特集＞ごみ発電は失敗だったのか？ その１ - 新・ブログの館
過去に報じられたニュースソースから考察して見ました。 ごみ発電施設「失敗」 地元自治体、補助金３億円返還へ（朝日新聞） （記事より引用） ごみを処理しながら発電して年間２千万円の収入が 見込まれる「世界初の施設」として、鹿児島県いちき 串木野市が導入したごみ処理施設について、会計 検査院が「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働 していない」と指摘していたことが分かった。指摘を受 け、環境省などは同市に国の補助金約３億１千万円 の返還を求める考えだ。 市は返還に応じる意向で、開発した東京工業大学 大学院教授やメーカーらを相手取り、建設費など 約１０億５千万円の損害賠償訴訟を起こす方針を 固めている。 施設は「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」 （同市）。技術開発をしたのは東工大大学院の吉川 邦夫教授（５５）で、同教授が社長を務める設計会社 「エコミート・ソリューションズ」（神奈川県相模原
特集＞ごみ発電は失敗だったのか？ その２ - 新・ブログの館
前回の続きです いちき串木野のごみ処理発電訴訟：口頭弁論 被告側「機能不全は想定外」（毎日jp） （記事より引用） ◇全面的に争う姿勢 いちき串木野市のゴミ処理発電が計画通り稼働しなか った問題で、市が契約義務を怠ったなどとして、施設の 考案者の大学院教授らに総額９億８３４５万円の損害 賠償を求めている裁判の第１回口頭弁論が１５日、 鹿児島地裁（牧賢二裁判長）であった。被告側は請求 棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 訴えられているのは、システム考案者の吉川邦夫・東工 大大学院教授と、吉川教授が役員を務める設計業者の エコミート・ソリューションズ（神奈川県）、施工会社の三井 三池製作所（東京都）。 訴状などによると、問題の施設は、旧市来町が０４年建設 した「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」で、ごみ 焼却時に発生するガスを利用して発電する仕組み。全国 初の施設だったが、当初予定の約
自治体がメーカーを訴えた - 循環型社会って何！
◆小型発電所という気負い 相手を信じて導入した小型焼却設備がまったくの不良品だった。そこで施設を開発した大学院教授、基本設計会社、施工会社の三者を相手取り約１０億円を上回る損害賠償請求を起こす方針を決めた自治体がある。過去、欠陥プラントであるとしてメーカーを訴えたケースに静岡県御殿場市のＲＤＦ施設等があるものの、かなり稀有なケースといえよう。 その自治体とは鹿児島県のいちき串木野市（人口3万1,837人）である。同市は損害賠償請求額を約10億4,700万円と算定。９月４日の市議会定例会に提案し、１０月にも鹿児島地裁に起こす方針を明らかにした。 この施設は一般ごみと肉骨粉を焼き、発生するガスで発電するというまったくの新技術である。合併前の旧市来町が全国で初めてこれを採用し、総事業費約9億9,385万円をかけて２００４年４月、稼動開始となった（焼却能力24ｔ/日・発電能力９００Kw）。 総事業
朝日新聞デジタル：１０億円した「ごみ発電所」 １万円で持ってって - 社会
印刷 関連トピックス九州電力 鹿児島県いちき串木野市は１日、約１０億円で建設したごみ発電施設「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター」（停止中）の建物や設備などを最低売却価格１万円で売り出した。２０日まで入札者を募っている。 合併前の旧市来町が２００４年に国の補助金を受けて建設した。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜたものを蒸し焼きにして発生したガスを使って発電し、余剰電力を九州電力に売電する計画だった。 だが、ガスに混ざる不純物が原因でほとんど発電できず、会計検査院から「施設の審査が不十分で、計画通りに稼働していない」との指摘を受け、０８年１２月から稼働停止している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
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