専門知をふりかざし市民を圧倒する人は専門家と呼べない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞記者のこのツイートがさんざん批判されていますが、 https://twitter.com/erika_asahi/status/1674254761049337856 素朴な異論や懸念を「わかってない!」と封じ込める光景にTwitter等でよく遭遇します。 そうした「専門知をふりかざし市民を圧倒する人は専門家と呼べない」と三牧聖子さん@SeikoMimaki。 「専門家は市民の痛みや苦しみに人一倍敏感でなければ」の指摘、いいね100万回以上です。 実は話はも少しねじれている。 というのも、少なくともここ半世紀くらいは、専門知をふりかざして市民の素朴な異論や懸念を封じ込める偉そうな奴らだとさんざん罵倒されてきたのが、朝日新聞や岩波書店のようなそれなりにアカデミックな知識でもって世を啓蒙しようという人々であり、そういう専門家の知った風な議論をせせら笑って「ぼくのかんがえたさいきょうの」
スーチー氏次男、日本を批判 母の誕生日前にメッセージ ｜ 共同通信
Published 2023/06/18 21:59 (JST) Updated 2023/06/19 08:40 (JST) 【ヤンゴン共同】クーデターで全権を掌握したミャンマー軍政によって収監されている民主派指導者アウンサンスーチー氏の次男、キム・エアリス氏が18日までに、ビデオメッセージを公表した。母親の解放を求めると同時に、日本が国軍を支援していると批判した。19日はスーチー氏の78歳の誕生日。 キム・エアリス氏は英国在住で、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）を通じて約6分のメッセージを公開。「世界でも最も民主的であるはずの日本やインドが、国軍を支援している」と指摘し「失望している」と語った。
9歳の女の子に男性がトランス嫌悪のハラスメント。競技場で「性別を証明しろ」（カナダ）
カナダ・ブリティッシュコロンビア州ケロウナに住むカリ・スターさんは6月8日、9歳の娘が参加する、学校の陸上競技大会を観戦していた。
「PFAS汚染源」はどこだ 米軍内部文書から見つかった事実…疑念呼ぶ「横田の3000リットル」：東京新聞 TOKYO Web
「PFAS（ピーファス）」。発がん性などが指摘され、自然界に存在しないはずのこの化学物質が全国で相次いで見つかり、大きな問題となっている。東京の多摩地域では、水道水源の井戸水から高濃度で検出。市民団体の血液検査では、半数以上の住民の血中濃度が「健康被害の恐れがある水準」を上回った。自然界で分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFAS汚染は、なぜ広がったのか。「汚れた水」の源流を探った。（文中敬称略。この連載は、松島京太、岡本太、昆野夏子、渡辺真由子が担当します） PFAS（ピーファス） 泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類あるとされ、PFOS（ピーフォス）やPFOA（ピーフォア）などは人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む
政府、在留資格「特定技能2号」の11分野拡大を閣議決定 | 毎日新聞
外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2023年6月9日午前8時7分、竹内幹撮影 政府は9日、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。2号を取得すれば無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められる。日本が人口減少社会に突入する中、外国人労働者の永住に道を開く大きな転換点となる。 特定技能は人手不足が深刻な特定産業分野で外国人を受け入れるため、2019年4月にスタートした。在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」がある。1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められる。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選べる「…
｢家｣に立脚した宗教は多死社会でも出番なし
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【速報】マイナ保険証 勝手に登録 「本人の意に反して」自治体が...｜FNNプライムオンライン
トラブルが続出しているマイナンバーカードの利用拡大だが、本人の意に反して、自治体が勝手にマイナ保険証に登録する事例があったことが新たにわかった。 厚労省の答弁「健康保険証の利用登録手続きが自治体等の事務誤りによりまして、健康保険証の利用登録がされるということを、ご本人に確認しなかった、あるいはご本人の意に反してなされたという場合がございまして」 国民民主党・芳賀道也議員「これ重大な問題だと思うんですが」 5日、参議院で行われた特別委員会で、厚生労働省は本人の意思に反して、紙の保険証の情報をマイナ保険証に登録した事例が、これまでに5件あったことを明らかにした。 自治体によるミスが原因で、例外的な対応として、個別に手作業で登録を解除しているという。
