気候革命：原発こそ「新しい資本主義」 首相の原発回帰宣言、舞台裏と打算 | 毎日新聞
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）議長を務めたファビウス仏元外相から贈られたという、パリ協定が採択された時に使われた木づちを手にする岸田文雄首相。世界共通の課題となった地球温暖化問題への関心も高いといわれる＝東京都千代田区で吉田航太撮影 原発の新増設や稼働期間の延長といった活用策の検討を打ち出した岸田文雄首相。ウクライナ情勢の緊迫化に伴う電力供給不安を背景にした緊急避難的な措置に見えるが、実情は違う。＜岸田氏の原発回帰は既定路線 参院選まで「余計なことしない」＞で、青写真は政権発足直後に描かれていたことを報じた。今回は舞台裏に迫る。 ウクライナ危機が後押し 次の転機は2月末。ロシアによるウクライナ侵攻で世界的に資源価格が高騰し、「世界のエネルギー事情は一変した」（官邸幹部）。3月には政府が初めて「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。日本はサハリン事業などを通じてロシ
「情報ライブ ミヤネ屋」での事実無根発言に抗議し、謝罪・是正を求める/共産党・植木広報部長がコメント
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。
岸田氏、1.5億円使途「買収ではないと確認必要」 河井夫妻へ提供：朝日新聞デジタル
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