昨年末、『新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実』の初刷りが出た時点では、第3波の到来が言われ始めたものの、現状のような急拡大は予想されていませんでした。 本書の主張は「感染症の対策はその社会の状況に大きく依存する」（170ページ）です。感染が拡大していなければ徐々に緩め、急拡大しそうならば思い切って強化する。社会も、個人も、煽らず、冷静に、たんたんと対応することが重要、と峰宗太郎先生は訴えています。 さて、現状はどうでしょう。どのくらいの対策、心構えが必要なのか。ネット越しで峰先生に伺ってみました。（編集Y） 編集Y：緊急事態宣言が出ても新規感染者数がまだ減らず、重苦しい状況が続いています。Twitterを見ていたら、食事中の会話を避けるために、「今こそひとりメシ」というか『孤独のグルメ』しよう、というツイートがありまして。例によって私、こちらのマンガの初版以来のファンでもちろん松

#122 新型コロナ対策、研究と政策現場での6ヶ月～西浦博教授ロングインタビュー～ 2020年07月31日 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19は今現在も終息することなく、日本だけでもこれまでに約26,000名で感染が確認されています。本学の西浦博さん（医学研究院 教授）は中国で感染症が発生した直後の1月上旬から研究を開始し、厚生労働省のクラスター対策班の一員としても対応にあたりました。 次々と発生する危機的な状況のなかでデータをかき集め、COVID-19の特徴を徐々に明らかにしていく。そしてそれは直ちに国や自治体の政策へ反映されていく。このような科学と政策のあわいにある感染症の数理疫学は、じっくりと取り組む科学研究、純粋で確実な成果を論文で発表する科学研究というイメージからは遠いかもしれません。しかし、応用重視のオペレーション研究と言われるような分野もまた研究の実際の姿です。

新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。（共同通信＝武田惇志） ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。

日本で新型コロナウイルスの影響が出始めて随分たつ。近隣国に発生源の中国があるため、欧米よりもずっと早い1月末から懸念が報道されてきた。だが私はこれまで日本人のコロナ対応を見て、その危機感のなさと社会貢献意識の低さに少しあ然としている。 まず始まりは、企業のテレワーク推進と学校休校からだった。 感染を広げないために企業は社員に家で仕事をさせよう、休校のため家にいる子どもの世話をする保護者を支えよう、子どもをなるべく家に居させよう──。社会のための行動、それがひいては個人の幸福につながると思えれば、企業や社会は積極的に協力するはずだ。 だが残念ながらそうはならなかった。企業はテレワークを渋り、働く親は子どもを学童保育や保育園に預ける。テレワーク中の親も子どもが家にいるのは負担だと愚痴る......。 それが企業の本音であり、子を持つ親の本心であることは十分理解できる。だが今それを声高に言う時な

津波に襲われた三陸海岸。土地の様相がガラリと変わってしまった。（ELIZA R. SCIDMORE/National Geographic 1896年9月号「三陸地方を襲った大津波」より） 東日本大震災から9年。この災害による死者・行方不明者は1万8000人を超え、戦後最大の自然災害となっている。だが明治時代まで遡ると、これより多くの犠牲をともなった自然災害が二度も起きていた。明治三陸大津波と関東大震災だ。 1896年（明治29年）6月15日に発生した明治三陸大津波は、115年後の3月11日に起きた津波と同じく、東北、三陸沿岸の町や人々をのみ込んだ。のちにナショナル ジオグラフィック協会の理事となる女性ジャーナリスト、エライザ・シドモアは、同年9月号でその惨状を伝えた。 三陸の海岸線は大きく様相を変えた 三陸地方を襲った津波による死者は2万6975人、負傷者数は5890人。倒壊した家屋は9

