少子化対策に「N分N乗」案 子ども多いほど税負担減 茂木氏「画期的な税制」 維新や国民、導入訴え - 日本経済新聞政府の少子化対策を巡り子どもが多い世帯ほど所得税負担が軽減する「N分N乗」方式への言及が国会で相次いでいる。自民党の茂木敏充幹事長が25日の衆院本会議で紹介した。日本維新の会や国民民主党が導入を訴える一方で課題もある。（1面参照）N分N乗方式は先進国の中で出生率が高いフランスが導入している。茂木氏は「画期的な税制だ」と指摘した。茂木氏は2022年夏の参院選でもこの方式を取り上げるなど、かねて
「石炭はセクシーじゃない」ＮＹで日本の火力発電に抗議：朝日新聞デジタル
ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットに合わせて２３日、石炭を使った発電を続ける日本に対する抗議デモが開かれた。気候変動についての危機感が世界で広く共有される中、日本が対応の遅れを指摘された形となった。 大量の二酸化炭素を排出する石炭火力発電所をめぐっては、国連のグテーレス事務総長が２０２０年以降の新規建設をやめるよう、くり返し加盟国に要請。欧州では将来的な稼働ゼロを打ち出す国が増えている。 これに対し、日本では１２年以降で５０もの石炭火力発電所の新設や増設が計画されている。また、今年４月には政府が出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、ベトナムの石炭火力発電事業に対する最大約１２億ドルの融資を発表した。 抗議デモの参加者は環境ＮＰＯ「オイル・チェンジ・インターナショナル」の職員ら約２０人。ニューヨークの路上で、石炭バケツの上に立つ笑顔の安倍晋三首相を模した高さ４メートルの風船を掲げ
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