義勇兵部隊、露領内に進入か ウクライナ隣接州で「爆発」
【キーウ（キエフ）＝桑村朋】ウクライナに接するロシア西部ベルゴロド州のグラドコフ知事は２２日、交流サイト（ＳＮＳ）のテレグラムで、ウクライナ軍の「破壊工作グループ」がロシア領内に侵入し、露軍と治安部隊が応戦中だと主張した。また、州内でドローン（無人機）による攻撃で爆発も起きたが、被害は確認されていないとした。 タス通信によると、露国防省はこのグループの露領内への侵入をプーチン大統領に報告した。 これに先立ち、ウクライナ軍に外国人義勇兵として参加する「自由ロシア軍」は同日朝、テレグラムで「自由を守るために武器を取った。クレムリンの独裁政治を終わらせるときが来た」と投稿。午後にはウクライナ国境に近い同州コジンカ地区を「解放した」とし、前線部隊が同州グライボロン地区に入ったと書き込んだ。 また、ロシア領内と思われる橋に自由ロシア軍の旗を掲げた写真も投稿。「皆さんは怖がらず家にいてください。われわ
「ジャニーズは性加害の検証を」。ジャニオタが事務所に対応求める署名活動をスタート
元「ジャニーズJr.」のカウアン・オカモトさんが「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年死去）から「性的被害を受けた」と記者会見で告白した1週間後の4月19日、一部のジャニーズファンからなる団体が、事務所に対応を求める署名活動をスタートした。 オカモトさんの記者会見の内容は、これまで沈黙を貫いてきた多くの大手メディアが相次ぎ報じ、ジャニーズ事務所はその後、一部メディアの取材に「ガバナンス体制の強化等への取り組み」を引き続き進めるといったコメントをした。 朝日新聞デジタルによると、事務所は21日、取引先企業に対し文書を送付。「メディアでの報道、告発等については真摯に受け止めております」とした上で、社員や所属タレントに聞き取り調査を行ったことや、相談窓口の設置準備を進めていることなどを報告した。 しかし文書は利害関係にある取引先に対してであり、被害者やファン、社会に対するもの
政府 「5類」移行に伴い新型コロナ対策本部の廃止を決定 | NHK
政府は28日の閣議で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行されるのに伴い、3年あまりにわたって設置されていた対策本部を廃止することを決めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は27日、感染状況などを踏まえ、予定どおり5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行することを正式に決めました。 これに伴い、政府は28日の閣議で、新型コロナの対策本部を廃止することを決めました。 政府の対策本部は、国内で感染が確認されたあとの令和2年1月30日に、総理大臣を本部長にすべての閣僚をメンバーとして設置されました。 これまで持ち回りも含めてあわせて104回開かれ、感染拡大時に緊急事態宣言を発出するかどうかといった判断など、3年あまりにわたって感染対策の司令塔となってきましたが、役割を終えることになりました。 政府は、対策本部の廃止後に、新型コロナの感
日本、自国生産拡大が急務 Ｇ７農相会合
主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再
日本のコメや牛乳はなぜこんなに高いのか…マスコミが喧伝する｢農家は苦しい｣を信じてはいけない 消費者を苦しめつつ､食料安保を守れない農政の大問題
なぜ「牛乳危機」が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農業保護という観点から、間違った農業政策が進められてきた帰結といえる。農業を守るには、輸入品に高い関税を課すのではなく、EUのように農地保護を支援するべきだ」という――。 食卓から牛乳はなくならない 4月某日、あるTV局から私に、「食卓から牛乳がなくなる」という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。私に「廃業が進み地産地消の牛乳が食卓から消える可能性がある」というコメントを期待していた。 酪農や牛乳・乳製品についての知識がなく、思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。また、取材を申し込んでいるのに、酪農について私が書いていることを読んでいないことも明白だった。 地域の酪農家が離農しても、生乳は他の地域から移送されてくるので、牛乳の供給を心配することはない。大分の牛乳も岩手
ジャニーズ事務所 タレントら聞き取り “性的行為”会見などで | NHK
以前、ジャニーズ事務所に所属していた男性が当時の社長で4年前に亡くなったジャニー喜多川さんに性的な行為を受けていたと会見で述べたことなどを受けて、ジャニーズ事務所が社員や所属タレントへの聞き取り調査を行ったことが分かりました。 ジャニーズ事務所をめぐっては、以前、事務所に所属していた男性が当時の社長で2019年に亡くなったジャニー喜多川さんに15歳のころから性的な行為を受けていたと会見で述べました。 関係者によりますとこうしたことなどを受けてジャニーズ事務所は、社員や所属するタレントへの聞き取り調査を行うとともに取引先の企業に対し、対応について説明する文書を送ったということです。 文書では、こうした報道や告発について真摯（しんし）に受け止めているとした上で現時点では問題は確認されていないものの、社内でのヒアリングのため十分であるとは考えていないなどと説明しているということです。 また、すで
