や労働、環境問題のほか、ＥＵへの残留を願う議員が求めてきた２度目の国民投票についてその是非を問う採決を行うとしています。 メイ首相が、かたくなに反対してきた２度目の国民投票に道をひらく提案を行うのは初めてのことです。 メイ首相は、この離脱法案の採決の後に退任への道筋を示すとしていて「これが離脱を実現する最後のチャンスだ。私も譲歩したので、すべての政党の議員に歩み寄りを求めたい」と述べ、残留派の議員を多く抱える野党・労働党に協力を呼びかけました。 しかし、与党・保守党の離脱派の議員からは「これまで議会で否決された提案よりもさらに悪い」などといった反発の声があが
ＥＵ離脱問題 英議会が協定案否決 「合意なき離脱」の可能性も | NHKニュース
イギリス議会は29日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた「協定案」の３回目の採決を行い、反対多数で否決しました。メイ首相は「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えましたが、先行きへの懸念が強まっています。 ＥＵは「協定案」が今週中に承認されなければ、離脱の期日を来月12日とする方針を示しています。否決されたことを受けてメイ首相は「わずか14日で別の方策を見いださなければならない。議会での議論は限界に近づいているようにも思える」と述べ、厳しい局面にあることを認めました。 そのうえで、「政府は、秩序だった離脱を実現させることを訴え続ける」と述べ、ＥＵと合意がないまま離脱する「合意なき離脱」は避けなければならないと訴えました。 野党からは、首相が抜本的に方針を転換しないのであれば、総選挙を行って国民の信を問うよう求める声が相次ぎました。 議会では、来週、首相の案に代わる案を模索する
英議会 ＥＵ離脱 ６月30日まで延期を条件付きで可決 | NHKニュース
今月29日に迫ったＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱について、イギリス議会は、６月30日まで延期することを可決しました。今月20日までに政府の離脱協定案を議会が可決するという条件がつけられ、地元メディアはメイ首相が来週早々にも３度目の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 動議では、離脱協定案を今月20日までに議会が可決することを条件に、離脱を６月30日まで一度だけ延期するとされています。 採決の結果、賛成412、反対202で、離脱の延期が可決されました。 延期にはＥＵのすべての加盟国の承認が必要で、来週、開かれる首脳会議で対応を協議するものとみられます。 地元メディアは、これを前にメイ首相が来週早々にも３度目の離脱協定案の採決に踏み切る可能性があると伝えています。 一方、動議には、協定案が可決されなければ、離脱は長期間、延期されることになるとも記されています。 メイ首相は、議員に対し、長
イギリス議会 ＥＵ離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は、12日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件について定めた協定案を賛成242、反対391で再び否決しました。これを受けメイ首相は、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかどうか、13日に議会に諮ることにしています。 協定案は、ことし１月にも議会で採決が行われましたが、アイルランドとの国境管理の問題を解決しないかぎりＥＵの貿易のルールなどに縛られ続けるという強い反発や懸念から歴史的な大差で否決されたため、メイ首相は、今回、ＥＵから新たな合意を取り付けて採決に臨んでいました。 しかし、議員の懸念は払拭（ふっしょく）できず、メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党が協定案に反対したほか、与党・保守党の離脱強硬派や最大野党・労働党が反対し、149票の大差で再び否決されました。 メイ首相は、13日に、何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」に踏み切るかど
ＥＵ大統領「離脱延期が合理的」 英首相「先送りにすぎぬ」 | NHKニュース
およそ１か月後に迫ったイギリスの離脱をめぐってＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領が、離脱の延期は合理的な解決策だとの考えを示したのに対し、イギリスのメイ首相は根本的な解決にはならないとして予定どおり来月29日の離脱を目指す考えを強調しました。 トゥスク大統領は25日、記者会見で「離脱の延期は合理的な解決策だ」と述べ、離脱の期日が来月29日に迫る中、「合意なき離脱」の事態となることを避けるため、いったん延期することが現実的な選択肢だという考えを示しました。 これに対しメイ首相は「離脱を延期しても議会で解決策が見つかるわけではなく、判断を先送りするにすぎない。来月29日の離脱は可能で、そこに向けて力を注ぎたい」と述べ、延期はせず予定どおりの日程で離脱を目指す考えを改めて強調しました。 メイ首相は26日に議会で離脱協議の進捗（しんちょく）状況について報告する予定ですが、離脱の延期を求める声が議
「ホンダ 英の工場閉鎖の方針」の報道 ＥＵ離脱が背景か | NHKニュース
イギリスのテレビ局は、大手自動車メーカーのホンダがイギリス南部にある工場を2022年に閉鎖する方針を固めた、と伝えました。ホンダは今のところコメントしていませんが、複数の現地メディアはＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱が背景にあるという見方を伝えています。 閉鎖の理由など詳しい情報は明らかになっていませんが、複数の現地メディアは、来月29日に迫ったＥＵ離脱による影響が見通せないことが背景にあるという見方を伝えています。 また、地元選出の下院議員はメディアの取材に対し「この工場での生産は終了し、日本に移管されることになると理解している。近く正式な発表があるはずだ」と話しています。 ホンダはＮＨＫの取材に対し、今のところコメントしていません。 ホンダの工場では去年、イギリスの自動車産業全体のおよそ10％にあたる16万台の乗用車を生産し、およそ3500人を雇用しています。 現地ではＥＵから離脱したあ
ソニー ヨーロッパ事業の本社をイギリスからオランダに | NHKニュース
ことし３月29日に迫ったイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の行方が一段と不透明になる中、ソニーは、ＥＵでのビジネスを円滑に続けるため、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。 しかし、イギリスでは、ＥＵから離脱する条件を定めた協定案をめぐって混乱が続き、離脱の行方が一段と不透明になっています。 仮に、ＥＵとの協定がないまま離脱する、いわゆる「合意なき離脱」が現実になると、ＥＵ域内ではイギリスの会社を通じて輸入した製品を販売できなくなるなど、ビジネスで大きな影響を受けるおそれが出ています。 このため、ソニーは、ＥＵ加盟国であるオランダに新しい会社を設立し、イギリスにある本社を登記上、オランダに移す準備を進めていることを明らかにしました。ただ、事業拠点や従業員はイギリスから動かないということです。 イギリスのＥＵ離脱が２か月後に迫る中、日本企業の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
