イスラエル首相、米大統領に“SOS” ICC逮捕回避求め 米報道 | 毎日新聞
米ニュースサイト「アクシオス」は29日、イスラエルのネタニヤフ首相が28日に電話協議したバイデン米大統領に対し、国際刑事裁判所（ICC）が自身を含む政権や軍の幹部に逮捕状を出す懸念があるとして、逮捕状の発行を阻止するよう助けを求めたと報じた。複数のイスラエル政府関係者の話としている。 報道によると、ネタニヤフ氏はパレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラム組織ハマスとの戦闘を巡り、自身のほか、ガラント国防相、ハレビ軍参謀総長に逮捕状が出されることを警戒している。米国もイスラエルと同様にICCには加盟していない。米政府関係者は「ICCが逮捕状を出す明らかな兆候はない」としつつ、「捜査担当者がNGOや加盟国から逮捕状を出すよう圧力を受けている」との見方を示した。【ワシントン松井聡】
UNRWA職員のハマス関与「証拠ない」 検証チームが最終報告書 | 毎日新聞
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。
「親から体罰、希望していた受験もできず」 エホバの証人3世訴え | 毎日新聞
「エホバの証人」の宗教3世として経験した苦悩を語る夏野ななさん（仮名）＝国会内で2022年11月7日午前10時57分、高良駿輔撮影 キリスト教系新宗教「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん（仮名）が7日、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かした。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた。 夏野さんは30代で東京都在住。3歳の頃から週3回、エホバの証人の集会に参加した。居眠りなどをすると家族にトイレに連れて行かれ、平手やベルトでたたかれたこともあった。「悪い影響を受けるから」と言われ、保育園や幼稚園には通わなかった。教義のため、クリスマスや七夕、誕生日会などのイベントも禁止された。校歌の斉唱や運動会の騎馬…
働かない働きアリ：集団存続に必要 働きアリだけは滅びる | 毎日新聞
北海道大などの研究チームが発表 コロニー（集団）の中に必ず２〜３割いる働かない働きアリは、他のアリが疲れて動けなくなったときに代わりに仕事をし、集団の長期存続に不可欠だとの研究成果を、北海道大などの研究チームが１６日、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に発表した。 これまでの研究で、働くアリだけのグループを作っても、必ず働かないアリが一定割合現れることが確認されている。仕事をする上では非効率な存在で、働かないアリがいることが謎だった。 自然界では、働きアリが全て同時に働かなくなると、必要な卵の世話が滞ってそのコロニーが滅びてしまう。チームは日本全国に生息するシワクシケアリを飼育し、１匹ずつ異なる色を付けて個体識別した上で１カ月以上にわたって８コロニーの行動を観察。最初よく働いていたアリが休むようになると、働かなかったアリが動き始めることを確認した。
島原の乱でも「忍者」暗躍 古文書に記述、九州での存在明らかに | 毎日新聞
江戸時代初期に起こった農民やキリシタンによる島原・天草一揆（島原の乱、1637～38年）で、鎮圧に当たった九州の大名が抱えていた「忍者」が暗躍していたことが、近年の研究で明らかになってきた。九州では忍者の存在はあまり注目されてこなかったが、忍者によるまちおこしを目指す動きと連動して各地で史料分析が進んだ。 古文書から松江藩などで忍者の存在を裏付けた三重大国際忍者研究センターの山田雄司教授（日本中世史）は、忍者でまちおこしを目指す佐賀県嬉野市や、NPO法人「福岡忍者普及協会」（福岡市）から、それぞれの地元で忍者が実在したか調査を依頼され、2017年から九州の古文書を調べている。
モデルナワクチン、6月末までの供給6割減 減少分は9月末までに | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
こんな時どうするＱ＆Ａ：次亜塩素酸水を噴霧すると除菌できるの？ 効果は確認されていません | 毎日新聞
給水車を活用して生成される次亜塩素酸水＝奈良県橿原市の金橋地区公民館で2020年5月26日午前、姜弘修撮影 品薄のアルコール消毒液に代わって、次亜塩素酸水を使う人が増えています。物品や手指の消毒のほか、最近では次亜塩素酸水の噴霧器を置いて加湿器のようにミストで“空中除菌”をしようとする企業や自治体もあります。消毒の効果はあるのでしょうか。 次亜塩素酸水は塩酸や食塩水を電気分解して得られる水溶液ですが、新型コロナの消毒効果はよく分かっていません。このため、独立行政法人の製品評価技術基盤機構が物に付いた新型コロナを消毒できるかどうかを調べています。同機構消毒手法タスクフォースは「塩素濃度やpHで効果が違う可能性がある」としていますが、あくまで食器やドアノブなど身近な「物」への消毒効果を調べているだけです。手指の消毒や噴霧の効果、人体への有害性は調べていません。 一方、実際には次亜塩素酸水の噴霧
日本人留学生受難 奨学金停止、すぐ帰国できず… 文科省「柔軟対応」転換も不安消えず | 毎日新聞