子連れは並ばない「子どもファストトラック」 国施設に設置へ | 毎日新聞
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「強制性交罪」を「不同意性交罪」に変更 刑法改正案 閣議決定 | NHK
性犯罪の実態に合わせた刑法の改正案などが14日の閣議で決定されました。「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示しました。 現在の刑法では、強制性交などの罪は「暴行や脅迫」を用いることが構成要件になっていますが、被害者側は「暴行や脅迫」がなくても恐怖で体が硬直してしまうなどの実態があるとして見直しを求めていました。 14日の閣議で決定された刑法などの改正案では、罪名を 「強制性交罪」は「不同意性交罪」に、 「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更します。 構成要件として、「暴行や脅迫」に加えて「アルコールや薬物の摂取」「同意しない意思を表すいとまを与えない」「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 こうした行為によって被害者が「同意しない意思」を表すことが難しい状
仕事は基本「つまらない」。だからこそ、ゲーム感覚と偶発性が大事｜デザイナー・前田高志 - ミーツキャリアbyマイナビ転職
業界のトップを走るビジネスパーソンに仕事のこだわりやルールについて聞く連載「トップランナーの流儀」。 今回ご登場いただくのは、デザイナーの前田高志さんです。前田さんは、任天堂のグラフィックデザイナーとして約15年、広告販促用のグラフィックデザインに携わってきました。 独立後は、デザイン会社「NASU」の代表として、ポケモンセンターで販売されるグッズのアートデザインから、クリエイターのためのオンラインコミュニティ「前田デザイン室」 の設立、雑誌『マエボン』の創刊、グッドデザイン賞を受賞した粗ドットダウンロードサイト『DOTOWN（ドッタウン）』の立ち上げなど、デザイナーの枠にとらわれないユニークなプロジェクトを数多く手掛けてきました。 そんな前田さんは、ブログなどを通じて惜しみなくデザインのノウハウを発信し、SNSでもたびたび話題になります。ただ、自身について聞くと「デザイナーとしては本流で
“悪質な広告”事業者の規制強化へ 行政処分経ず罰金 閣議決定 | NHK
消費者に誤解を与える誇大な宣伝を行うインターネット広告などが問題になる中、悪質な事業者に対して、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す規定を新たに設けることなどを盛り込んだ景品表示法の改正案が閣議決定されました。 これは、28日の閣議後の会見で河野消費者担当大臣が明らかにしました。 改正案では、インターネット広告などで問題になっている不当表示を減らすため、悪質な広告を出す事業者への規制強化などが盛り込まれています。 具体的には、ウソや誇大な宣伝を故意に行った事業者に対し、行政処分を経ずに100万円以下の罰金を科す規定や、一定期間内に違反行為を繰り返した場合などには、課徴金の額を1.5倍にする規定などを新たに設けることとしています。 また、違反の疑いのある広告の迅速な改善を図るため、事業者が自主的に改善計画を申し出て認められれば、行政処分の免除を受けられる制度を導入することも盛り込まれて
自民・萩生田政調会長 児童手当所得制限撤廃よりも“新婚世帯への住居支援を”（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
政府の少子化対策をめぐり自民党の萩生田政調会長は「児童手当の所得制限の撤廃」よりも“新婚世帯への住居支援が優先だ”との考えを示しました。 萩生田氏はきょう午後、さいたま市の自民党の会合で挨拶し、少子化対策として全国の公営住宅の空き家を新婚世帯に貸し出しやすくする制度に変更すべきだと主張しました。 その上で、児童手当の所得制限の撤廃にはおよそ1500億円が必要とされることについて、このように述べました。 自民党 萩生田光一 政調会長 「明日からでも（公営住宅の空き家）２０万戸を新しい家庭の皆さんに提供することも出来る。1500億円あるんだったら、その時に（公営住宅の）畳やお風呂やトイレを新しくしてあげたいな」 萩生田氏は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に有効だとの考えを示しました。
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「ジャニーズの冠番組が一斉に打ち切りになる可能性も」ジャニーズ帝国が迎えている「重大局面」 | FRIDAYデジタル
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