専制と民主、どちらの対策が有効か 新型コロナウイルス（COVID-19）のまん延とその対策について、昨今の中国では「これは専制と民主のどちらが優れた政治体制か、判断する絶好の機会だ」といった趣旨の議論が出てきている。言うまでもなく、中国と日本の感染対策を比較してのことである。 中国では発生地の武漢を含む湖北省を除けば、感染拡大の抑制にほぼ成功しつつあるかに見える。中国国内では積極論が勢いを増しており、街には活気が戻りつつある。それにともなって逆に関心を高めているのが日本での感染の広がりだ。日本社会の危機意識の薄さ、根拠なき（と中国人が感じる）楽観に中国の人々は驚き、中国と日本の政治体制の違い、人々の行動様式の違いの比較といったあたりまで話題は広がりつつある。 一言でいえば、人々の「社会不信」「他人不信」を管理すべく、専制政治、「監視国家」路線を取る中国と、少なくともこれまでは社会の信頼感や

404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す

神戸大学海洋底探査センター（神戸市東灘区）は１８日、九州南方の海底に広がるくぼみ「鬼界（きかい）カルデラ」を調べた結果、熱くて濁った水が海底から湧き出る「熱水プルーム」を５カ所で確認した、と発表した。海底からの高さは最大約１００メートルに上る。現時点では噴火予測はできないが、カルデラ直下のマグマが活動的であることを示しているという。 同センター長の巽好幸教授（マグマ学）のチームは１０月１３～２７日、大学保有の練習船「深江丸」を使い、鹿児島県の薩摩半島南約５０キロに位置する鬼界カルデラ（直径約２０キロ）内で、ドーム状に盛り上がっている場所などを調べた。 音響測深装置で、水深約２００～３００メートルの海底に向けて船から音波を出し、反射波を観測。少なくとも５カ所で、海底からの高さ数十メートル～１００メートル程度の熱水プルームを見つけた。 チームは地震計５台、電位差計２台を海底に設置。来年３

こんにちは、らくからちゃです。 お家で妻と、のんびり晩御飯を食べながらテレビをつけてみると、中々興味深い番組がありました。 (引用元:所さん！大変ですよ - NHK) そういやありましたよね、アルミ缶のプルタブを集めてリサイクルする運動。確か、車椅子かなんかに交換出来るって聞いたことがあったような。一生懸命集めている人もいたような気がします。でもこれ、 リサイクル業者からしたら迷惑以外の何者でもないらしいんです。 それでも減らないのは何故！？というのが今回のお題だそうです。中々面白そうでしょう？ プルタブ集めの目的とは？ そもそも何で、あんなちっこいものを集めるようになったのか。その背景をたどると1980年台まで遡ります。 当時、自動販売機とともにアルミ缶飲料が急速に普及しはじめました。当時のアルミ缶のプルタブって、今のように本体にひっついているものではなく、簡単に外れるものだったそうです

鳥取県智頭（ちづ）町で町おこしのために大麻の栽培許可を得ている会社「八十八（はちじゅうはち）や」の代表、上野俊彦容疑者（３７）＝同町＝が、自宅に乾燥大麻８８グラムを隠し持っていたとして中国四国厚生局麻薬取締部に大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕されたことが１７日、明らかとなった。寺谷誠一郎町長は「責任を痛感している。二度と栽培許可の後押しはしない」と陳謝した。 また、同社の従業員の男２人も同法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕され、「自分で吸うために譲ってもらった」と、共に容疑を認めていることが厚生労働省への取材でわかった。 町によると、上野容疑者は２０１２年に群馬県から智頭町に移住。群馬でも関わったとして、栽培した大麻草の種や茎から食品や衣類を作ることによる「町おこし」を提案した。鳥取県は１３年４月に個人の栽培者免許を認め、昨年４月には「八十八や」の法人免許に切り替えていた。 約１・３

