元ＮＨＫ岩田明子氏、「ウェークアップ」で安倍晋三氏と旧統一教会との関係を聞かれ「残念ながら記者時代はまったく把握していなかった」 - スポーツ報知
元ＮＨＫ岩田明子氏、「ウェークアップ」で安倍晋三氏と旧統一教会との関係を聞かれ「残念ながら記者時代はまったく把握していなかった」 日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時）は８日、安倍晋三元首相（享年６７）の銃撃事件からこの日で１年となったことを特集した。 安倍氏は昨年の７月８日に奈良市内での参院選の応援演説中に銃撃され死亡した。事件では山上徹也被告が逮捕、起訴された。番組では山上被告は逮捕後の調べで「母親が多額の献金を行い旧統一教会に恨みがあった」と供述。安倍氏が２０２２年に旧統一教会の創始者が設立したＮＧＯの集会に寄せたメッセージの映像をみたころに殺害を決意したとの供述を報じた。 さらに番組ではこの事件をきっかけに旧統一教会と政界との関係が明るみになり、閣僚が辞任に追い込まれる事態となり、現在、政府が旧統一教会への解散請求を行うことを検討していることを伝えた。 スタジオには安倍氏
福島第一原発処理水放出計画 国際的安全基準と合致 IAEA報告書 | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を、薄めて海に放出する計画の安全性を検証してきたIAEA＝国際原子力機関は、放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致しているとする包括的な報告書を公表しました。国際的な基準に基づき安全性が評価されたことで、日本政府が夏ごろとしている放出開始に向けて準備は最終段階に入ります。 IAEAは、日本政府が福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めたあと、安全性を検証するため、去年からアメリカや中国、韓国など11か国の専門家が参加する調査団を日本に派遣し、その結果をまとめた報告書を4日公表しました。 報告書では、放出の計画全体について「放出に対する日本の取り組みは国際的な安全基準に合致している」と結論づけました。 また「東京電力が現在計画しているとおりの管理された段階的な放出であれば、
“速やかな質問通告を” 公務員の長時間労働解消へ申し合わせ | NHK
国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。
幻の自民・立憲民主「話し合い解散」 対維新の会、身構えた首相 - 日本経済新聞
国会最終盤で急浮上した衆院解散の機運は岸田文雄首相の自らの見送り表明で収束した。衆院議員の任期の折り返し前のタイミングで早期解散論が高まった背景には、内政、外交で環境整備を急いだ首相の挙動があった。統一地方選で伸長した日本維新の会の脅威に与野党は最後まで揺れ動いた。「解散するなんて一度もいっていないのにな」。首相は14日、周辺にこう語っていた。首相が指すのは与野党で吹き荒れた「解散風」。13日
官邸幹部 「解散に傾いたことは全くない」「今日決まった」 | 毎日新聞
岸田文雄首相が今国会中の衆院解散を見送る意向を表明したことを巡り、官邸幹部は15日、記者団に「官邸内で解散に傾いたことは全くなかった。首相から解散なんてことは聞いたことがない」と述べた。 一部メディアで14日に「16日に野党が内閣不信任案を提出した場合、首相はその日のうちに解散を表明する意向を周辺…
航空業界が直面する飛行機雲問題、容易に解決できる可能性も
英ケンブリッジに拠点を置く企業「サテイビア」は、飛行機雲の形成を低減するソフトウェアと分析ツールを開発した/ALEXANDER KLEIN/AFP/AFP via Getty Images （ＣＮＮ） 晴れた空でジェット機が通過した後にできる飛行機雲は、一見無害に見えるが、実は環境にとって驚くほど有害だ。 ２０００年～１８年の間に航空が気候変動にどれだけ寄与したかを調べる調査がこのほど実施された。その結果、航空業界が地球温暖化に与える影響の５７％は飛行機雲が原因で、その影響は燃料の燃焼による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出をはるかに上回ることが明らかになった。飛行機雲が温暖化につながる理由は、飛行機雲が本来宇宙に放出されるべき熱を閉じ込めてしまうためだ。 しかし、この飛行機雲の問題は容易に解決できる可能性がある。飛行機雲は、ジェットエンジンから放出される小さな粒子を核として、水蒸気が凝結して氷の
