4キャリアが語る「MECの現在・未来」 用途開拓と高度化が同時進行｜BUSINESS NETWORK
低遅延、高速大容量など5Gの真価を発揮するとして期待されているMEC。各社が研究開発を進めるが、実際、今どのような段階にあるのか、ユースケースや今後の展開はどうなるのか。通信事業者4社に聞いた。 「これまで全国で約300件の5G協創案件に取り組んできたが、そのうちの約半数はMECを活用できる『ドコモオープンイノベーションクラウド』を使った案件だ」 NTTドコモ（以下ドコモ）の岩本健嗣氏は、MECへ寄せられる期待の高さについてこう話す。4Kなどのリアルタイム高精細映像伝送、XRによる遠隔作業支援・体験、そしてAI活用などが、主に公共、製造、医療、交通の分野でユースケース実証含め活用されているという。 MEC（Multi-access Edge Computing）は、コンピューティングリソースをクラウドとは別に、より端末に近い場所に置くアーキテクチャー。従来の構成と比べて通信距離が物理的に短
KADOKAWAは大規模複合施設の100G化をどう実現したのか｜BUSINESS NETWORK
サードパーティ製の光トランシーバーの導入により、ネットワークのコスト構造を一変させたKADOKAWA Connected。その効果は、ネットワーク設計の自由度をも格段に高めた。ミュージアム、イベント施設、ホテル、レストラン、書店、オフィス、神社など、あらゆる文化をひとつにした大規模複合施設「ところざわサクラタウン」に100Gの広帯域LANを低コストに構築。この「なんでもできるネットワーク」の実現によって、設計・運用の負荷も劇的に改善した。 市場環境や現場ニーズの急変にも慌てず騒がず対応できるよう、常にリソースには余裕を持たせておく――。 ビジネスでは当然の鉄則だが、こと通信ネットワークにおいては、これがなかなか難しい。需要に対して常にギリギリの帯域設計を強いられ、要件変更やトラブルへの対応をエンジニアの汗と根性で乗り切るような綱渡りを続けている企業も少なくないはずだ。 企業活動が通信ネット
PicoCELA、Wi-FiやBluetooth電波を利用した測位APIの提供開始｜BUSINESS NETWORK
PicoCELAは2021年8月4日、同社が提供するWi-Fi端末とクラウドシステムの「PicoManager」を連携し、測位機能機能を含むAPI群「PicoCELA APIコンポーネントパッケージ」の提供を開始した。 APIコンポーネントパッケージはすべてWeb APIとして提供するため、他のソリューションとのインテグレーションも自由度高く、簡易に実現できるとしている。また、スマホアプリでも利用可能。ネットワーク側のみならず端末側のアプリでも、測位APIを含むすべてのAPIを自由に活用できる。 測位APIに関しては、Wi-Fi端末の接続先アクセスポイント（PicoCELAデバイスが兼ねる）あるいはBLE端末が発する電波の強度を複数のPicoCELAデバイスで観測。データ群をPicoManagerで集約し、当該端末の測位を行い、結果をAPIとして提供する。OAuth 2.0に準拠した認可の
令和3年度版情報通信白書の公表、総務省｜BUSINESS NETWORK
総務省は2021年7月30日、令和3年「情報通信に関する現状報告」（令和3年版情報通信白書）を公表したと発表した。昭和48年の第1回公表以来、今回で49回目の公表となる。 今回の白書では、特集テーマを「デジタルで支える暮らしと経済」と題し、我が国のこれまでのデジタル化への取組について振り返るとともに、国民生活、企業活動、公的分野におけるデジタル活用の現状と課題や、コロナ禍で加速したデジタル化による変化について検証した。 その上で、感染症や自然災害に対応できるレジリエントな社会の実現に向けて、国民利用者のデジタル活用能力の向上と、公的分野や民間企業におけるデジタル化を戦略的・一体的に進める必要があると分析している。
ソナスの「UNISONet」を自由自在に 双方向・低遅延LPWAの組み込み用モジュールのデモを展示｜BUSINESS NETWORK
