アマゾン、出版社「格付け」 電子書籍、有利な契約優先：朝日新聞デジタル
ネット書店最大手のアマゾンが、電子書籍の販売条件で出版社を「格付け」し、アマゾンに有利な条件で契約した出版社の書籍を、読者に優先的に紹介する新たな仕組みを導入したことが分かった。出版社は「市場の支配力を背景とした脅しだ」などと反発。米国や欧州でも出版社や作家によるアマゾンへの抗議が広がっており、対立が浮き彫りとなっている。 アマゾンが今春、出版各社に提示し、夏から順次始めている。出版社がアマゾンに支払う販売手数料の高さ、電子書籍の品ぞろえの充実度などに応じて出版社を４ランクに分け、ランク上位の社の電子書籍をホームページ上で目立たせたり、読者の購入履歴などに応じて「おすすめ」としてメールなどで紹介しやすくしたりする仕組み。 紙の本でもアマゾンに有利な条件の出版社の本を優先的に読者に薦めているが、成長市場の電子書籍では紙よりも優先度に差をつけている。格付けが下の出版社の書籍は読者の目に触れにく
【新文化】 - アマゾンジャパン、電子コミックスの販売数が紙版を上回る
7月30日、アマゾンジャパンKindle事業本部の玉木一郎事業本部長が、記者向け懇親会で明らかにした。同氏によると、電子書籍販売の伸び率は高く、今年6月の電子コミックスの販売数が紙版を超えたという。（有料・無料の内訳については非公開） Kindleストアは2012年10月に開設。取扱い点数は、当初の5万点から現在は4.4倍の22万点に増えた。そのうちコミックスは7万7000点。玉木本部長は、現在の出版社は「大手ほど力を入れている。課題はどのように中小出版社を支援、サポートできるか」と述べた。 また、Kindleストア売上げ上位100位のうち10％が、出版社を通さずに著者が直接電子書籍を販売できるサービス「ＫＤＰ」（キンドル・ダイレクト・パブリッシング）の作品だったことも報告した。
Amazon.com、“Hachette八分”は「電子書籍を安く販売したいがため」と説明
米Amazon.comは7月29日（現地時間）、米出版大手Hachetteの書籍を購入しにくくしている主な理由は、Hachetteとの契約更新でほとんどの電子書籍の販売価格を9.99ドル以下にしたいというAmazonの申し出をHachetteが拒否しているからだと説明した。 Amazonは、現在多くの電子書籍の販売価格が14.99ドルで中には19.99ドルというものもあるが、紙代や在庫などのコストが掛からない電子書籍はもっと安くあるべきだと主張。今や電子書籍の競合は電子書籍以外のゲームや映画などのコンテンツであり、これらに対抗するためにも販売価格を安くすべきだと説明する。 Amazonは契約更新で自社の取り分を増やしたいわけではなく、長い目でみて出版社にも著者にも読者にもメリットになる値下げを求めているだけだという。現在のAmazonの取り分である30％は、「HachetteがAmazon
「9.99ドルの電子書籍はより多くのお金を生む」と主張するAmazon
米Amazon.comは7月29日（現地時間）、現在進行中のHachetteとの電子書籍論争に関する公開状をWebサイト上に掲載した。同社は、電子書籍を9.99ドルで販売すると、14.99ドルで販売した場合よりも、多くの部数が売れ、多くのお金が集まると主張した。 声明の中でAmazonは「目的は電子書籍の低価格化」としている。多くの電子書籍は14.99ドルや19.99ドルといった価格で販売されているが、これは電子書籍の価格としては高すぎると主張。電子書籍には、印刷費用や重版費用、予測も必要なく、返本や売れ切れによる在庫切れ、さらには在庫管理費や運送費もかからない。そして古本市場もなく、古本として転売することもできない。電子書籍はもっと安くできるし、安価であるべきだと主張している。 電子書籍は非常に価格弾力性が高いことを理解することも重要だ。これはつまり、価格が上昇すれば、読者はあまり買わな
IT企業がコンテンツを盗む理由 - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
なんかちょうどいいニュース（ 凄いサービスが始まった eBook Exchange ）を見つけた。ということで以前の記事（ クリス/アンダーセンのFREEがくそな理由 ）の続きを書くことにする。 リンク先に紹介されているサービスを簡単に紹介すると、amazonの電子書籍リーダKindleには自分が買った電子書籍を友達に貸す機能がある。貸せる期間は最長2週間で面白いことに本当の本のように貸している間は、自分はその電子書籍を読むことができない仕組みだ。まあ、amazonが本当の本と同じ仕組みだからいいでしょ？と出版社を説得して実現したサービスだろう。 で、このサービス自体はちょっと前にamazonが発表したサービスなのだが、紹介したニュースにのっているのは、amazonとは別の会社が立ち上げたこのkindleの電子書籍を貸す相手をマッチングするサービスだ。つまりもともとamazonのサービスは
kindleの「印税」70％騒動の一端は「印税」の解釈違い？ - 横浜逍遙亭
電子書籍に対する急激な関心の高まりには「アマゾンがアメリカでやっている電子書籍のスキームは販売価格の70％を著者に還元すると言っている。現行の紙の書籍では10％なのが電子書籍になれば70％！ こりゃおいしい！」という著者やその予備軍の皮算用が大きい心理的なエンジンになっている観がある。これに対し、田代真人さんは『電子書籍元年』で「7割もらえるといっても、経費を考えると著者の手元に残るのはいまと同じか、それ以下になりかねないよ」と、いくつかの発行条件を前提に収支シナリオを検討してみせている。現実の数字は出版社の構造やビジネスの実態に応じて微妙に異なるだろうが、「そのとおり」とつぶやくか、「当たらずとも遠からず」と語るかはさておいて、実態を知っている人にとって、田代さんの記述にはほとんど異論のないはずだ。そうした冷静な分析を含め、この本はベテラン出版人の本音や直感も大変参考になり、電子書籍ビジ
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電子書籍の大幅な値引きセールで日本出版者協議会らが悲鳴 - ライブドアニュース