「下関は統一教会の聖地」有田氏発言を立憲公式がツイートして大炎上、地元民は「腸が煮えくりかえる」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「下関は統一教会の聖地」有田氏発言を立憲公式がツイートして大炎上、地元民は「腸が煮えくりかえる」 社会・政治 投稿日：2023.04.18 20:15FLASH編集部 4月17日朝、立憲民主党の公式Twitterが更新された。 《#山口4区補選 有田芳生候補「この下関って統一教会の聖地なんです。聖なる土地なんです。今度の選挙戦においても、統一教会と深い関わりを持った国会議員、地方議員がこの山口を含めて何もなかったかのように活動している。こんな現実を皆さん変えていかなければなりません」》 【関連記事：岸信介の “私邸” が統一教会の本部に…「西郷どん」と「高峰三枝子」がつないだ数奇な縁】 このツイートには『凶弾に倒れた安倍元総理の“空席”めぐる選挙戦の行方は…衆院「山口4区」補欠選挙』というテレビ朝日のネットニュースが引用されていた。4月16日に放送された『サンデーステーション』の一部だが、
![「下関は統一教会の聖地」有田氏発言を立憲公式がツイートして大炎上、地元民は「腸が煮えくりかえる」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/55dffd5560e6dac6b0b1ab9d105eb9e223ab5a4a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F04%2F18200806%2Fsimonoseki_1_thumb_Y_kyoudou.jpg)
自民 世耕参院幹事長「仲間内で人事こそ不公正」学術会議の会員選考 | NHK
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法改正に対し、会員から政府の意向が影響することを危惧する反対意見が出ていることについて、自民党の世耕参議院幹事長は「仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判し、法改正の必要性を強調しました。 政府が、日本学術会議の透明性を高めるため、会員の選考に意見を述べる第三者委員会を設けることなどを盛り込んだ法改正を目指しているのに対し、学術会議の会員からは「政府の意向が影響することが危惧される」などとして、反対する意見が出ています。 これについて、自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「学術会議が、いままで特定の学会の仲間内で人事を決めていたことこそ不公正だ」と批判しました。 そのうえで「外部の有識者にしっかり判断をしてもらうメカニズムを組み込むのは、国がお金を出している機関である以上当然のことだ」と述べ、法改正の必要性を強調しました。
放送法議論、安倍氏に説明した 総務省発表、詳細は精査 ｜ 共同通信
Published 2023/03/17 19:55 (JST) Updated 2023/03/17 23:21 (JST) 総務省は17日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。安倍政権下で行われた解釈を巡る官邸と総務省の議論を、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍晋三首相に説明したとの記録に関連し「レクはあったと考えられる」とした。一連の議論に安倍氏が関わった可能性が出てきた。 総務省は関係者への聞き取りを通じて礒崎氏から安倍氏への説明があったと判断した。行政文書に書かれた説明の日時、やりとりの詳細は確認できておらず、総務省が精査を続ける。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍氏が電話で話したとの行政文書については「電話の有無は確認されなかった」と説明した。
「物価なんて上がらないほうがいい」が見当違いな理由。元日銀副総裁が解説 | 日刊SPA!
私は経済学者として国内外の大学で教鞭をとったりした後、’13～’18年には日本銀行副総裁として金融政策の立案にも携わりました。そこで、感じたのは「経済を知れば、生活はもっと豊かになる」ということ。そのお手伝いができればと思い、『週刊SPA！』で経済のカラクリをわかりやすく発信していきたいと考えました。 第一回目はデフレについてです。政府と日銀は、’13年に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、2％のインフレ目標を導入する」と発表し、今現在もその目標の達成に努めています。 「2％のインフレ目標」と聞いて、「変じゃないか」と思われる方も多いのではないでしょうか。日本に暮らしていると安くて良いモノが買え、美味しいモノも食べられます。スーパーのマグロは高くて買えないけれど、「スシロー」に行けばお財布を気にせず、お腹いっぱいになるまでお寿司を楽しめる。 だから、「物価なんて上がらないほうがい
キーウ訪問に壁 「必ず行くんだ」焦る岸田首相（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