日本には生魚を食べる文化があり、中でも刺身や寿司などは諸外国にもよく知られた人気の料理となっております。最近は、お店でも獣鳥肉も魚と同様に提供されることがあり、食品衛生上の問題からしばしば話題になることがあります。 魚を生で食べる場合にも食中毒や寄生虫症の危険はありますが、命にかかわるような食中毒のリスクが低いことや衛生的な調理手順を踏むことで、一般の方も比較的安心して食べることができます。 日本人は刺身で慣れているせいか、肉を生で食べることに抵抗が少ないようですが、一般的に肉は生食をするのがたいへん危険な食材であるということが十分伝わっていないように思います。 牛のレバ刺しで食中毒が起こったことは記憶に新しいですが、生食できるように育てた馬肉など一部を除いて、豚や鶏肉も同じく生で食べるのは危険な食材です。法律で禁止されているかいないか以前に生で食べることを想定していない食品と考えて欲しい

元フジテレビアナウンサーの長谷川豊による「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」と題したブログが、いまも波紋を呼んでいる。その後も長谷川は撤回することも謝罪することもなく、むしろ批判が強まっていることを「悪質な言論弾圧以外なにものでもありません」などと呆れた主張を繰り返している。 本サイトでは、この長谷川のような自己責任論を振りかざしてきた代表的論客として作家の曽野綾子の名を挙げ、“高齢者や自己責任の病気で保険を使う人間のせいで、この国はそのうち医療費で破綻する”との主張で人々の不安と怒りを煽ってきたことを先日紹介した。 だが、当の曽野自身が、いま、高齢者の問題に直面しているのだという。曽野は「週刊現代」（講談社）9月24日・10月1日号に「「夫・三浦朱門」を自宅で介護することになって」という独占手記を発表。

「放射能」不安を煽り、被災地の方々を不安に貶め、風評被害を広め、さらに、2015年3月31日には日本に住めなくなると吹聴していたはずの武田邦彦という人物は、まだ日本にいるのです。 武田邦彦という人間が何をしたか、もし知らない方がいるなら知って欲しい。

日本の医療が危機に瀕している原因は複数あるが、その一つに医療訴訟の増加が挙げられる。医療者に過失があって訴えられるのは仕方がないが、過失がなくとも結果が悪ければ訴えられることもあるのだ。医療訴訟の背景には、医療の不確実性に対する理解不足があるように思える。「過失がなければ問題なく治って当然」、言い換えれば、「結果が悪かったのであれば、なんらかの過失があったに違いない」という訳だ。医療者から十分な説明を行っても、こうした思い込みのある患者さん/ご家族に十分納得していただくことは難しい。 昔から、というか昔のほうが、「結果が悪かった」医療行為はあったし、患者さん/ご家族への説明も、昔と比較すれば現在の方がずっと丁寧に行われている。にも関わらず医療訴訟が増加してきたことには、何らかの説明が必要だ。ここ何十年かの間の日本に、医療の不確実性に対する理解不足をもたらす何かがあったのだ。ドラゴンクエスト

大石雅寿（手洗い＆うがいで風邪知らず） @mo0210 日本でニセ科学が跋扈する背景として、業績にならないとして科学者が批判しないこと・関わろうとしないこと、が挙げられている。その通りだと思う。怪しい言説を科学的に批判することは科学者の社会的責務です。 2016-01-02 22:53:04 エビ（モデルナ💉 Modernization 💉） @ebi_j9 先のRTの「科学者が批判しないこと・関わろうとしないこと」 個人的には別の可能性も考えている。 「科学者・専門家はニセ科学の存在に気がついてない」 結構意識しないと、ニセ科学のことって目に入らないと思うんだよなぁ。 2016-01-02 23:17:00 UFO教授 (藤木文彦 Fumihiko Fujiki) @UFOprofessor @ebi_j9 @sayakatake 話の流れが分からないので、既出かピンぼけかも知れませ

曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回　『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私

勝川俊雄（三重大学生物資源学部准教授） 1972年東京都生まれ。95年東京大学農学部水産学科卒。97年同大学大大学院農学生命科学研究科修士課程修了。98年同大学海洋研究所資源解析部門助手、2002年同大学大学院農学生命科学研究科博士号取得（論文博士）。08年6月より現職。著書に『漁業という日本の問題』（NTT出版）など。