ワイヤレスジャパン／WTP2021ソナスの「UNISONet」を自由自在に 双方向・低遅延LPWAの組み込み用モジュールのデモを展示 IoT LPWA 東京ビッグサイト青海展示棟で開催中のワイヤレス通信専門イベント「ワイヤレスジャパン／WTP2021」。独自開発のIoT向け無線規格「UNISONet（ユニゾネット）」を提供するソナスは、UNISONetの無線モジュールを用いたセンシングを展示している。同社はUNISONet用のゲートウェイとクラウドも今夏に提供を予定しており、それらと無線モジュールを組み合わせたセンシングの様子をブースでは紹介している。 ソナスはIoT向けにルーティングレスのマルチホップ通信のUNISONetを提供している。UNISONetの特徴は「同時送信フラッディング」という転送方式を採用したことで、従来の無線に比べて優れた双方向性、低遅延性、安定性、省電力性などを実現
三木谷社長が語る楽天5G「全国に4000のMECを置く」｜BUSINESS NETWORK
2019年7月31日、楽天主催のイベント「Rakuten Optimism 2019」がスタートした。三木谷社長は10月にMNOとしてスタートするモバイル通信サービスについて「モバイルネットワークを民主化する」と意義を強調。5Gのキー技術であるエッジコンピューティングについても言及し、「日本全国に4000のエッジサーバーを置く」と具体的な計画を明らかにした。 「日本の携帯電話料金は世界からみると高い。例えば、一気にLTEを全国に展開したインドでは、1カ月の料金が3～4ドル。日本ではヘビーユーザーなら月に1万円。我々はここに殴り込みをかけようと挑んでいる」 Rakuten Optimism 2019のオープニングキーノートに登壇した楽天の三木谷浩史会長兼社長は、10月に始めるモバイル通信サービスについてこのように述べた。「モバイルネットワークの民主化」こそ、楽天が携帯電話市場に参入する最大の
WHEREとソフトバンクが連携、病院内にIoTネットワーク導入の実証実験で｜BUSINESS NETWORK
協和エクシオのグループ会社、WHEREは2019年3月27日、ソフトバンクと連携し、病院内のIoTネットワーク導入の実証実験に参画すると発表した。 実験では、順天堂大学医学部附属順天堂医院の施設内にBluetooth meshネットワークを構築。WHEREの提供するEXBeaconプラットフォームを活用し、看護師の位置情報検知などの技術的検証を行う。 EXBeaconプラットフォームは、オフィスや工場、工事現場など様々な建物、施設全体をカバーするIoT専用LANだ。 これまで、Bluetoothビーコンを使った測位の仕組みでは高精度の測位結果が得られないと考えられてきた。WHEREでは独自開発した指向性アンテナを送受信機EXBeaconに活用し、独自の電波空間調整技術や測位エンジンを利用することで、高精度の測位を実現したという。 送受信機のEXBeaconには電波が途切れても別のルートを迂
Bluetooth meshで在席把握や会議室管理――協和エクシオがオフィス向けIoTシステム｜BUSINESS NETWORK
協和エクシオとその子会社のWHEREは2018年4月25日、Bluetooth meshを活用したスマートオフィスソリューション「EXOffice」の販売を開始した。 1：mのビーコン通信だけではなく、m：mのメッシュ通信や1：1のGATT（Generic ATTribute）通信にも対応したWHERE開発のビーコン「EXBeacon」により、オフィスにIoT専用ネットワーク「EXBeaconプラットフォーム」を構築。その上で、在席把握や会議室管理、室内環境制御、入退出管理などのアプリケーションを実現できるという。 在席把握（左）と会議室管理のアプリケーションの画面イメージ 例えば、在席把握では、ネームカードなどに付けたBluetooth Low Energy（BLE）タグの電波をEXBeaconプラットフォームが受信することで、従業員や来訪者等の所在を把握。ダッシュボード上の画面に所在や
＜Bluetooth mesh＞オフィス導入第1号はドコモCS千葉支店｜BUSINESS NETWORK