バイデン米大統領がウクライナの首都キーウ（キエフ）を電撃訪問し、先進7カ国（G7）首脳でキーウ入りしていないのは岸田文雄首相だけとなった。日本政府は昨春から水面下で現地入りを模索してきたものの、警備や情報の秘匿などハードルは高く、実現に至っていない。G7議長国としての責務もあり、5月のG7広島サミット前に訪問できるか、官邸内には焦りの色がにじむ。 「つまらないプリンス」が首相就任会見で見せた「らしくない」顔 「日本だとこうはいかないんだよな…」。20日夜、バイデン大統領の電撃訪問の一報を耳にした政府高官は、思わずうなった。 昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻以降、G7首脳は次々とキーウ入りし、国際社会の連帯を誇示してきた。昨年4月に当時のジョンソン英首相が、同6月には仏独伊3カ国の首脳が相次いで現地入りするのを横目に、首相は度々、「日本の本気度が問われている。必ず行くんだ」と周囲に漏
「省益のためなら政権打倒も辞さない」安倍晋三元首相が財務省に不信感 生前のインタビューで構成「回顧録」きょう発売
昨年７月、参院選の街頭演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された『安倍晋三 回顧録』（中央公論新社）が８日発売された。安倍氏は、消費税率１０％への引き上げ延期や、森友学園への国有地売却問題などをめぐり、財務省への不信感をあらわにしていた。 「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」「増税先送りの判断は、必ず選挙とセットだった。そうでなければ、倒されていたかもしれない」 安倍氏は、消費税増税を延期した際、最強官庁・財務省が抵抗したことを、こう振り返った。 森友学園問題でも、「私の足をすくうための財務省の策略の可能性がゼロではない」「財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずだ。でも私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられなかった」などと明かしていた。 民主党政権については、「間
秘書官差別発言「政権が終わりかねない」 野党非難、自民動揺 | 毎日新聞
記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官の性的少数者や同性婚に関する差別発言を受けて、野党は一斉に非難し、与党からも「更迭はやむなし」との声が上がった。2023年度当初予算案の審議など週明けからの国会日程にも影響が出る可能性がある。 立憲民主党の泉健太代表は4日朝、「ひどい発言だ。当然更迭すべきだ。首相官邸内の人権感覚も問われる」とツイートした。その後、徳島市内で記者団に「岸田文雄首相の（同性婚や夫婦別姓を巡る）かたくなな姿勢の裏にはこの秘書官の存在があったのではと思う。改めて首相の説明を求めたい」と述べた。 日本維新の会の音喜多駿政調会長は「内心の思想信条は自由でも、それを発信することには重い責任が伴う」、共産党の山添拓参院議員は「これが岸田政権の認識と言われても仕方ないのでは。個人の尊厳を、あ
丸川珠代氏「愚か者めが」発言を反省 子ども手当に強硬に反対した自民党…首相は「過去の反省」語らず：東京新聞 TOKYO Web
「この10年間、自民党政権が少子化対策を遅らせたという自覚はあるか」。民主党政権で厚生労働相だった立憲民主党の長妻昭氏は、かつて所得制限を強硬に主張して子育て支援を縮小させた自民党の責任を問いただした。 首相は「保育の受け皿整備や（3〜5歳などの）幼児教育、保育の無償化を進めた。少子化対策関係の予算は大きく伸びている」と待機児童の減少の成果を強調。それでも少子化を食い止められない問題については「これからを考えていかなければならない」と述べるにとどめ、過去の政策判断への反省はなかった。 自民党は「子育ては一義的に家庭が担うもの」との社会観から、民主党政権が「子どもを社会全体で育てる」との理念で所得制限をなくしたことに反対していた。長妻氏は「子どもの育ちを社会全体で応援すると言ったら自民党から『（旧ソ連の）スターリンか』と批判された」と子ども手当創設時を振り返り、今になって所得制限撤廃を言い出
旧統一教会、政府調査へ 宗教法人法「質問権」を初適用 - 日本経済新聞
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り宗教法人法に基づく「質問権」の規定を活用する方針だ。関係省庁などが教団に質問し、業務や管理運営に関して報告を求める。法令違反などの解散命令の要件に該当する疑いがあると判断した。宗教法人法で規定する質問権を使った調査は解散命令の前段階で、違法行為を防ぐ狙いで設けている。これまでこの権限を使った事例はない。結果次第では教団の解散命令の請求につなが
政府が旧統一教会の調査検討 法令違反の有無など、首相17日に表明：朝日新聞デジタル
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特集ワイド：重大少年事件の記録廃棄問題 上川陽子元法相の思い 裁判資料は将来への教訓 | 毎日新聞
去年の出生数が初の80万人割れで過去最少 磯崎副長官「危機的な状況であると認識」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
念書あっても賠償請求可能 首相、救済新法の効果強調 衆院予算委 | 毎日新聞
