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ホタルを卵から成虫まで飼育する東京都板橋区の「ホタル生態環境館」が廃止の危機にひんしている。運営主体の区が、存廃を決める判断材料として館内の生息数調査を実施したところ、幼虫がわずか2匹しか確認されず、区は廃止に向けて動きだしている。しかし、調査手法に対する疑問の声も出ており、区民や関係者は存続を強く求めている。 (村松権主麿) 区の委託業者が先月下旬に実施した生息数調査では、温室内にある約二十一メートルのせせらぎに入り、二十七カ所で幼虫をネットに追い込んだ。体長約二センチと比較的大きなゲンジボタルの幼虫二匹のみが捕獲され、生息数は二十三匹と推測された。ヘイケボタルの幼虫はゼロで、餌になる巻き貝のカワニナの総数もわずか約九百六十匹とされた。「幼虫は数万匹いる」とするホタル館側との見解と大幅に異なる結果となった。
福岡高裁が国に命じた諫早湾の開門期限は12月20日である。それに合わせて18日から22日まで、都内で演劇「有明をわたる翼」が上演される。弁護士と生物学者が脚本を書き、学会が後援する前例のない劇で、人間と自然との関係を問い直す。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代) 国営の干拓事業で諫早湾の約3500ヘクタールの干潟が閉め切られた1997年以来、有明海ではタイラギの不漁やノリの不作が相次いだ。漁業者らの訴えを受けて、福岡高裁は2010年に、潮受け堤防の水門を5年間開けて調査することを国に命じた。その履行期限が今月20日に迫っている。 劇には諫早湾を訪れる渡り鳥や干潟の生物たち、そこで生計を立ててきた漁業者たちが登場する。脚本は、弁護士の堀良一氏と海洋生物学者の飯島明子・神田外語大学准教授、演出を担当する野崎美子氏が書いた。 飯島氏が所属する日本ベントス学会自然環境保全委員会をはじめ、日本魚類
ジェトロの支援でロシアに拠点を設置するEM研究機構。事業展開に意気込む安里勝之社長(左から3人目)ら=24日、北中城村のホテルコスタビスタ沖縄 有用微生物群(EM)を活用した事業を手掛けるEM研究機構(北中城村、安里勝之社長)は2014年4月をめどにロシア・モスクワに拠点を立ち上げ、本格的にロシア展開を進める。 売上高は3年後に1億2千万円を計画する。日本貿易振興機構(ジェトロ)の支援サービスを活用し、事業立ち上げはジェトロが採用した現地の事情に詳しい専門家が支援する。 EM研究機構は02年からロシアで現地の企業を通し商材を販売してきた。業務提携する3社から現地への支店設置の要望があるほか、産油国が抱える土壌汚染問題への対策など環境資材として需要が増えると判断し、進出を決めた。現地でのEM製造や商品販売、営業展開で需要拡大を目指す。出資会社を含めると海外拠点は8カ国目となる。 ジェトロは今
(「はてなブログ」に引っ越しました。該当エントリーはこちらです。) 近年、テレビなどで環境問題がちょくちょく取り上げられるようになり、人々の間にも徐々に身の周りの環境に注目する人が増えてきました。 それに伴い、EMというものが人々の話題に上がるようになり、それがやがて議員さんへと広がっていく事となるのですが、これには勿論比嘉さん自身の広報活動による所も大きいのですが、それを伝える側にもかなり問題があると言えます。 今回はその伝える側に焦点を当ててみたいと思います。 ●マスコミと口コミ 毎年この時期になると各地でこういう記事が紙面を賑わし、いまや初夏の風物詩ともなっています。 〔徳島新聞〕 【EMを使ってプール美しく 桑野小児童が環境学習】 〔京都新聞〕 【有用微生物使いプールぴかぴか】 〔デーリー東北〕 【EM活用しプールを清掃】 そしてプール掃除の次には決まってこのような記事があちこちの
2012/7/4: ニセ科学疑惑のEM菌 小中学校で使われて問題に 青森県ではびこるEM菌、少なくとも7つの小中学校で使用 調査で効果なしと判明…しかし青森県は驚きの行動に! 効果を否定する情報を見付けた生徒に教師「信じよう」 以前よりさらにトンデモぶりが加速したEM菌 EM菌に関する多数の調査報告…その結果は? ●ニセ科学疑惑のEM菌 小中学校で使われて問題に 2012/7/4:今はほとんどやっていませんが、開始当初にちょっとシリーズで疑似科学(ニセ科学)シリーズをやっていました。このシリーズの最初のゲーム脳なんてないをやでは、ゲーム脳とともに学校の教材として使われてしまうおそれのある疑似科学なものが他に4つ挙げられています。 そこで、その4つも軽く調べておこうと、脳内革命、100匹目の猿と疑似科学が大好きな波動、EM菌でも使用 奇跡の詩人は金儲けもというのも投稿しました。 で、今回驚い
改めて感じた新聞1面の威力「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」。復興庁職員がTwitterの匿名アカウントで暴言ツイートをしていた問題は、市民メディアのOurPlanetTVが報じ、毎日新聞が13日の1面で取り上げ、大きな話題となった。その日のうちに根本匠復興相が謝罪、職員は被災者支援の担当から外され更迭された。改めてメディアの力を感じた出来事でもあった。被災者の気持ちをないがしろにする暴言は許されるべきではないが、一連の報道にはいくつかの問題点があるのではないかと感じている。 被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当(OurPlanetTV)復興庁 幹部ツイッター暴言 「左翼クソ」「懸案曖昧に」(毎日jp)まず、職員は参事官として超党派の議員立法で昨年6月に成立した「子ども・被災者生活支援法」に基づき、具体的な支援策を定める基本方針のとりまとめを担当し
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