ヤンマーホールディングスは小中学校の体育館などに簡易な工事で空調や電力を供給するシステムを開発した。災害時に避難所として快適に使えるよう室内温度を調節したり、スマートフォンを充電したりできる。大幸薬品と組んで空間除菌剤「クレベリン」を空気に混ぜる機能を加えるなど感染症対策も施し、2021年度に商用化する。子会社のヤンマーエネルギーシステムが開発した。プロパンガスでエンジンを動かすガス空調機、同
前回(『先進国とは真逆を行く「日本のヤバい小学校」』)は、小学校で気をつけたい体育会系的な懸念事案としてピラミッドや組体操を例に書いてきましたが、生徒を校則などで縛りつけ服従させるという点においては小学校よりも中学校のほうが深刻です。 中学校でやらされることの多くは軍隊的なイメージを伴っています。思春期になり自我が芽生え始めている子たちを、「上からむりやり管理してしまえ」という意図が透けて見えます。 本来ならば、難しい年頃の子には、むしろ今までよりも多めに自由を与え、自分なりの判断ができるように大人たちが応援すべきところなのですが、そうではなく「小さい大人たち」をとにかく縛りつけてしまうのがニッポンの中学校です。 筆者が驚いた「厳しすぎる校則」 中学生の頃、私はドイツに住んでいて現地の学校に通っていましたが、毎週土曜日に通っていた日本人学校の友達の家で見た『ぼくらの七日間戦争』(1988年
日本で開かれることになった主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)において、あろうことかあのインチキ水素水が配布されている。世界の頭脳が集まる会談でこれは日本の恥ではないか。 現場の様子を詳しく報じてくれたのはハーバード大卒のモーリー・ロバートソン。 【とうとう来た】伊勢志摩サミットで水素水が提供されています。 pic.twitter.com/6bzW8QPV6l — モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2016年5月25日 モーリー・ロバートソンは一時は古舘伊知郎の後任として報道ステーションのキャスターに選ばれるのではないかと声があがった人物。同氏によると、会場では伊藤園の水素水が自由に取れるようになっており、思わず目を疑ったという。 パッケージには水素濃度の高さをアピールする数値が書かれており、「進化する水」という意味不明なキャッチコピーまでつけられている。もちろん薬事法に触れな
http://www.reitaku-u.ac.jp/events/kekka/20130612-1.html 講演終了後の質疑応答では活発な質問がなされ、田中氏は「江戸しぐさ」を基に補足説明をされました。田中氏は、「”江戸しぐさ”といわれる”傘かしげ”や”こぶし腰浮かせ”などは、相手を思いやる気持ちがないとできない動作です。重要な点は、それらが社会へ出る中で、人間関係の距離感を自然につくりだすという、独自の日本文化であることです」と述べられました。 ウィキペディアの「江戸しぐさ」 日本トンデモ本大賞2013にて「駕籠のマナーだったとされているものはタクシー普及以降のもの」「煙草のマナーだったとされているものはマッチと紙巻き煙草が普及した以降のもの」「"断りなく相手を訪問し、または、約束の時間に遅れる"のを戒めるのは電話と時計が普及した時代以降のもの」であり、江戸しぐさとは伝奇ロマンかSF
日本の地方にはそれぞれ特徴を持った「宝」がいっぱいある。おコメや野菜、果物といった農産物や、魚介類など1次産業品に付加価値を付けて高く売ろうというのが6次産業の発想だ。1次産業と加工などの2次産業、販売など3次産業を組み合わせ、1+2+3=6次産業化というわけである。 そこでキーワードになる「高付加価値化」を実現するには、他にはない加工で「差別化」を進め、ブランドを磨くこと。高付加価値化戦略とは端的に言えば、コストを大幅に上回る価格で消費者に商品を買ってもらうための仕掛けづくりである。そんな6次産業化にこれから市を挙げて取り組もうとしている熊本県菊池市に、地元の宝に超が付く付加価値を付けて人気商品となり、急成長を遂げている企業を見つけた。 名水百選にも選ばれた菊池渓谷の水がベース 「KIYORAきくち」(本社・菊池市、大神志保子社長)。健康ブームの中で一躍人気商品となった水素水のメーカーで
【ワシントン=大島隆】米政府の情報機関がまとめた「世界潮流(グローバル・トレンド)2030」を執筆したマシュー・バローズ国家情報会議顧問は、東アジアで核兵器の拡散が起き、日本が核武装を決断する可能性を排除できないとの見解を明らかにした。 バローズ氏は朝日新聞の取材に対し「実際には起きる可能性よりも起きない可能性の方が大きい」と断りながらも、「核拡散が起き、日本やほかの国が核武装を決断するシナリオはある」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事石原・維新代表「力持ったら会計制度と憲法変えたい」(12/11)集団的自衛権行使、公明・山口代表が否定 自民をけん制(12/10)「自立と核武装、全然別の話」小沢一郎氏(12/10)「国を守る体制、きっちりせな」維新
民主党の東京都議4人が昨年12月に、都議会議事堂に親子約50人を集めた場で、ペット用品業者が代表をしている「日本QRS健康管理協会」(千代田区、白田博代表理事)が「髪の毛で健康度や内部被ばくが検査できる」などと宣伝している機器を使い、子どもの放射能の内部被ばく検査を行っていたことが27日、明らかになりました。 都議会民主党は同日開いた会見で、QRS検査のほか、超音波診断装置を使用し甲状腺がんの有無を検査するデモ体験会を開いていたとの一部報道を認め、都議会民主党の山下太郎幹事長や体験会を主催した民主党都議が説明しました。 関口太一都議が、子どもの検査は無料で、超音波診断は生理科学研究所の臨床検査技師が画像を見て甲状腺がんは見つかっていないと伝え、QRS検査の結果は後で親に郵送すると説明。記者団からQRSの信頼性に疑問がだされ、医師不在で診断行為をすることは違法ではないのかなど厳しい質問が相次
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