昨年7月に登場したメッシュ対応のIoT無線規格「Bluetooth mesh」。このBluetooth meshでIoTネットワークを構築する企業が出始めた。ドコモCS千葉支店は社員や文房具の位置情報に活用している。 ドコモCS千葉支店は、JR千葉駅近くのオフィスビル16・18階にある。 18階は2つのオフィススペースに分かれており、どちらも社員が個別の机を持たないフリーアドレスだ。複数人が着席できる円形テーブルもあれば、靴を脱いで畳に正座する和室タイプ、カフェのようなハイカウンター、集中した環境を作り出す個室スペースなど、多様なスタイルの中から各自が選ぶことができる。 千葉支店がフリーアドレスを導入したのは2016年12月。それまでは営業部、法人営業部、企画総務部が16階と18階の2つのフロアに分散。部署が異なると顔と名前が一致せず、社内のコミュニケーションに「壁」が生じていた。「部署や
Bluetooth meshで大規模IoT――「洪水型」で数千デバイスでの運用も可能 | ビジネスネットワーク.jp
メッシュネットワークに対応したBluetoothの新規格「Bluetooth mesh」が7月にリリースされた。数千台規模のネットワークを容易に構築できる拡張性と高信頼性を武器に、産業分野での普及を狙う。 「メッシュ技術の標準化によって、Bluetoothはビルオートメーションやファクトリーオートメーションなどの産業分野でも広く使われるようになる」 クアルコムでIoT用のSoC（System on Chip）製品を担当する篠崎泰宏氏は、7月18日（米国時間）にBluetooth SIGが発表した新規格「Bluetooth mesh」の登場により、Bluetoothの活用シーンは大きく広がると期待をかける。 現在、パーソナルユースを中心に広く使われているBluetooth。その通信距離は、数mからせいぜい数十m程度だ。Bluetooth meshは、多数のデバイスを相互接続し、バケツリレー方
KDDI、2017年度内にLTE版LPWAを提供開始――「カテゴリー1」も年単位のバッテリー持ち｜BUSINESS NETWORK
KDDIは2016年12月9日、IoT向けのワイヤレスネットワークに関する記者向け説明会を開催した。その席で同社は、2017年度内にLTE版LPWAを提供開始すると発表した。 LPWA（Low Power Wide Area）とは、その名のとおり低消費電力で広域対応の通信技術で、センサーなど小さなデータの送信に適したIoT向けのワイヤレスネットワークだ。免許が必要なライセンスバンドを利用するLPWAには、LTEの低カテゴリー通信であるカテゴリーM1（LTE Cat-M1）とNB-IoTがある。 今回KDDIは、カテゴリーM1またはNB-IoTのいずれか、あるいは両方かなど、詳細は明言しなかったが、2017年度内にLTE版LPWAを提供開始すると明らかにした。 なお、LTE版LPWAについて、NTTドコモは2016年11月15日に「LPWA対応IoTゲートウェイ機器に適用可能な低カテゴリLT
KDDIが法人向け「トイレIoTサービス」に参戦――節水管理で水道代が640万円減の事例も｜BUSINESS NETWORK
KDDIは法人向けIoTクラウドサービスとして、トイレの空室／節水管理サービスを2017年3月から新たに提供開始すると発表した。サービス名称は、「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」と「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理」だ。 IoTでしばしば話題になる、トイレのIoTサービス――。トイレの空室状況を可視化するサービスは、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）やレンジャーシステムズなどが提供しているほか、トイレの利用状況に応じて流す水量をコントロールして節水するサービスは、トイレメーカーの木村技研が「AQUA-Remoni（アクアリモニ）」として提供している。 そのトイレのIoTサービスに、KDDIも参戦する。同社は、法人向けのIoTクラウドサービスとして、トイレの空室／節水管理サービスを2017年3月から提供開始すると発表。サービス名称は、「KDDI IoTクラウド ～
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