ポキポキ折れる「オルファ」のカッター なぜ刃先の角度が“中途半端”なのか
「外資系でしょ」と思っていたのに、実は日本に本社を構えている会社がある。洋菓子で有名な「モロゾフ」は兵庫県で生まれたし、ベッドメーカーの「フランスベッド」は東京に本社を置く。このほかにもたくさんある中で、個人的に気になっている会社がある。刃物やカッターなどを製造している「オルファ」だ。商品を見ると「OLFA」と書かれているので、海外の会社と思いきや、本社はコテコテの大阪である。 「オルファ？ 知らないよ、そんな会社」といった人もいるかもしれないが、同社の製品を一度は使ったことがあるはず。刃先をポキポキと折って、最後まで使うことができる黄色のカッター。……と、たった一行説明するだけで「あ～アレね。会社でも使っているし、子どものころ筆箱の中に入っていたような」といった声が聞こえてきそうである。 同社の人気商品の一つに「タッチナイフ」がある。半円形のカタチをしていて、ちょっと切るのに便利なアイテ
中国気球の下部にあった物体、バス３台分の長さ 米分析
（ＣＮＮ） 米国本土の上空を飛行し、米軍戦闘機が東部沖の領海上空で撃墜した中国の偵察気球の問題で米国防総省当局者は５日までに、気球の下部に据えられていた物体の長さは約９０フィート（約２７．４メートル）だったとの分析結果を明らかにした。 米国の都市でみられる市内バスの約３台分の長さに相当し、気球の操舵（そうだ）装置と監視機器類で成り立っていたとみている。 気球自体はこの物体よりはるかに大きい形状だったとしている。 米国防総省のライダー報道官は先に、気球と下部の物体を飛行船とつりかご状の船室に例えてもいた。 同報道官は気球の大きさについて、米国が撃墜した場合、地上に落ちた残骸が住民らに危害を及ぼすことを懸念するほどの規模にあるとも説明していた。
アルツハイマー病の原因をアミロイドβとする重要論文での捏造疑惑の詳細 - ナゾロジー
論文捏造でアルツハイマー研究の基礎が揺らいでいます。 米国ヴァンダービルド大学（Vanderbilt University）のマシュー・シュラグ氏（Matthew Schrag）と学術誌『Science』をはじめとした調査により、アルツハイマー病研究に最も強い影響を与え、アルツハイマー病の原因がアミロイドβであることを強く示した『Nature』に掲載された論文に、捏造の可能性が示唆されました。 もし捏造が事実であるなら、これまでアミロイドβをターゲットにした製薬会社の投資やアミロイドβの研究に熱意を注いだ研究者たちの努力の多くが危機にさらされるでしょう。 今回の調査の中心人物であるシュラグ氏は「論文を作成するために誤魔化すことができる。学位を取るために誤魔化すこともできる。助成金を得るために誤魔化すことも可能だ。しかし病気を治すには誤魔化しは効かない」と述べています。 しかしシュラグ氏らは
立民議員、ウクライナへ入国 渡航制限中、自民は抗議：時事ドットコム
立民議員、ウクライナへ入国 渡航制限中、自民は抗議 2022年07月20日19時40分 鈴木庸介衆院議員 立憲民主党の鈴木庸介衆院議員（比例代表東京ブロック）がウクライナに入国していたことが２０日、分かった。自民党の高木毅国対委員長は同日、立民の馬淵澄夫国対委員長と会談し、「あってはならない。大変遺憾だ」と抗議。馬淵氏は「重く受け止める。事情聴取を行い党の対応を考える」と応じた。 立民・小熊氏がウクライナ訪問 無許可渡航で役職停止１カ月 鈴木氏は談話を発表し、「多大な迷惑と心配をかけおわびする」と陳謝。「今回得た知見は関係者に提供し、国会質問などに生かす」と強調した。鈴木氏は１３日に日本を出国し、ポーランド経由で現地時間の１５日夜にウクライナに入国。首都キーウ（キエフ）でウクライナ政府高官らと面会した。 国会閉会中のため、衆院への届け出は必要ないが、ウクライナは外務省の危険情報で最も厳しい
新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も
新型コロナウイルスの感染者の入院勧告や就業制限などに関し、結核やＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）以上の厳格な措置をとる感染症法上の運用について、厚生労働省が見直しに着手したことが９日、分かった。医療関係者から、感染症指定医療機関などでの対応が必要となる現行の扱いは、病床の逼迫（ひっぱく）を招く一因との指摘が出ており、季節性インフルエンザ並みに移行するかが議論の中心になる。 感染症法には、感染力や致死率などをもとに１～５類と「新型インフルエンザ等」の主に６つの類型がある。１類に近付くほどより厳しい措置がとられる。 新型コロナは現在「新型インフル等」の類型に位置付けられ、自治体や医療機関は、結核などの２類相当、あるいはそれ以上の厳格な対応をしている。具体的には、症状がない人も含めた入院勧告や就業制限、濃厚接触者や感染経路の調査などだ。 この位置づけについて、全国保健所長会は今年１月、厚労省に「
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日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
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