「若年女性」支援事業、内規に沿わない契約計１３件 東京都、調査結果公表
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は１１日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和４年度に計１３件あったと公表した。 都によると、契約額が１千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約１１件で、委託先との契約が１千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の２件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
吉野家、外国籍で参加拒否 採用説明会予約の大学生 ビザ取得の困難理由
吉野家ホールディングス（ＨＤ）は６日、牛丼チェーン吉野家の採用説明会に予約した大学生に対し、外国籍であると判断したことを理由に参加を拒否していたと明らかにした。「ビザの取得が非常に困難」と理由を説明している。吉野家は採用サイトに「外国籍社員の積極的な登用を続けています」と明記していた。 吉野家ＨＤによると、吉野家の採用担当者が大学や居住地などの情報から、説明会参加希望者の一人を外国籍と判断。「就労ビザの取得が大変難しく、内定となった場合も入社できない可能性がある」とのメールを送り、予約を取り消した。同様の対応は令和３年１月ごろから行っていた。 吉野家ＨＤは、過去にビザを取得できずに内定取り消しをせざるを得なくなったケースがあり「取り消された人の心象をおもんぱかり、やむなく断っていた」と釈明。「（ビザ取得が採用条件であることなどの）説明が不足しており、参加希望者への連絡にも不備があった」と説
クレベリン、広告根拠なし 大幸薬品に再発防止命令
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
緊急アプリはデジタル庁で開発 ＣＯＣＯＡ障害受け平井担当相
平井卓也デジタル改革担当相は５日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で厚生労働省が提供しているスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の障害に関し、今年９月のデジタル庁創設後はこうした緊急性の高いアプリやシステムは「自ら開発し、責任をもってやりきる」と述べた。 ココアは厚労省が提供、運用しているが、アプリのプログラムを公開している技術者向けサイトで昨年１１月に障害が指摘されていたにもかかわらず把握していなかった。平井氏は「エンジニアのコミュニティーとのコミュニケーションがうまくできていなかった」と指摘。業者に発注後の厚労省の運用に問題があったとの認識を示した。 さらに「今まで省庁は事業者に投げてそれで終わりだった」とも述べ、デジタル庁創設後は、省庁横断の対応が必要なシステムについては採用する民間人材を活用して開発や運用の管理に携わる考えを明らかにした。
休業一転、再開の都内パチンコ店 ＳＮＳ炎上「呆れた」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
配偶者控除、年収要件「１５０万円以下」に 今月から改正 パート主婦世帯の減税拡大（1/2ページ）
専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除制度が１月、改正された。世帯主である夫が控除を満額（３８万円）受けられる妻の年収要件が「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げられ、パート主婦がより長く働きやすくなる。ただ、夫が高所得の場合は控除額を減らす新たな制限が設けられ、一部の高所得世帯は増税となる。 政府・与党が平成２８年末の２９年度税制改正で決めた。国税の所得税は今月、地方税の住民税は３１年６月の納税分から適用される。 これまでは妻の年収が１０３万以下の場合、夫は一律３８万円の配偶者控除を受けられた。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、控除額が３８万円から段階的に縮小し１４１万円でゼロになる仕組みだった。
政府のサイバー防衛育成プログラムに小中２人が合格 高まる脅威に「ホワイトハッカー」期待
サイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は防衛技術を持った人材「ホワイトハッカー」を育成するプログラムの受講生４７人を決めた。応募資格は２５歳以下の国内在住者で、競争率約８倍の選考で選ばれた受講生の中には、１０歳の小学生と１４歳の中学生ら１７人の未成年者が含まれていた。政府の人材育成では異例の低年齢だが、年少時代から訓練を積んで高度な技術を身につければ、日本のサイバー攻撃への防衛力が高まると期待される。 このプログラムは、総務省所管の研究機関、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）内に４月に設置された「ナショナルサイバートレーニングセンター」が実施する。３５９人が応募し、書類選考で男性４３人、女性４人が決定。斬新な考えを持つ優秀な応募者が多かったため、当初予定の４０人を上回る受講生が選ばれた。育成期間は１年間で通信教育が中心のため、学業や仕事と両立できるのが特徴だ。 内訳は大学生１９人▽高等専門学校（高専
