安倍晋三は必ずしも人気のある指導者ではなかった（伝記著者トバイアス・ハリス）
2014年12月の総選挙投票前夜、自民党総裁として支援者に手を振る安倍 YUYA SHINO-REUTERS ＜海外からは高く評価される安倍晋三が、国内でたたかれるのはなぜか。「国葬反対」は意外ではなく、むしろ明日への警告だ＞ （※2022年9月24日執筆） 去る7月8日に奈良県内の遊説先で銃撃され、死亡した安倍晋三元首相（享年67）の国葬が9月27日に東京都心の日本武道館で行われる。参列予定者数は政府発表で約4300人。海外からはアメリカのカマラ・ハリス副大統領やインドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相など約700人が出席予定だ。 疲れを知らずに世界各地を飛び回り、21世紀の世界における日本の新たな役割を模索してきた故人にふさわしい顔触れがそろうと言える。 しかし各国の首脳から寄せられた深い弔意や故人に対する賛辞と、日本国民の抱く気持ちとの間には大き
政治家の｢二股｣を黙認してきた宗教団体の末路
安倍晋三元首相銃撃事件以降、マスコミ報道は世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下、統一教会）を中心とした「政治と宗教」の話題一色になった。 安倍氏を撃った山上徹也容疑者の母親は統一教会の熱心な信者で、教団に多額の献金などを行って家庭が崩壊、山上容疑者は「安倍元首相と統一教会はつながっている」と思い犯行に及んだと供述している。統一教会に注目が集まるのは当然だ。 実際、多くの政治家が統一教会と数々の接点を持っていたことが事件後に明らかとなった。このような報道に触れていると、一般有権者の中から「日本の政治は特定宗教団体の強い影響下にあるのではないか」といった不安が出てくるのも道理だろう。 しかし、「政治家と宗教団体」の関係を個別に吟味すると、少し違った状況が見えてくる。特集「宗教を問う」の第4回は、宗教専門誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、政治家と宗教団体の「いい加減な関係」と、宗教団体の未来
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