「欠航」の文字が並ぶ成田空港の国際線出発ロビーの案内板＝千葉県成田市で2020年3月19日、中村宰和撮影 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、日本人留学生にも打撃を与えている。感染のリスクに加え、奨学金停止の可能性や帰国手段確保の難しさ、帰国時の2週間待機の場所・費用の手配など難問が山積する。留学中断がキャリア形成に与える影響も不透明だ。萩生田光一文部科学相は24日、国会で奨学金などに関し「柔軟対応」を約束したが、若者たちの不安は残る。【中里顕、一宮俊介/西部報道部、和田浩明/統合デジタル取材センター】 日本到着まで2週間各地を点々 移動中に差別的発言も 新型コロナウイルス感染による死者数が1万人を超え、世界最悪となったイタリア。北部ベネチアの大学で2019年9月から政治学を学んでいた早稲田大大学院生の女性（23）＝埼玉県在住＝は、イタリア滞在歴を理由にした航空会社の搭乗拒
「首相、経済的損失にお気づきにならないのですか?」選択的夫婦別姓をめぐる発言 抗議やまず | 毎日新聞
選択的夫婦別姓制度の導入を求めているサイボウズの青野慶久社長＝東京都中央区で2018年6月8日、武市公孝撮影 4日の参院選公示日を目前に、安倍晋三首相（自民党総裁）のネット党首討論での発言が批判を呼んでいる。結婚後も婚前の姓を名乗ることを可能にする選択的夫婦別姓制度について、「経済成長としての課題ではない」と明言したのだ。「結婚で運転免許証などほぼすべての名義を変えなければならず、経済的デメリットが大きいのは明らか」と抗議の声が上がっている。【今村茜/統合デジタル取材センター】 ネット党首討論は6月30日、ドワンゴとヤフーの共催で開催された。立憲民主党の枝野幸男代表が「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、ご意見をうかがいたい」と見解を要求。安倍首相は「女性の就業率は米国を上回り、男女間の収入の格差も小さくなってきています。いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経
日産：ルノーの会長指名拒否か 経営関与で綱引き - 毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２２日、日産自動車の筆頭株主であるルノーが日産の取締役会にカルロス・ゴーン容疑者に代わる会長を指名する意向を伝えたものの、日産が拒否したと報じた。日産はルノーが指名する資格はないとした。 日産の西川広人社長はルノーとの提携関係を継続する考えを示しているが、日産の社内では経営に対するルノーの影響力が強すぎるとの意見もある。ルノーによる日産の経営への関与を巡り、両社の綱引きが激しくなりそうだ。 同紙はルノーが日産にゴーン容疑者の不正に関する詳細な情報提供を要請したが、日産が拒否したとも報じた。（共同）
働き方：教員にタイムカード導入、議論紛糾 埼玉 | 毎日新聞
教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。
志摩市：ごみ袋作りすぎて３０年分「なくなりそうにない」 | 毎日新聞
三重県志摩市は、市指定ごみ袋のうち４０リットル入りの不燃ごみ袋を過剰生産し、２２万６５００袋も在庫になっていると発表した。昨年度のこの袋の販売枚数は７５００袋で、在庫は３０年間分に相当するという。 市によると、市は可燃、不燃、資源の３種類のごみ袋を取り扱っている。このうち不燃ごみの４０リットル入りだけが過剰となった。 原因について、市は市民の要望を受けて、２０１４年７月に導入した４５リットル入り不燃ごみ袋を、４０リットル入りと同じ５００円（１０枚入り）で販売したため、需要が４５リットル入りに集中したと説明している。
特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
大雪：「電車に乗れない！」弱さ浮き彫りの交通網 首都圏 | 毎日新聞
大雪によるダイヤの乱れで混雑する東急溝の口駅＝川崎市高津区で２０１６年１月１８日午前９時２０分、太田圭介撮影 急速に発達中の低気圧の影響で、１８日は東日本と北日本を中心に各地で雪が強く降った。１９日も北海道や日本海側の山沿いを中心に降雪が強まり、大雪となる所がある。今季初めて積雪した首都圏では、各駅で電車に乗れない客があふれ、雪に弱い都市の交通網を浮き彫りにした。 毎日新聞の１８日午後６時現在のまとめでは、関東甲信と東北地方、静岡県の１３都県で雪が原因とみられる事故は１３８３件、事故や歩行中の転倒などによる負傷者は２６０人に上った。 気象庁によると、２４時間降雪量は関東甲信や東北の山沿いを中心に２０〜４０センチ前後を観測。風も強まり、各地で３０メートル前後の最大瞬間風速を観測した。１９日は日本海側から風が吹き抜けやすい名古屋、広島両市周辺など太平洋側の平野部でも雪が積もる恐れがある。同日午
毎日映画コンクール | 毎日新聞
第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：
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川崎の野球場予約で不正 偽計業務妨害疑いで52歳逮捕 | 毎日新聞
マスクの恩返しは「10倍返し」新華社も報道 箱には漢詩 中国・無錫市新呉区→愛知県豊川市 | 毎日新聞
ふるさと納税コンサル会社を年度内設立 大阪・泉佐野 ノウハウ提供、業務委託も | 毎日新聞
トランプ政権：トランスジェンダー排除を検討…米紙報道 - 毎日新聞
財務省：公立小中学校教職員３５００人規模削減方針 - 毎日新聞