ホワイトハッカー「通信教育」で育成 全国どこからでも演習参加ＯＫ 来年度開始へ総務省が検討（1/2ページ）
総務省が平成２９年６月にも、サイバー攻撃からの防衛技術を持つ人材（ホワイトハッカー）を育成するため、２５歳以下の学生や社会人を対象にした「通信教育」の開始を検討していることが１９日分かった。教育の期間は１年。受講者が貸し出されたノートパソコンを用い、オンライン上で高度な演習を受けて最先端技術を学ぶ初の取り組み。政府は２９年度予算で、総務省の既存のサイバーセキュリティーに関する人材育成事業などと合わせ、１５億円を計上する方針を固めた。 受講者は毎年数十人の予定。２９年初めに面接などで受講者を選抜。合格者に専用のノートパソコンを貸し出し、国内であればどこからでも演習に参加でき、学生は参加費無料の方向で検討されている。経済産業省所管の独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）が中高大学生らを対象に毎年、数日間の育成合宿を各地で実施しているが、遠隔地からの参加が可能なネット経由によるホワイトハッカ
政府がスーパープログラマー育成へ ＩＴ人材強化へマニュアル作成
政府がスーパープログラマーの育成に乗り出す。コンピューターの動かし方を学ぶプログラミング教育が小学校で平成３２年度の必修化の方針が固まるのを受け、総務省は来年度、「顕著な才能を示す児童・生徒」の能力を伸ばすための指導法をまとめた課外指導向けの手引書を作成する。ビッグデータや人工知能（ＡＩ）など新技術の世界的な競争が激しくなる中、日本のＩＴ人材の育成強化につなげたい考えだ。 プログラミング教育は、７月から石川県加賀市や北九州市などの全国２４の小中高校で、普及推進に向けた実証授業が始まった。 スーパープログラマーの育成について、総務省幹部は「裾野を広げると同時に、頂点を高めることも重要だ」と指摘する。 同省は来年春、大学や高等専門学校、企業などから手引書の作成に協力する事業者を募集する。選ばれた事業者は同年７月ごろから、スマートフォンのアプリ開発などで実績のある人たちがどのように能力を身につけ
【緊迫・安保法案】「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も冤罪被害か
【緊迫・安保法案】「触るな！ セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく 元近鉄の石井議員も冤罪被害か 参院平和安全法制特別委員会は１６日夜、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑を行うための理事会を断続的に開いている。しかし野党側は女性議員を理事会室前のドアに多数配置し、排除しようとする与党議員に「触るな！セクハラだ！」などと抵抗。事実上、「女の壁」で鴻池祥肇委員長を室内に監禁し、質疑開始を妨害している状態だ。 理事会室前には、社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子、辻元清美両衆院議員ら複数の野党女性議員が、いずれもピンクのハチマキ姿で集結。与党の男性議員が触れるたびに「セクハラを働いた」などと騒いでいる。 理事会室前には多くの与野党議員が密集。ある野党の男性議員は「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」と大声を上げ、押されただけの石井氏が激高するシーンもあった。
【新国立競技場】首相「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 土壇場で工費カット 驚く遠藤五輪相（1/2ページ）
新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆
小仏トンネル付近の上り線の３車線化事業を許可 国交相
山梨県の重点課題となっていた中央自動車道小仏トンネル（東京都－神奈川県）付近上り線の渋滞対策事業について、太田昭宏国土交通相が５日、管理する中日本高速道路に事業を許可した。同社は事業許可を受けたことで工事計画の策定に着手する。 上り線小仏トンネルは現行２車線。計画では上り線の小仏トンネルを含め約５キロ間を現行の２車線から３車線に拡幅する。現在の小仏トンネルに並行する１車線分の新トンネルを掘削する。同社によると、工事計画策定後、測量、設計、工事用道路を含めた用地取得を進め、工事に着手し、完成は約１０年後。事業費は３００億円が見込まれる。 連休時などには同トンネルをネックに３０キロ以上の渋滞が発生している。後藤斎知事は「昭和５７年の中央自動車道全線開通後、休日の渋滞が顕在化して、３０年間の本県の課題だった。渋滞解消が物流、観光、企業立地などに効果をもたらす。下り線の対策も図られるよう、国、中日
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