米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ
いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
先端半導体、ＡＳＭＬの技術なくても製造へ－ファーウェイが特許申請
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は国内の半導体協業相手と共同で、先端半導体の製造方法を特許申請した。比較的低い技術で効率的に先端半導体を製造できる手法だという。米国による輸出規制にもかかわらず、中国が半導体製造能力を向上させていく可能性が広がる。 中国国家知識産権局に提出された申請書によると、両社が開発しているのは４倍の密度でパターンを形成する自己整合型クオドルプルパターニング（ＳＡＱＰ）と呼ばれる手法で、高度なリソグラフィー（露光）技術への依存低減につながり得る。オランダのＡＳＭＬホールディングが保有する最先端の極端紫外線（ＥＵＶ）露光装置を使わなくても、先端半導体を製造できるようになるという。ＥＵＶ露光装置はＡＳＭＬにしか作れないが、輸出規制によって中国に売ることはできない。 22日に開示されたファーウェイの申請書には、ＳＡＱＰを用いて先端半導体を製造する手法が説明されてい
超高級バッグ「バーキン」が買えない、米消費者が仏エルメスを提訴
パリのエルメス店舗のショーウインドー Photographer: Adrienne Surprenant/Bloomberg フランスの伝統製法で職人が仕上げた超高級ハンドバッグ。エルメス・インターナショナルの「バーキン」は世界中の富裕層がステータスシンボルとし、値段は10万ドル（約1500万円）を超える物もある。この究極のぜいたく品が米国の反トラスト法に反するとして、２人の消費者がエルメスを相手取り、カリフォルニア州で訴訟を提起した。 19日に提出された訴状によれば、エルメスはバーキンを誰にでも販売するのではなく、他のエルメス製品に数千ドルを費やした顧客だけに、バーキン購入のチャンスを与えている。原告は集団訴訟の認定を求めている。 ティナ・カバレリ、マーク・グリノガ両原告はサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、バーキンはエルメスのウェブサイトでは購入できず、店舗にも陳列されず、会社
バイデン大統領、ＵＳスチールに米資本の維持要求－日鉄の買収計画で
バイデン米大統領は、ＵＳスチールに対して米国資本の企業として存続するよう求めた。同社については日本製鉄が買収を計画している。 バイデン氏は声明で「ＵＳスチールは１世紀以上にわたって米国を象徴する鉄鋼会社だった。米国の鉄鋼会社として国内で保有され、経営を続けていくことが極めて重要だ」と主張。「米国の鉄鋼労働者を原動力とする強力な米国の鉄鋼会社を維持することが重要だ。米鉄鋼労働者には私がついていると伝えた。それが私の本心だ」と述べた。 今回の声明では、買収計画に対する連邦当局による現在進行中の精査については言及しておらず、計画を阻止する方針だとも明言していない。 この買収計画の実現には株主の承認が必要だが、市場が注目しているのは対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）による審査だ。ＣＦＩＵＳには、買収計画を承認するか、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する、ないし修正を求める権限を持つ。またバイデン大統
米ハイテク株、バブル状態もはじける前にさらに上昇か－ＢｏｆＡ
足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達
スペースＸの法人登記、テキサス州に移転申請ーデラウェア州離れ進む
スペースＸは法人登記先をテキサス州に移転する計画にあることが、テキサス州の州務長官事務所への提出書類で分かった。イーロン・マスク氏が率いる企業の中で、デラウェア州から転出する最新の動きとなる。 14日の申請は、マスク氏の約560億ドル（約８兆4000億円）近いテスラでの報酬パッケージをデラウェア州裁判所が１月に無効と判断したことを受けたものだ。マスク氏は裁判所の決定直後に、テスラのテキサス州への登記移転に関する株主投票を実施する意向を示したが、まだ実行されていない。 マスク氏率いる６社のうち、ニューラリンクの登記先は今月８日にネバダ州に変更済み。テスラに関してはスペースＸやニューラリンクとは異なり、株式公開企業であることから、登記移転のためには一段と多くの手続きを要する見通し。 原題：SpaceX Seeks to Move Incorporation to Texas From Dela
トランプ氏の免責特権認めず、20年の大統領選巡り－連邦高裁
トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が
トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止－日鉄のＵＳスチール買収
11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
ジュリアーニ元ＮＹ市長、破産申請－かさむ訴訟費用払えず保護求める
ジュリアーニ氏にとって最新の痛手になったのは15日のワシントンの連邦地裁の陪審評決。大統領選のジョージア州集票作業で職員２人がトランプ氏に不利になる不正に関与したという陰謀論を広めたとして、同氏は２人に１億4800万ドルの賠償金を支払うよう命じられた。 ジュリアーニ氏の破産専門弁護士ヒース・バーガー、ゲイリー・フィショフ両氏は、「今回の申し立ては誰も驚かないだろう。ジュリアーニ元市長がこのような高額な懲罰的金額を支払うことができると合理的に考えられる人は誰もいない」とコメントした。 連邦破産法第11条による保護は、債権者に透明性と公平性を提供する一方で、ジュリアーニ氏にジョージア州での訴訟の上訴を目指す時間を与えることになると弁護士らは述べた。 ジュリアーニ氏はまた、９月に法律事務所ダビドフ・ハッチャー・アンド・シトロンから弁護士費用136万ドルが未払いだとして提訴された。元市長の背中を不
グーグルが「フォートナイト」開発元に敗訴、独禁法訴訟で－連邦陪審
米カリフォルニア州の連邦地裁の陪審は11日、アルファベット傘下グーグルのアプリストアを巡りゲームソフトメーカーのエピック・ゲームズが提起した訴訟で、グーグル製基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリの販売・支払市場で同ストアが独占を維持しており、反トラスト法（独禁法）に違反しているとして、エピック側の訴えを認める評決を下した。 人気ゲームソフト「フォートナイト」を手掛けるエピック・ゲームズとの訴訟でアルファベット側にとって手痛い敗訴となる。 連邦陪審は４時間足らずの審理の後、アプリストア「グーグル・プレイ」について、グーグルの反競争的行為を通じ、故意に独占力を行使していると判断した。これより、アプリストアで生み出される多額の売上高が脅かされる可能性がある。 エピック・ゲームズはアップルのアプリ市場「アップストア」を巡り起こした別の同様の訴訟で２年前におおむね敗訴
ウィーワーク、破産申請を来週にも計画－報道
A WeWork co-working office space in San Francisco. Photographer: Bloomberg ソフトバンクグループの出資先で、シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは早ければ来週、破産法の適用申請を行う計画だ。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が10月31日に伝えた。 同紙によると、ウィーワークはニュージャージー州で米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する可能性がある。 31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続
米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途
米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途 Francesca Maglione 米大学の学費が上昇の一途をたどっている。北東部名門私立大８校「アイビーリーグ」の次年度の学費は年間で９万ドル（約1200万円）に迫る勢いだ。エール大学は４％、ダートマス大学とブラウン大学は５％の値上がりとなる。 難関私立大学の学費総額は既に年間８万ドル台に達しており、４年間では32万ドルを超える。ブラウン大学などでは、学費（授業料、部屋代、食事代、手数料）が８万5000ドル近くに上り、米国の一般的な家計収入を大きく上回る。多くの学生はそのギャップをグラント（補助金）やスカラシップ（奨学金）、ローン、ワークスタディー制度などの援助金で埋める。 今年卒業の高校生は向こう数週間に判明する合否結果をやきもきしながら待っているが、学費を全額負担できる裕福な層でさえ、高額な学費への対応を迫られる
米司法省がグーグル提訴、デジタル広告市場の支配巡り
Commuters outside the Google offices in London, July 19, 2021. Photographer: Jason Alden/Bloomberg 米司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルを提訴した。デジタル広告市場において違法な独占の疑いがあるとし、同社の広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求めている。 司法省はバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で「害は明らかだ」と主張。「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」とし、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。 同訴状にはニューヨーク、カリフォルニア、バージニア各州などが署名
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
ゴーン被告逃亡の真実、支援の親子も自由奪われ－重過ぎた代償語る
日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。
イエレン米財務長官、日本の円買い介入「知らない」－通知ないと言明
The U.S. and Japanese flags in the trading room at foreign exchange brokerage Gaitame.Com Co. in Tokyo, Japan, on Thursday, Oct. 20, 2022. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg イエレン米財務長官は日本政府が為替市場に再び介入しているとの報道についてコメントを控え、米国政府は日本からそのような通知を受け取っていなかったと語った。 イエレン氏はニューヨークでの講演後に記者団に対し、「日本のいかなる介入も知らない」と述べた。 日銀当座預金残高の見通しとセントラル短資の予想に基づくと、日本当局は21日遅くに大規模な円買い介入を実施した可能性が高い。日本は９月に、1998年以来初めてとなる円買い介入を実施。複数の市場参加者によると
トランプ氏、最高機密文書を自宅で不適切に保管－ＦＢＩ宣誓供述書
トランプ前大統領がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」の自宅で、最高機密文書の一部を不適切に保管し、危険にさらしていたことが開示された米連邦捜査局（ＦＢＩ）の宣誓供述書で明らかになった。文書には海外通信情報の傍受記録や、工作員が集めた機密情報などが含まれる。 大半が塗りつぶされている宣誓供述書は26日、フロリダ州ウェストパームビーチの連邦裁判所に提出された。添付を含めて38ページに及ぶこの文書を巡っては、トランプ氏の家宅捜索に対する「歴史的な関心」の高さから、少なくとも一部を一般に開示すべきだと治安判事が判断していた。 トランプ氏家宅捜索の宣誓供述書、米判事が部分開示を司法省に命令 宣誓供述書に匿名で記されたＦＢＩ捜査官によると、捜索は米国立公文書記録管理局が今年取り戻した文書15箱分の中に、数百ページに及ぶ「機密性が高い」文書を発見したことから始まった。中でも「トップ
「ドル以外は全て売れ」－米大幅利上げ観測、株・債券など一斉売り
Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Tuesday, March 15, 2022. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 「ドル以外は全て売れ」がトレーディングデスクでは合言葉になった。予想以上の米インフレデータを受けて、米連邦準備制度が利上げを加速させるとの観測が強まった。 トレーダーらは９月までに1.75ポイントの米利上げを予想。これは２回の0.5ポイント利上げと１回の0.75ポイント利上げを意味する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ見通しも引き上げられた。 米0.75ポイント利上げ、９月までに実施を市場想定－今週見込む声も 欧州債下落、ＥＣＢが0.5ポイント利上げを年内２回行うと市場は想定 13日の市場でアジア株
バイデン米大統領、ウクライナのために第３次大戦は戦わない
U.S. President Joe Biden. Photographer: Hannah Beier/Bloomberg バイデン米大統領は第３次世界大戦に発展するまでに至っても北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の領土は守るが、ウクライナでロシアと戦うことで紛争を拡大させるリスクはとらないと言明。飛行禁止区域は設定しないとの考えも示した。 バイデン氏は11日、フィラデルフィアで演説し、「ウクライナへの支援を提供する中で、引き続き欧州の同盟国と結束し、ＮＡＴＯ加盟国の領土は徹底的に守るとの明白なメッセージを送る方針だ」と発言。「仮に彼らがいったん行動に出て、われわれが応じた場合、それは第３次世界大戦だが、われわれにはＮＡＴＯ加盟国の領土に関する神聖な義務がある」と論じた。 しかしバイデン氏は、飛行禁止区域の設定を含め、米国がウクライナでロシアと戦うことはないと改めて表明。「ウクライナの地
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